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日本の武器禁輸政策について

1、 日本は現在原則として武器の輸出をしていない。その経緯は次の通りである。
1967年、佐藤総理は衆議院決算委員会で(1)共産圏、(2)国連決議により武器輸出が禁止されている国、(3)国際紛争の当事国またはそのおそれがある国に武器を売らないといういわゆる武器禁輸3原則を打ち出した。
(1)、(2)はよいが、(3)については、紛争の当事者について、どちらに理があるかの判断はせず、中立をよしとする考え方であり、問題がある。
しかしそれでも、佐藤総理の武器輸出3原則は対象国以外には武器を輸出するということであり、発想としては許容出来るものであった。
しかるに1976年、三木総理は衆議院予算委員会で3原則対象地域以外の地域についても武器の輸出を慎むとの方針を表明し、武器輸出は全面禁止になった。
その後、中曽根総理の頃、日米同盟の観点から米国向け武器技術供与を例外とすることになった。その後、それ以外の例外も作られてきた。

2、 この政策は最近見直されつつある。私は「平和国家として外国に武器を売るべきではない」という政策は理念もない上、偽善的であり、国益を損なっていると考えている。
第1:武器輸出をしないことが理念として正しいのであれば、日本は世界の各国に説いて、武器輸出を止めている日本の例に倣うように勧めるのが筋である。ところが日本はそういうことをしていないし、するべき立場にもない。何故ならば日本は世界の主要な武器輸入国であるからである。
米国から大量の武器を買っている。米国が武器を売ってくれないと日本の防衛は成り立たない。F-22を買いたいと思ったがうまく行かなかった。それでF-35を買うことになるようであるが、米武器の輸入は日本の安全のためにどんどんしている。イージス艦にしてもそうである。そういうことをしながら、日本は武器輸出していません、平和国家です、などというのは偽善的な話である。
他人に勧められず、他人が自分と同じことをしたら困ることは、立派な理念に基づく政策とは言えない。
昨年12月7日、福島社民党党首は武器禁輸政策に関する国会内会合で、「日本製の武器が世界の子供たちを殺すのを望むのか。日本が死の商人になるのは平和国家にそぐわない」と述べた。福島発言は少し極端な形で武器禁輸政策の理念を述べているが、この発言は看過しがたい問題を含んでいる。
(1)世界のほとんどの国は武器を輸出している。これらの国を「死の商人」として断罪したに等しい。福島党首は、中国や北朝鮮、米や仏、英、スエーデン、ロシア、スイスなどに行って、あなたの国は死の商人であると弾劾する用意はあるのか。ないのであれば、こういう発言をすべきではない。マフィアやアルカイダに武器を売ろうというのではない。
(2)日本でも他の国でも、警察は武器を有しているが、それは通常は治安を守るため、ひいては子供たちの命を守るために使われている。各国の軍が保有する武器も、通常防衛のためである。武器の機能はいろいろあることを忘れ、暴論を弄している。
(3)福島党首は護憲主義者である。日本の憲法は、「諸国民の公正と信義」を信じよう、世界の国々はよい国で侵略など悪いことはしないと言う考えに立っている。そういう良い国は子供を殺すこともないだろう。福島党首のこの護憲の立場と、世界の子供たちを殺しかねないからと武器禁輸を主張する立場は、整合性がなく支離滅裂な考え方である。
これは武器禁輸の理念なるものが如何にいい加減なものかを明確にしている。
武器禁輸政策の見直しに際しては、理念は正しいが、実際上の必要があるので修正すると言う発想で、官房長官談話で例外を作るのではなく、社民党の主張のようなものを根本から拒否したうえで、日本の武器輸出問題を考えるべきであると思われる。

3、日本が武器輸出をしていないことが国際的に評価されていると言う人がいる。猪口邦子参議院議員がそう言っていた。私は自分の経験から本当にそうかと疑問を持っている。武器輸出でもうけようと思っている国が、日本が競争相手にならないことを希望して、日本の政策を評価する可能性はあるが、世界の各国は武器輸出をしており、日本の武器禁輸の理念を評価し、それを採用している国などない。40年近く外交官をしていて、日本の武器禁輸を評価する声に接したことは私にはない。
例外はソ連勤務の頃に、日本国憲法は素晴らしいとか、武器を日本が売らないのは素晴らしいと言われたことがある。私はそこまで褒めるのであれば、ソ連も日本を見習ったらどうかと言っていたが、これは日本の防衛力、その基盤を弱くしておきたいという発想から、ソ連側がそういう発言をしていることは明らかであった。
日本に友好的な国で、日本から武器を買いたいと考える国がある。そういう国が武器を売ってもらえないことを評価するようなことがある筈がない。日本自身、米がF-22を売ってくれないことを遺憾に思うのであって、それを評価することなどないことを考えてみれば、すぐ武器を売らないことが評価されているなどという言説が根拠のないことが分かる。
この武器禁輸政策は実際上の不都合ももたらす。
私はイスラエルで大使をしていたが、イスラエルではイラクやシリアからの化学兵器の攻撃の危険が現実にある。国民は皆、家にガスマスクを持っている。日本大使館員もガスマスクを装備しておいた方がよいわけであるが、これを日本から輸入するのは禁輸政策で無理と言うことであった。イスラエル政府に頼んで、館員用のガスマスクを入手していた。
対人地雷がカンボディアでたくさん放置されている。子供たちが手足を吹き飛ばされるという被害にあっている。日本には地雷撤去のいい機械が開発されたが、これも武器であるということで輸出できなかった。後でこれは官房長官談話で例外扱いになり、今はNGOが地雷撤去をカンボディアでしている。現地でも評価されている。こういう良いことをするのを武器禁輸政策は阻害してきた。例外扱いまでにかなりの労力と時間を要した。
 私がテロ担当大使の頃、インドネシアからマラッカ海峡での海賊・テロ対策強化のために中古でもよいからと巡視船の供与を求められた。マラッカ海峡は日本のために重要なシーレーンであり、その安全は日本の国益にも資する。しかし巡視船は武器なので、この要望に応じられなかった。その後、例外扱いになり、今では出せるようになっている。

