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パレスチナの国連加盟申請

パレスチナの国連加盟申請

１、 ９月２３日、パレスチナ国大統領、パレスチナ解放機構執行委員会議長の肩書きでアッバスはパレスチナの国連加盟申請を国連事務総長に行った。申請書は次の通り。
　閣下、
　本官はパレスチナ人民に代わり国連加盟国としての地位の承認のためのパレスチナ国家の申請書を提出する深い光栄を有する。
　加盟のためのこの申請書はパレスチナ人民の自然的、法的、歴史的権利、１９４７年１１月２９日の国連総会決議１８１号（II）、１９８８年１１月１５日のパレスチナ国家の独立宣言と１９８８年１２月１５日の決議４３・１７７号による総会によるその宣言の承認に基づき、提出されている。
　この関連で、パレスチナ国家は国連安保理及び総会と国際社会全体で承認されている、隣り合って平和と安全保障のうちに生きる２国家のビジョンに基づき、かつ国際法とすべての関連国連決議に基づき、イスラエル・パレスチナ紛争の公正で、永続する、包括的な解決の達成に対するコミットメントを確認する。
加盟申請のために安保理の手続きの暫定規則５８項及び総会の手続き規則１３４項に従い行われた宣言はこの書簡に添付されている。
貴官がこの申請書の書簡と宣言を出来るだけ早く安保理議長と総会議長に転達されるならば、本官はそれに感謝する。
〔注：決議１８１（II）号はパレスチナ分割決議で、アラブ側が拒否して、第１次中東戦争になった）

２、 国連加盟のためには、安保理がまず申請を審議し、安保理が加盟を勧告した後、総会で３分の２多数で承認される必要がある。
　パレスチナが加盟のために総会で３分の２の多数を獲得できると思われるが、安保理では、米国が必要があれば、拒否権を行使するとしているので、安保理の加盟勧告がなされる可能性はない。
　この申請について、９月２６日より安保理は非公式協議を始めたが、常任理事国の意見が一致していないので、非公式協議は長引くと思われ、採決にかけられるには、数週間の時間がかかると見込まれている。

３、 オバマ大統領はアッバスに対しパレスチナ国家の樹立は当事者間の交渉によるべし、米は加盟には拒否権を行使するとして、アッバスに加盟申請を思いとどまらせようとしたが、成功しなかった。
９月２３日、アッバスは国連総会でこの申請などについて演説をした。この演説は何回も拍手が起きるなど、好感を持って受け止められた。パレスチナでもアッバス演説は中継され、パレスチナ人は熱狂的に歓迎した。９月２６日、アッバスは帰国したが、英雄の帰還のごとく迎えられた。　イスラエルのネタニヤフもアッバスに続き、演説したが、総会議場での受け取りは冷えたものであった。
中東和平を進めているカルテット（米・露・EU･国連）は９月２３日、声明を出した。和平交渉を１ヶ月以内に再開し、３ヶ月以内に領土と安全保障に関する包括的な提案をまとめ、６ヶ月以内に実質的進展を行い、２０１２年末までに結論を出すように促した。

４、 イスラエル･パレスチナ間の交渉については、イスラエルが西岸での入植活動を止めない限
り、パレスチナ側としては交渉に応じないとしてきた。
入植活動はジュネーブ条約違反であり、国際法に反するほか、樹立されるべきパレスチナ国家の領土を寸断する効果を持つ。パレスチナ側の姿勢は当然のことである。
　パレスチナ国家樹立は直接交渉の結果たるべしとイスラエル・米は主張しているが、その直接交渉を駄目にしているのはイスラエルの入植地に対する理不尽な姿勢にあるといわざるを得ない。オバマはイスラエルに入植モラトリアム延長を求めたが、ネタニヤフに拒否された経緯がある。
更に言うと、交渉が妥結しなければ国家を樹立してはならないというのは、実質的にパレスチナの自決権行使に対する拒否権を主張するようなことであり、こういう米・イスラエルの主張は国際法的に正当化することは難しい。交渉で国家樹立にいたるのが望ましいとは言える。
米はイスラエルに入植地建設を止めさせられず、他方でアッバスの国連加盟申請も止めさせられなかった。中東和平の仲介者としての立場を失いつつある。
イスラエル寄りに過ぎる米の姿勢は、アラブの春で変動している中東での米の影響力にかなり大きなマイナスになると思われる。

