国際情報センター

イランとサウジアラビヤの対立の激化

イランとサウジアラビヤの対立の激化

１、 １０月１１日、米司法省は駐米サウジ大使アデル・アル・ジュベイルを暗殺しようとしたとして、テキサス州で中古車販売を行っているイラン系米人マンスール・アルバブシアールとイランの革命防衛隊のクッズ部隊に属するシャクリを起訴した。
諸報道を総合すると、次の通り。
アルバブシアールはメキシコの麻薬密売組織に属する殺し屋に１５０万ドルの謝礼でサウジ大使の暗殺を依頼し、サウジ大使がよく使うワシントン内のレストランで同人を爆殺する計画を策定した。
しかしアルバブシアールがコンタクトした麻薬密売組織の人間が実は米の麻薬取締局が組織に潜入させた情報提供者であった。それで米当局はアルバブシアールの動きを把握していた。
当初米側はクッズ部隊が仮に暗殺を狙ったとしてもそれを下請けに出すことなど考えられないとして懐疑的であったが、この情報提供者が手付金として要求した１０万ドルがイランから同人の口座に振り込まれた段階で、これは本物であると言うことになった。それでアルバブシアールの逮捕し、同人からクッズ部隊へのシャクリに電話をさせ、それも録音するなど、証拠固めをして、今回の起訴に至った。
１０月１３日、オバマ大統領も米高官は「彼がイラン政府内の人と直接的なリンクを持ち、お金を受け取り、指示されていたことを知っている」と述べた。
イランの革命防衛隊はアハマドネジャド大統領の指揮下にはなく、ハメネイ最高指導者の指揮下にある。こういう計画がハメネイの同意なしに行われることは考え難い。しかし同時にこういう露見する怖れのあるやり方はクッズ部隊のやり方としては素人的に過ぎるが、証拠がある。

２、 イランのハメネイはこの起訴発表に対し米国のでっち上げ、陰謀であると否定している。
裁判において本件の詳細が明らかにされていくなかで、我々も判断材料を得ることになるだろう。この奇妙な事件の真相はそれまで待つ必要がある。

３、 真相は別にして、この事件の影響は既に出ている。
米は既に対イラン制裁を強化する決定をしているほか、米議会では、もっと強い措置をイランにとるべしとの声が出ている。
サウジ側はこの事件に憤慨している。１０月１５日付ファイナンシャル・タイムズ紙は「サウジ、イランに強い対応を警告」との見出しで、ファイサル外相がサウジは「イランの政策を反映する行為に強い反応をするだろう、それはイランが侵犯した国際法の枠内のものになる」と述べたと報じている。
サウジとイランの関係は今大変難しい局面にある。
サウジはバーレーンでのシーア派デモをイランの仕業と非難した。これに対し、イランはサウジがデモ鎮圧のためにバーレーンに軍を派遣したことを強く非難している。
サウジはまたイランがイエーメンなどに介入し、ヒズボラを通じてレバノンに介入するのみならず、サウジ内のシーア派を扇動しているとイランを非難している。
シリヤについては、サウジはイランがデモ隊に対するアサッド政権の実力行使を支援していると非難している。イランのアサッド政権支持はスンニ派諸国のなかで対イラン敵愾心を民衆レベルで強めている。
エジプトとチュニジアが政権の交代に伴い、混乱している中で、サウジはシーア派のイランに対抗し得るのはサウジしか当面ないとの危機意識と使命感を有しているものと思われる。
今回の暗殺未遂事件はサウジ・イラン関係の緊張をさらに強めた。
イラクから米軍は本年末までに基本的に撤退するが、サウジはそれで生じる力の真空をイランが埋めようとする危険があると警戒している。１０月１７日付ウオール・ストリート・ジャーナル紙は「イランとサウジアラビヤの緊張は代理戦争の恐怖を強める」との見出しの記事で、米軍撤退後のイラクを舞台にサウジとイランの代理戦争が勃発する可能性があると報じている。
（文責：茂田　宏）

