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中距離ミサイル（ＩＮＦ）全廃条約廃棄論とその意味合い

中距離核ミサイル（ＩＮＦ）全廃条約廃棄論とその意味合い

１、 ８月１５日付ウオール･ストリート・ジャーナル紙は、ジョン・ボルトン元国連大使とパウラ・デサター元国務次官補〔条約検証など担当〕連名の、「我々に害を与える冷戦時代のミサイル条約：米ソＩＮＦ条約はイランからの脅威を扱わない」との論説を掲載している。
　右論説の概要、次の通り。
　半世紀前、ドゴール将軍は、「条約は女の子やバラのようなものだ。それはもつ期間もつ。」と述べた。１９８８年署名された米ソＩＮＦ条約についてもこれは当てはまる。ＩＮＦ条約は今のままではその有用性を過ぎてしまっているので、変更されるか、廃棄されるべきである。
１９８８年にあった冷戦の戦略的現実は歴史になった。今日の脅威、中国、イラン、北朝鮮はこの条約の枠外にあるのに、米とロシアはこの条約で制約され続けている。
ＩＮＦ条約は５００ＫＭ−５５００ＫＭ射程に地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を米ソ〔今はロシア〕に禁止しており、１９９１年までに米ロの２５００基以上のミサイルは廃棄された。レーガン大統領がソ連に対抗して中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの欧州配備を決断した結果である。
しかし１９９１年以降、この条約の枠外の国は着実にミサイル能力、特に中距離ミサイル能力を増やしてきた。中国は特に急速にそうして、台湾、西太平洋における米軍基地や海軍力に脅威を与えている。
核開発をしているイランや北朝鮮も弾道ミサイルを開発している。その射程は不可避にＩＮＦの射程に至る。これは直ちに米本土への脅威にはならないが、わが兵力や同盟国などに脅威になる。
我々はＩＮＦ条約の加盟国を拡大するか、我々が抑止力を再建するためにこの条約を完全に廃棄しなければならない。ロシアは中国と北朝鮮と国境を接しており、イランにも近いので、この問題を我々以上に深刻に考えている。
核廃絶を望んでいるオバマ政権は加盟国拡大を好むと思われるが、中国、イラン、北朝鮮がこの条約に参加する見込みはない。
モスクワはＩＮＦ条約拡大がない場合、その遵守を停止すると思われる。その場合、米はロシアの条約侵犯を無視せず、米による遵守を停止するか、あるいはそのほうが良いが、完全にこの条約から脱退すべきである。そしてＩＮＦミサイル能力をどう再建するか、考え始めるべきである。

２、 ２００８年４月１１日付のこのブログの記事で、プーチンがＩＮＦ条約存続について疑義を提出していることを書いた。いま米のなかにもＩＮＦ条約廃棄論が出てきたことに我々は注目すべきである。この論はそれなりの論理を持っている。
ソ連が１９８０年代初め、ＳＳ−２０という中距離ミサイルをソ連の欧州部と極東部に配備した。当時のドイツのシュミット首相が、ソ連がこのミサイルで欧州の諸都市を攻撃した場合、米はニューヨークやワシントンを犠牲にする覚悟で、米本土からソ連の諸都市を攻撃してくれるのかとの問題提起をして、このＳＳ−２０の配備で米と欧州の安全保障がデカプリング（切り離し）されると主張した。
日本はデカプリング論はしなかったが、ソ連極東部へのＳＳ−２０には異議を唱えた。
米国は西ドイツの主張などを踏まえ、結局核搭載パーシングーＩＩと巡航ミサイルの欧州配備に踏み切った。それを梃子にＳＳ−２０の廃棄をソ連に要求した。紆余曲折があったが、中距離核ミサイルをグローバルに全廃することで米ソは合意した。このＳＳ−２０問題は日本の安全保障についても大きな意味のあることであり、当時中曽根総理が力を入れた問題であった。　グローバル･ゼロ合意に私は少し関与したこともあり、当時もろ手を挙げて歓迎した。しかしこの条約は今の勢いでは廃棄と言うことになる可能性がかなり高いと判断している。
ロシアが中距離核ミサイルを持つことが日本を含む周辺諸国に与える脅威と、中国などが中距離ミサイルを展開している現状への対応策をどうバランスして考えていくのか、国際情勢判断としても政策問題としても難しい問題であり、真剣に取り組むべき問題である。
非核３原則の問題も新たな角度から考えることが必要になる問題である。
（文責：茂田　宏）

