テロ特措法関連資料（その７）

テロ特措法関連資料（その７）

日本が給油した燃料のイラク転用疑惑に関し、諸議論がある。ここに米国防総省の出したプレスリリースを全文掲載するので、政府が言っていることが妥当なのか、民主党が言っているのが妥当なのか、みずからご判断ください。

「不朽の自由作戦」（OEF）に提供された日本の燃料の使用（２００７年１０月１８日）

２００１年１２月以降、テロに反対する国際的努力の一部として、日本政府はOEFに参加する米海軍とその他の連合国の艦船に給油を行なってきた。これらの艦船は、OEFへの支援を含む指令のもとに活動してきた。米国政府は日本政府に対し米国中央軍（CENTCOM）の作戦地域内において日本からの給油を受けたすべての米国艦船は、OEFを支援するために日本からの給油を受けたことを確認した。

日本の燃料の追跡について
日本の燃料を、米国艦船に給油された時点から消費されるまで、任務ごとに追跡することは、以下の理由により、複雑である。
・ 海上自衛隊が米およびその他の連合艦船に補給した燃料は、ほかの燃料と分けて、別のタンクに貯蔵されてはいない。この燃料は、その艦船の総供給燃料の一部になり、他から補給された燃料と混ざる。
・ 海上自衛隊の燃料がまず別の補給艦に給油され、そこから他の艦船に給油されることは海軍作戦行動においては一般的であり、その場合、勘定する過程はさらに複雑になる。
・ 加えて、艦船は複数の任務につくことがある。
米国政府は、日本がOEFに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に、誠実に従ってきたと考えており、提供している情報がこの分析を確認すると信ずる。

全体の消費量
日本の燃料供給量を上回る量の燃料が、OEFの任務のために消費された。日本が供給した燃料はすべて、OEFに参加した艦船が消費したと説明できる。
・ 日本の海上自衛隊の補給艦によるすべての給油活動は、日本がOEFの支援活動を行うと設定した海域内で行われており、同海域はその全域が米国のOEF作戦海域に含まれている。また、海上自衛官が給油任務の割り当てについて米国要員と緊密に連携し、適切な任務を行う艦船のみが日本から給油を受けることを確保することができた。
・ 日本による米国海軍艦船への給油開始からイラク戦争開戦の前月末までの期間に当たる２００１年１２月から２００３年２月末まで、海上自衛隊は、米国と連合艦船に対して、約７４００万ガロン（７４、１１５，２８１ガロン；２億８０５２万６３４０リットル）の燃料を供給した。これは１ヶ月当り、約５００万ガロン（４，９４１，０１８ガロン：１８７０万３７９０リットル）に相当する。同期間中に、CENTCOM作戦海域内において連合艦船が消費した燃料の総量は、約４億ガロン（３７８、９６３，１０２ガロン；１４億３４５３万３７４８リットル）であった。これは１ヶ月当り約２５００万ガロン（２５，２６４，２０７ガロン：９５６３万５５８３リットル）に相当する。従って、海上自衛隊が供給した燃料は、この１５ヶ月間の連合艦船による消費燃料の総量の１９，６％を占めた。
・ これに続く５５カ月間のデータによれば、海上自衛隊はこの期間中、OEFに参加する連合艦船に対し、約５３００万ガロン（５２、８１１、７６８ガロン：１億９９９１万４６１７リットル）の燃料を供給した。これは１ヶ月当り約９６万ガロン（９６０，２１４ガロン：３６３万４８１１リットル）に相当する。同期間中、CENTCOM作戦海域内で連合艦船が消費した燃料の総量は約７億２８００万ガロン（７２８，３３４、０９６ガロン：２７億５７０４万８９９７リットル）であった。これは１ヶ月当り約１３２２万ガロン（１３，２４２，４３８ガロン、５０１２万８１６４リットル）に相当する。海上自衛隊が供給した燃料は、同期間中の連合艦船による消費燃料の総量の７，３％を占めた。

イラクに何ガロンかが使われたのが問題でなく、武器を持った自衛隊が文民統制を離れて法律の範囲を超えたと言うことが問題です。 法律で決定されたら命を掛けてでも前線にでる民主国家のアメリカ人なら遵法が如何に重要か理解するはずです。

はじめまして。参議院議員犬塚直史の秘書の勝見と申します。

このたび、当ブログでは政府（防衛省）公開資料を参照し新テロ特措法（補給支援特措法）施行以降の自衛隊の活動実績についてまとめてみました。ＴＢさせていただきますのでよければご利用ください。

参議院議員犬塚直史事務所・外交政策担当 勝見

[茂田 宏]

勝見さん
資料、ありがとう。参考になります。事実関係をしっかり把握することが重要で、良いお仕事をしていると思います。