国際情報センター

有難うございました。

処分条約というのはたとえば領土を割譲する条約のようなものを言います。条約の目的が領土割譲条約の場合、領土が割譲された時点で達成されて、それで終わりになります。継続的に権利義務関係が継続しない、１回の給付で終わりになるという条約です。
日韓請求権については、完全かつ最終的に解決されたということですから、処分条約かどうかの議論はしなくても、請求権を蒸し返す余地は条文上、法的にはないということです。

茂田宏先生

その節は大変お世話になりありがとうございました。
さて、表題の件に関連しまして、ある友人から「処分的条約」
なるものがあって、一旦条約を結ぶと過去の事は問わないと言う条約だそうですが、探しても見つかりません。
もし実在するならば、管総理の発言は可笑しいと思いますが。
よろしくご教授のほどお願いします。

コメント、ありがとう。
ドイツはナチスのユダヤ人虐殺という犯罪について謝罪していますが、戦争についての謝罪は明確にはしていません。ホロコーストは歴史認識の問題と言うより犯罪の問題であると私は考えています。当時の列強が是認した日韓併合の問題とは次元が異なります。
リベラル・デモクラシーの政府は、歴史観のような価値の問題に踏み込む際には、謙抑の姿勢が必要であると思います。対外的表明と国内での話は貴兄が言うように切り分けられないと考えます。
戦争責任論は第１次大戦後の現象です。そしてそれは国家間関係を良くするよりも反って国家関係に害を及ぼしてきたと思います。
私は貴兄が言うように対外的な歴史認識表明と国内での押し付けが全くの別問題ではないと考えています。
なおドイツではヤスパースの整理に従い、すべてをナチスのせいにして、ドイツ国民や国防軍を免罪しています。私は戦争を支持した日本国民がすべてを軍国主義者のせいにしないで、いろいろと考えてきた方がずっと真摯な姿勢であると考えています。

ドイツがかつてのナチスドイツの行為を謝罪したことについてはどうなのでしょう？これも一つの国家による歴史の公式見解ですが。

政府が自国の歴史についての見解を表明するのは問題ないと思います。というか、表明せずに国家間関係ってやっていけるものなのでしょうか？

問題は、政府見解を国民に押し付けるかどうかの問題なのではないでしょうか？政府見解を国民に強制する国家は大問題ですし、反対していかねばなりません。

この二つは、まったくの別問題だと思うのですが、いかがでしょうか？

こんにちわ、勉強になります

米国の武力示威に面して、黙ってはいられないだろう。
自国民の反米意識を鼓吹するには、効果２００％だ。だから、米の武力示威は逆効果を現わす。

米国として種々の要因があると思いますが
アフガニスタンへの補給ルート確保（領空通過と地上ルートNDN）の点からも、ロシアとはある程度の関係を維持せざるを得ない
のだろうと考えてます。

中国はワハール回廊で繋がっているアフガンの隣国でしょ、道一つ作れば開発は容易、日本はどうやって開発するつもりですか。いずれにせよ資源確保の時代は終焉したのでは？

開発に障壁はあるが、すでに中国はアイナク銅山に多数の中国人を送り込んで、開発に乗り出している。資源確保のためには早めに手を打つことが必要です。