日本の近隣諸国の国際法への姿勢〔雑感）

日本の近隣国の国際法への姿勢〔雑感〕

１、 中国政府は近く発表する２０１１年版外交白書「中国外交　２０１１」に「釣魚島（注:尖閣列島）は中国固有の領土であり、争いのない主権を有している。日本側による中国の漁民と漁船に対する拘束や調査、司法措置は違法で無効であり、謝罪と賠償が必要である」と記述していると報じられている。
　中国は過去において尖閣諸島が日本領土であることを何度も認めている。中国の尖閣諸島への領有権主張はいわゆるエストッペル（禁反言：既に言ったことに矛盾する主張は認められないとの法の一般原則）だけでさえ認められないことである。然るに、そういうことは全く無視して尖閣に対する領有権主張を何の恥じらいもなく主張し続けている。
北方領土問題については、１９６４年、毛沢東が佐々木更三社会党委員長〔当時〕にソ連は千島を日本に返すべしと述べた後、何度もソ連帝国主義批判のなかでソ連の千島占領はソ連の拡張主義の表れであると主張してきた。然るに昨年のメドヴェージェフ訪中の際には、核心的利益の相互支持は中露戦略的パートーナー関係の重要な一部であるとして、これまでの立場を変え、ロシアの北方領土に対する主張を支持する姿勢を明らかにした。
中国は前言を尊重しない国であると断じざるを得ない。日中関係を「戦略的互恵」にするとの共同声明での文言や、日中平和友好条約にある「覇権反対条項」を中国が尊重すると考えるのは間違っているだろう。
中国は前言や条約の規定をいつでも平気で反故にする、あるいは反故にするに等しい主張をする国である。

２、 戦前、ソ連は南樺太を日本に割譲したポーツマス条約については、１９２５年には否認はしなかったが、政治的責任を負わないと言明し、その後、戦時中にはモロトフがポーツマス条約を否認する主張を行った。さらに、平和裏の交渉で出来た千島･樺太交換条約で合法的に日本に帰属している千島の返還を主張し続けた。これがヤルタ協定につながり、現在の北方領土問題につながっている。
要するに条約を無視する意図を公言し、恥じない国であった。それで終戦後、ドサクサにまぎれて千島を占領して、今に至っている。ソ連崩壊後、ロシアが成立し、国際法を尊重する国になったかと思ったが、このロシアもスターリン外交の戦果を保持することを対日外交の眼目としている。日本は北方領土について国際法上、日本に属することを主張して来たが、それを馬耳東風と聞き流し、今日に至っている。
こういう国に対しては、サンフランシスコ条約２条Ｃ（樺太･千島放棄条項）を度外視する主張を日本としても展開していくことが最も適切である気さえする。

３、 韓国は竹島について、日本が国際司法裁判所への提訴を求めても応じず、竹島は日本の朝鮮侵略の第１歩であったとの虚偽の議論を振り回している。韓国はサンフランシスコ講和条約で、日本の領域から外される地域に竹島を入れるように米に要求した。しかし米は調査後、竹島は日本領土であるとした。このような経緯、歴史を全く無視している。
　北朝鮮の国際法無視については、もう論じる必要もない。

４、 日本は、国際的な礼譲や法を尊重しない諸国に囲まれている。そのことを今一度、認識することが必要である。
こういう国に対しては、力のバランスをわが方に不利なように変えさせてはならないし、変えさせないことが平和を維持することになる。
〔文責:茂田　宏〕

アフガニスタンでの米軍ヘリコプターの撃墜

アフガニスタンでの米軍ヘリコプターの撃墜

１、 ８月６日、アフガニスタンで米軍のヘリコプターＣＨ−４７がタリバンの発射したＲＰＧ（rocket-propelled grenade）で撃墜された。
この攻撃でこのヘリに搭乗していた米軍兵士３０名、アフガン人８名が死亡した。アフガン戦争開始以来、一つの攻撃でこれだけの死者が出たのははじめてである。
８月９日、オバマ大統領はドーヴァー空軍基地（デラウエア州）でこれら兵士の遺体を出迎えた。パネッタ国防長官、マレン統合参謀本部議長、遺族２５０名が出迎え式典に参列したが、報道機関はシャット･アウトされた。死亡した兵士の氏名も公表されていない。
この３０名の兵士のうち、２２名は海軍の特殊部隊Navy Sealの隊員であるとされている。Navy Sealは米軍のなかのエリート部隊であり、オサマ･ビンラーデンをパキスタンで殺害したのはNavy Sealの部隊である。報道によると、海軍には約２５００名のSeal隊員がいるが、そのうち２００名が海軍特殊戦闘開発集団（ＵＳ　Navy Special Warfare Development Group: DEVGRU）に所属しているが、そのうちの２２名が一挙になくなったということで、米軍は衝撃を受けている。Ｎａｖｙ　Ｓｅａｌ隊員は海軍兵士のなかから選ばれ、約５年間の訓練を受け、特殊任務に就くが、訓練中に脱落するものも多く、訓練に参加した人からＳｅａｌ隊員になるのは狭い門であるとされている。
氏名の公表が控えられているのは、Ｎａｖｙ　Ｓｅａｌの構成や活動が秘密とされていることの反映である。