3、 国際社会で武器禁輸というのはどう取り扱われているか。
ある国に武器を禁輸するというのは制裁として行われる。北朝鮮、イランなどがいま武器禁輸の対象になっている。アパルトヘイトの南アもそうだった。武器禁輸対象にするということはその国を「ならず者国家扱い」にするということである。
天安門事件後、米とEUは中国に武器禁輸をしている。中国はEUにその解除を求めている。ここでの中国側の言い分は、中国として別にEUから武器を買いたいと思っているわけではないし、買わなくともよい、中国として我慢が出来ないのは中国をならず者国家扱いにして、制裁対象にしていることであるというにある。武器禁輸が制裁として扱われていることをこの事例はよく表している。
日本の武器禁輸政策はこういう国際社会の常識からみると、日本は世界のすべての国に対して制裁措置を発動しているような立場にある。みんなにやっているというので、世界の国々は仕方ないかと思っているフシもあるが、こういう政策が国際社会で評価されることはない。貴方のところの軍や警察は信用が置けないとすべての国家に言っているに等しい。

4、逆に武器の供与を行うと言うことは、供与国が供与を受ける国を信用が置ける国として取り扱っていることを意味する。国家にとり一番大切なのは生存、安全保障である。それに協力してくれる国を最もありがたいと思う。日本が米をもっとも有難く思っているのはそれゆえである。従って武器輸出というのは強力な外交の道具になる。武器を供与することによって、供与国と供与を受ける国の関係は大変強いものになる。日本はODA供与で諸外国との関係強化を図ってきたが、武器の供与はODAよりもずっと効果があるし、感謝される。世界の主要国は武器輸出により輸入国との関係を切っても切れない友好関係にしようとしている。米のサウジへの600億ドルの武器供与、米のエジプトやイスラエルへの武器供与、中国のパキスタンへの武器供与、ロシアのインドへの武器供与など、各国はその影響力をもつために武器供与を外交の道具として活用している。
最近、日本の国際的地位は経済の不調もあって、つるべ落としのように落ちている。武器輸出による関係を全く築いていないから、関係は脆弱である。武器輸出を成長戦略の一つとしている韓国よりも国際的地位が低い国になりつつある。
武器の供与がいかに感謝されるかは、歴史を知る日本の多くの人が、いまだにアルゼンチンに感謝の念を有していることに見られる。日露戦争の前、1903年、アルゼンチンはイタリアのゼノアで2隻の軍艦モレノとリバダビヤを建造中であった。ロシアが購入交渉をしていたが、日本が即金で払うと言うことで、アルゼンチンが日本に売却した。これが黄海開戦や日本海海戦で活躍した日進、春日の両艦である。ロシアに購入されていたら、日本の勝利はなかったかもしれない。

5、武器や軍事に転用可能な技術の輸出については、かなり厳格な規制が必要である。誰にでも売ると言うようなことは、日本の平和や国際的な平和の維持に役立たない。全部許可制にする必要があるし、その許可の手続きも厳格にする必要がある。
次のようなことにすればよいのではないか。
第1:日本が締結した条約、日本が加盟国になっている国際取り決めで、武器や技術の輸出を規制するものはこれを遵守する。(国連安保理決議での禁輸、MTCR、NSG、AG、ワッセナーがこれでカバーされる)
第2:同盟の強化を含め、日本の安全と平和と、国際的な安全と平和の強化に資すると政府が判断する武器輸出はこれを行う。政府内の判断は総理大臣が外相、防衛相、経産相の意見を聞いてこれを行う。
第3:武器輸出には厳格な規制を適用し、その許可に際しては、政府部内で慎重な検討を行う。国会の関与のあり方も検討する。(米ではサウジへの武器売却などは議会に通知する必要があり、議会は反対することが出来る。)ただし武器・武器技術を提供するに際して優遇すべき国は明示する。ビジネスとしてそういう国との武器の共同開発・生産は原則許可されるとの安定性を与える。
第4:武器移転国に対しては、供与目的外使用や第3国移転について、日本の拒否権、同意権を確保する。
 世界のすべての国にいい顔はできないことになるが、外交では選択を避けて通ることはできない。皆と仲の良い国はどの国とも仲が良くない国であると言うのが現実であろう。

6、なお武器の共同開発・生産は時代の流れであること、日本は防衛産業の基盤を維持する必要があること、輸出に伴う経済的利益など、ここに言及した以外にも重要な問題があるが、それらの論点への言及はここでは行わなかった。
(文責:茂田 宏)

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