韓国・北朝鮮関係

韓国・北朝鮮関係

１、 １０月８日付朝鮮中央通信が南北将軍級軍事会談首席が南側に送付したと報じた警告文、次の通り。
　南側は、肯定的に発展しつつある状況の傾向に逆行して、我々の水域への侵入および軍事境界線に沿った地域での反朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）パンフレット散布において向う見ずになってきている。
　ＤＰＲＫの軍と人民は募る怒りを抑えつつ、南側がその向う見ずな行動の後、何を追求しているのか、これまで警戒心を持って見守ってきた。
　はっきり言うと、寛容の限界を超えた南側の挑発は、戻りつつある和解の雰囲気を冷やすものであり、民族の前でその履行を約束した南北間のすべての合意の公然たる背信であり、また世界の眼前で署名された休戦協定の全体的な違反であるような、民族と平和に反する犯罪である。
南側は北側の水域への侵入と北側に対する文書の散布は単なる挑発ではなく、北側に対する公然たる戦争行為であるとの事実を決して否定しないであろう。
北側は今一度南側にＤＰＲＫの軍と人民は既に世界に明らかにしたように、かつそのためにの完全に準備を整えて、南側の終わることのない挑発的戦争行動に対し物理的報復を行うことを余儀なくされていることを想起させる。
南側は現存する状況に直面すべきであり、和解と協力かあるいは物理的な対決かの分かれ道で賢明な選択を行うべきである。
南側は朝鮮人民軍の最後的通告を再度考えるように忠告されるのがよいであろう。
（１０月９日、朝鮮中央通信はコメンタリーを発出、１０月１０日が労働党創立記念日に当たることを指摘しつつ、同様の警告を行った。）

２、 １０月１０日、韓国内の脱北者らからなる「自由北韓運動連合」などは臨津閣で北朝鮮に向け、約２０万枚のビラを大型風船で飛ばした。北の上記警告を無視した。

３、 北朝鮮が今後どういう行動に出るのか、わからない。
韓国側は天安号事件、延坪事件で自制をしてきたとの認識であり、次の挑発にはその内容にもよろうが軍事的に対応する腹を固めている模様で、米にもそういう対応について理解を得ているとされる。
　南北関係は一触即発の状況になっている。ここしばらく緊張が続くことは確実である。

４、 なお李明博大統領は１０月１１日より１５日まで国賓として米国を訪問し、オバマ大統領とかなり長時間にわたる会談を行う予定である。
（文責：茂田　宏）

ミヤンマー情勢とそれへの対応

ミヤンマー情勢とそれへの対応

１、 １０月１日、中国外務省副報道官は中国とミヤンマーが協力して進めてきた北部カチン州の水力発電用ダムの建設をミヤンマーのテインセイン大統領が中断する方針を示したことに反発し、中国企業の法的権益を保障するようにミヤンマーに要請するとの談話を発表した。
　このイラワディ川のミッソンダムについては、カチン族との紛争につながり、立ち退きを求められる住民の反発、環境破壊になるとの反対論も根強くあった。これを受けてテインセイン大統領が決定したものと思われる。
テインセイン大統領の方針は中国･ミヤンマー間の関係に影響を与えている。

２、 昨年１１月、ミヤンマーでは選挙が行われ、２０１１年３月にテインセイン大統領が就任し、これまでの軍政に変わって「民政」政権が成立した。
この政権はアウンサンスーチーを釈放し、７月、８月にはスーチーと政権側のアウンチー労働大臣の会談が行われ、８月には大統領とスーチーの会談も実現した。
９月２２日には、上院議長がスーチーの議会参加を歓迎すると述べている。
９月３０日にもスーチー･アウンチー会談が行われ、「恩赦計画」（内容不明、ミヤンマーには２０００人以上の政治犯が拘束中とされ、米などはその釈放を求めている）についての話し合いがなされたとされている。
更に１０月７日、ミヤンマー報道検閲部門トップ、テインスエ情報省検閲部長が『自由アジア放送』に『検閲は廃止されるべきである』と述べたと報じられている。

３、 昨年１１月の選挙は公正に行われたものとは思われないし、その選挙が行われた基礎であるミヤンマー新憲法も、議会の上院も下院も議員の４分の１は軍司令官が指名することになっている。軍が実権を引き続き掌握しようとしていることに変化は無い。スーチーが率いる国民民主連盟（NLD）は昨年の選挙をボイコットし、政党登録を取り消されたままである。
しかしミヤンマーで民主化の動きとは言えないまでも、軍政下では考えられなかった変化が出てきているのは確実である。