２、 今回の撃墜はＳｅａｌ部隊が米陸軍部隊がタリバンとの交戦中に苦境に陥り、Seal部隊の救援を要請し、出動したＳｅａｌ部隊が戦闘が行われている地域に着陸しようとした際に、ＲＰＧで攻撃されたということである。
アフガニスタンでＲＰＧでヘリが撃墜されたのはこれが２回目である。２００５年にもタリバンが発射したＲＰＧでヘリが撃墜され、１６名が死亡したことがある。

３、 この事件が米のアフガン戦争全体への対応に与える影響はとりあえずないと考えられる。
しかし射程の短いＲＰＧでヘリが撃墜されるのを防ぐための戦術上の変更などは今後、行われると思われる。
ペンタゴンはこういう損害が出た事情についての調査を行うとする一方、この事件は、戦争遂行上の「分水嶺」になることはないとしている。
タリバン側がこの事件を大きな戦果として宣伝し、タリバンの士気向上に利用することは考えられる。
なおオサマ殺害に関与したＳｅａｌ隊員は今回の死亡者には含まれていないとされている。
〔文責：茂田　宏〕

G7財務相・中央銀行総裁会議

　Ｇ７財務相･中央銀行総裁会議

１、 ８月８日、Ｇ７は財務相･中央銀行総裁の電話会談を米国債の格下げなどに伴う金融市場の不安定化に対処するために行った。その後に出された共同声明、次のとおり。
金融市場の新たな緊張に直面し、我々G7の財務大臣・中央銀行総裁は、緊密な協力と信頼の精神に則り、金融安定化と成長を支えるために、必要なあらゆる手段を講じることにコミットすることを確認した。
我々は、財政赤字・債務・経済成長に関する現在の課題から生じる緊張に対して対処することにコミットし、米国及び欧州で講じられた断固たる行動を歓迎する。米国は、中期的に大幅な赤字削減を実施する改革を採択した。欧州では、7月21日のユーロ圏首脳会議において、主に欧州金融安定化ファシリティー（EFSF）の柔軟化を通じて、ギリシャや資金調達の緊張に直面しているその他の国々の状況に対処するための包括的なパッケージが決定された。我々は、現在、達成された合意の早急かつ完全な実施に焦点を当てている。我々は、フランスとドイツの声明を歓迎する。また、　我々は、ECB理事会による声明を歓迎する。
　我々は、必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるために、協調行動をとることにコミットしている。
　これらの行動は、財政規律へ向けた継続的な努力とともに、長期的に財政を持続可能とするだろう。スペインとイタリアが直面する最近の金融的な緊張は、ファンダメンタルズの変化によるものではない。我々は、イタリアとスペインによって発表された、財政規律を強化し経済活動と雇用創出の回復を支えるための追加的な政策措置を歓迎する。ユーロ圏サミットの声明において明確に述べられた通り、ギリシャにおける民間セクターの関与は、ユーロ圏の他のいかなる国にも当てはまらない独自の状況下での例外的な措置である。
　我々は、強固で安定的な国際金融システムが我々の共通の利益であること、及び、市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える。我々は、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する。
　我々は、今後数週間緊密に連絡を取り、適切に協力をし、金融市場の安定と流動性を確保するため行動をとる準備がある。

２、 この声明は東京で市場が開く前に、Ｇ７政府が金融市場の安定のために強いメッセージを出すことを目的としていたが、東京では円高の傾向が続き、日経平均株価は２００円以上下げた。市場はこの声明に具体的な政策がないということで、反応しなかったといえる。

３、 私はこういう問題に関しては専門家ではないが、経済のファンダメンタルズの変化がかかる円高や株安をもたらすほどのものとは思われない。米経済はまだ、プラス成長しているし、ギリシャなどの財政破綻問題もドイツを中心として、安定化の努力が行われている。
市場の側は更なる具体的措置をとるように求めて、メッセージを出している感があるが、金融緩和措置や為替への介入が今後ありうるので、またこの騒ぎを乗り越えて、金融市場はその騒ぎ前程度の安定度を取り戻すように思われる。
１格付け会社が米国債を格下げしたからと騒いでいるが、この影響は小さくなるだろう。
中国は、米がドル価値を維持するように求めて米を批判をしている。ロシア･プーチンは、米国を「基軸通貨に寄生している」と批判している。

（なお８月８日、Ｇ２０財務相･中央銀行総裁も次の声明を発出している。
　我々、G20の財務大臣・中央銀行総裁は、協力と信頼の精神に則り、金融安定化を支援するとともに、より力強い経済成長を促進させるために必要なあらゆるイニシアティブを調和的に実行することにコミットすることを確認した。我々は、今後数週間緊密に連絡を取り、適切に協力し、金融の安定と金融市場の流動性を確保するため行動をとる準備がある。さらに我々は、「成長のためのG20フレームワーク」の文脈において、強固で持続可能かつ均衡のとれた成長を支援する具体的な結果を達成するために、今後数週間、集中的な努力を継続する。）

短期的に基軸通貨の役割を担える通貨はドルしかない。日本は、米に批判的な中露とは一線を画くし、米国債を引き続き購入する姿勢を示し、米国債の格下げに伴う影響を相殺していくのが良いと思われる。
為替に関する文言は具体性を欠くが、過度の変動や無秩序な動きについて「協議し、適切に対処する」とされたことは、円高阻止の協調介入の可能性を高めたように思われる。

４、貿易の自由化のメリットは、リカルドの生産費の比較優位論で説得的に示されているが、金融の自由化のメリットは良く判らない。金融が実体経済に悪影響を与えることがこう続くと、金融関係者の行動やお金儲けの自由を厳しく制限することが世界経済のためによいのではないかとさえ思われる。
　いずれにせよ、中･長期には、米が生産以上の消費をし、中国などが米に売り込んで、外貨を溜め込むという不均衡は是正していかなければならないと思われる。
〔文責:茂田　宏〕

米の政府債務削減と国防費

米の政府債務削減と国防費

１、 ８月５日付米各紙はパネッタ国防長官が債務削減法案に関連し、既に合意された１０年間で約４０００億ドル近い国防費削減は出来るが、第２段階で議会の超党派委員会が行うとされている１，５兆ドルの削減で、更に国防費に切り込むことは米国の国家安全保障を損なうとして、強い反対を表明したことを報じている。
特に超党派委員会が感謝祭までに合意に達しない場合、自動的に債務削減額１，５兆ドルの半分を国防関連経費より、その半分を非国防費より賄うとの規定が今回の法案に盛り込まれていることに懸念を表明している。
８月５日付ニューヨーク･タイムズ紙は「パネッタ長官、国防支出にこれ以上の削減をしないように訴える」との記事を、同日付ワシントン･ポスト紙は、「パネッタ、ペンタゴン予算の追加削減に反対して警告。超党派委員会は他の財源をよく見るべしと国防長官は主張」との記事を、同日付ウオール･ストリート･ジャーナル紙は「パネッタ、国防費削減引き金に警鐘を鳴らす」との記事を掲載している。

２、 パネッタは１０年間で既定の削減額に加え、６０００億ドルの削減する場合、約１兆ドルの国防費削減になるが、これは米の軍事能力に損害を与えると論じると共に、債務削減のためには、増税や社会保障や医療保険など義務的経費〔予算の３分の２を占める由〕を削減すべしと実際上、議会に求めている。
　このパネッタ国防長官の主張が今後の超党派委員でどれほど認められるか、未だ判らない。この削減額を測るベース･ラインについて、諸議論があるが、米国内での議論では、社会保障費削減と増税への反対は結構強く、オバマ政権や議会は厳しい選択を迫られている。
この問題は米軍の世界的な展開能力に直接、影響を与える。中国の軍備増強が続く中、わが国にとっても、看過できない問題で、注視する必要がある。
日本と欧州は社会保障重視をしつつ、防衛費については、米ほどの負担をしてこなかった。しかし日欧が今後ともそういう対応を続けられるのか。米がもっと同盟各国に負担を求めてくるのは避けられないように思われる。

３、 日本としては、中国の軍拡や北朝鮮の核･ミサイル問題や挑発などに鑑み、米がアジアでの
プレゼンスを重視するように議論していく必要がある。その観点からも、アフガンやイラクは早く片付けることが望ましい。
（文責:茂田　宏）