４、 ASEANはミヤンマーを２０１４年のASEAN議長国にするかどうかを議論している。これらの変化については、２０１４年のASEAN議長国就任を狙ったPR以外の何ものでもない、本当の改革ではないとして、ミヤンマーへの制裁を継続すべしとの論も米などには根強い。
しかし、これまで制裁はミヤンマーの改革につながらず、ミヤンマーを中国側に押しやる効果をもってきた。ミヤンマーの国内政治に外部から影響を与えることは至難であること、至難なことを民主主義の原則を振りかざして押し付けようとして、国際政治の面ではミヤンマーの中国依存や中国のミヤンマーでの影響力強化を深めてきたことがあったと言える。インドやASEANは軍政とも対話する姿勢を示し、この国際政治上のマイナスを減らそうとする傾向を示しているが、米国は軍政への対決姿勢をとってきた。
現在生じているミヤンマー国内での変化が不十分であるとして制裁を継続するのか、ミヤンマーが中国との関係で問題を抱え始めた今、この変化に肯定的評価を与えて奨励して行くのか、諸要素を勘案し、よく考えるべき問題である。
私はミヤンマーを中国に押しやるのではなく、ASEAN、さらにインドや日本に近づける政策が適切ではないかと考えている。ミヤンマーの国内政治よりも国際政治上の利害得失を優先して考えることが、ミヤンマーの国内改革にもつながる可能性がある。民主主義の原則を守ることにならないし、上手く行かない危険もあるが、今の政策の継続よりはその方が害が少ない。
〔文責:茂田　宏〕

アウラキ殺害と無人機による攻撃の問題点

アウラキ殺害と無人機による攻撃の問題点

１、 ９月３０日、オバマ大統領は統合参謀議長交代式で要旨次の通り述べた。
　アウラキ（注：アラビヤ半島のアルカイダの指導者）死亡はアルカイダとその連携組織を敗北させる努力における今一つの意義深い一里塚である。この成功はインテリジェンス・コミュニティ、イエーメンとその治安部隊の努力による。
アラビヤ半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）は危険なテロ組織である。我々は警戒を緩めない。アルカイダとその連携組織には世界中どこにも安全な隠れ場所はない。

２、 ＡＱＡＰは現在最も危険なテロ組織といってよい。アウラキはＡＱＡＰの対外作戦部門の責任者であるが、いくつかの作戦に責任を有する。
　２００９年のデトロイト行き航空機爆破未遂事件（ウマール・ファルーク・アブドウルムタラブ事件：下着の中に爆薬を隠していた）、２０１０年の米行き貨物便爆破未遂事件（プリンターのカートリッジに爆薬を仕込んでいた）がある。
アウラキの教唆で行われた事件としては、２０１０年のタイムズ・スクエア爆弾事件（ファイサル・シャーザッド事件；犯人がアウラキにinspireされたと供述）、フォート・フッド基地乱射事件（ニダール・ハッサン事件；アウラキとＥ−メールでやり取りをしていた ）がある。
アウラキはニューメキシコ生まれの米国人であり、英語での説教がうまく、米英に住むイスラム教徒にアルカイダのイデオロギーを宣伝するのに大きな役割を果たしていた。
アウラキと共に殺害されたと見られるパキスタン系米人サミール・カーンは「Inspire」というアルカイダ系オンライン雑誌の編集長である。アウラキはプロパガンダに長けていたと言える。ＡＱＡPの爆弾製造専門家、ハッサン・アル・アシリも死亡したとの報道もあるが、確認されていない。
オバマ大統領が言うように、無人攻撃機でアウラキが殺害されたことがＡＱＡＰに大きな打撃を与えたのには間違いがない。テロ対策が成功した一例である。オサマ・ビンラーデンの殺害に次ぐ意義を有する。

３、 ただ米国内では、米国人を裁判で死刑判決が下ったわけでもないのに、テロ容疑者として殺害標的リストに入れて、無人攻撃機で殺害するのは憲法違反ではないかとの議論が昔からある。
　オバマ政権は憲法違反ではないとの見解であるが、これは今後、多くの人により問題にされるだろう。欠席・秘密裁判でもよいが、それを通じて、殺害標的リストを承認すると言うような手続きが必要ではないかと思われる。
　オバマ政権はまたブッシュ政権以上にテロ対策としてこの無人機による攻撃に頼っている。今回のケースはイエーメンとの共同作戦であり、イエーメン側の同意があったものと思われるが、パキスタン領内での無人航空機によるテロリスト殺害にパキスタンは明示的な同意を与えていない。ソマリヤでの無人航空機による同種の活動にソマリヤの同意を得たとも聞かない。
　これは国際法上、主権侵害にならないのかという問題がある。米攻撃を狙っている人に対する自衛行動というのが正当化のための議論であろうが、自衛権の解釈として妥当なのか、安保理への通告はないが、それをどう考えるのか、など国際法上、もっと無人機による攻撃が許容される基準を明確にしないといけない。ある国が自己判断で他国の領域内で無人機による攻撃をなしうるというのでは国際秩序が守られないことになる。
　米国憲法の問題は米国内問題であるが、この国際法上の問題は破綻国家の問題をどう扱うかを含め、国際社会が今後取り組む必要がある。
（文責：茂田　宏）

アフガニスタンをめぐる情勢の複雑化

アフガニスタンをめぐる情勢の複雑化

１、 ９月３０日、退任したマレン米統合参謀本部議長は９月２２日、議会証言で、９月１３日にカブールの米大使館およびＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）を標的に行われた攻撃はハッカニ集団が行ったものであり、ハッカニ集団はパキスタンの軍情報機関の「紛れもない腕」（veritable arm）であると述べた。
　パキスタンのキヤニ参謀長はマレン発言は事実に基づかず、生産的でもないと非難したが、マレンは自分の発言を取り消すつもりはないとした。
　米大使館を襲撃したグループがパキスタン情報部に支援を受けていたとのマレンの非難は、対テロ作戦での米・パキスタンの協力関係を根底から揺さぶるものである。米・パキスタン関係は危機に直面している。

２、 他方、タリバンとの和平交渉については、その交渉を勧めてきたラバニ元大統領（高等和平評議会議長）が９月２０日、タリバンの特使としてメッセージを届けたいと来た暗殺者に自宅で暗殺された。ターバンに隠してあった爆弾を爆発させたということであるが、カルザイはラバニの照会に対し、この特使との面会を勧めたとされている。
　カルザイ大統領はタリバンとの和平交渉に熱心であったが、この事件を受けてタリバンとの交渉をやめる意図を明らかにした。カルザイの補佐官は交渉の相手はタリバンではなく、パキスタンであるべきではないかとさえ述べている。
アフガン内務省はラバニの暗殺者がパキスタン人であり、タリバンが本拠をもつバルチスタンの首都クエッタ近郊の出身者であり、ラバニ殺害にパキスタン軍情報機関が関与した疑いがあるとしている。
パキスタン側は当然のことながら、関与を否定し、アフガン内務省の発表に強い遺憾の意を表明している。
カルザイは１０月８日に予定されていた米、アフガン、パキスタンの３者間の会合へのアフガン側の参加をキャンセルするとともに、１０月後半の予定されていたパキスタン首相のカブール訪問をキャンセルした。
　その上、カルザイは近くインドを訪問する意図を明らかにしている。
　パキスタン・アフガン関係も危機に直面している。

３、 米・パキスタン間、パキスタン・アフガン間の信頼関係は全くなくなってきている。
もしカルザイのインド訪問が行われれば、パキスタン側はカルザイ政権は親インドであるとのこれまでも持ってきた疑念を更に深め、カルザイ政権を倒し、タリバンなどと協調する方向に行く可能性がある。
　インドとの紛争に備え、アフガンを親パキスタンにすることがパキスタンの従来からの戦略である。
　米・ＮＡＴＯ軍は２０１４年の完全撤退に向けて撤退を予定通り行うと思われるが、アフガン戦争は終わらず、アフガンの各派が外部勢力の支援も受けつつ、戦い続ける公算が大きい。
（文責：茂田　宏）