５、 パレスチナの申請が認められることは予見されないが、この申請で熱狂しているパレスチ
ナ人が申請拒否に直面して、どういう反応をするか、心配がある。暴力の再燃もありうる。その場合、エジプトなど、アラブ諸国は対イスラエル関係の見直しを打ち出すこともありうる。
中東情勢は混迷し、イスラエルの孤立は深まることになろう。
なおパレスチナ国家を樹立させ、中東和平交渉を二つの国家間の交渉にするとのアプローチもありうるアプローチである。
〔文責:茂田　宏〕

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プーチンのロシア大統領復帰

プーチンのロシア大統領復帰

１、 ９月２４日、統一ロシアの党大会は来年３月の大統領選挙の候補者としてプーチン首相をたてることを決めた。有力な対抗馬はなく、プーチンが大統領に選ばれることは確実である。メドヴェージェフはその際には首相を務めることになった。
　メドヴェージェフの演説中、これに関連する部分、次の通り。
　私は党および政治をフォローしているロシア人すべてが当然関心を持っているいまひとつの大変重要な問題、すなわち大統領の役割のための候補について我々が決定を行うことを提案する。私が党の名簿の先頭に立ち、党の仕事を行うとの提案〔注：プーチンがメドヴェージェフの演説の前に提案した〕、そしてもし我々が選挙でよい結果を出した場合、政府で実際的な仕事をするとの私の意欲に照らして、私は党大会が国の大統領の役割の候補として現首相、ヴラジーミル・プーチンを支持することが正しいことであると考える。
この拍手はヴラジーミル・プーチンの経験と権威を、更に詳しく述べるのを差し控える権利を与える。
この問題について若干述べたい。私は常に我々がいつ決定するのか、いつ国民に知らせるのかと聞かれた。時々ヴラジーミル・プーチンと私は、「二人は戦ったのか」と聞かれた。私は今述べたことを完全に確認したい。大会に我々が提案していることは、深くよく考えられた決定である。それ以上に我々は、我々が最初に友好的同盟を形成した時に、このシナリオを既に討議した。私は年月の経過が、我々及びわが市民に、我々の戦略の正しさと現在の統治モデルの効果的なことを示したことを強く希望する。
我々は我々の立場と次の選挙のシナリオを公にするために長い間待ったが、あなた方も市民も、これはわが国の特別な政治慣行に絡む政治的な便宜の問題であったことを理解するように希望する。しかし私はひとつのことを強調したい。我々は常に真実を述べてきたということである。
最後に、そして最重要であるが、選択はあなた方のものであり、ロシアの国民全体のものである。
（最後にメドヴェージェフは選挙後、政府が構成されるが、我々が成功した場合、私はその政府を率いる用意があり、国のために働く用意があるとしている）

２、 ロシアの次期大統領はメドヴェージェフの続投かプーチンの復帰かが推測の的になってき
たが、これで決着した。メドヴェージェフ大統領時代も、彼はプーチンの傀儡のようなものでしかなく、プーチンが真の実力者でありつづけた。私は、タンデム政権と言う表現さえ実態を反映せず、プーチン第３期政権と考える方がよいと述べてきた。これが再確認されたといえる。
メドヴェージェフは、二人が友好的同盟を作って以来、こういうシナリオであったとさえ述べている。
院政のようなシステムは外交上不都合な面がある。プーチンが大統領になれば、名と実が一致するメリットはある。更に言うと、メドヴェージェフがプーチンと異なりリベラルであるとの誤解があったが、それが是正されるメリットもある。
政策面では、当然これまでの路線が継続されることになる。
メドヴェージェフは憲法を改正し、大統領任期を６年に伸ばした。プーチンは２期、１２年間の長期政権を来年から始めることになる。政治が不安定に推移するわが国から見ると、うらやましい安定性であるが、これにはそれなりのデメリットも出てくるだろう。
ロシアの問題は先にロシア情勢の中で指摘したが、全般的な「停滞」があることである。プーチンは安定を重視する人であり、停滞を打ち破る人ではなく、この『停滞』は今後より深刻化していくおそれがある。世界経済の不振で石油などエネルギー価格がもう既に低下の傾向を示している。ロシアの今後が希望に満ちたものになるとは思われない。

３、 ロシアの対日政策については、これまでどおりの強硬路線が継続され、変化は無いだろう。
メドヴェージェフは国後に行ったが、プーチンは行っていないなどという人がいるが、パトリチェフやセルゲイ・イワノフなど側近は行っているので、そういうことに注目して云々するのは適切とは思えない。
ただしプーチンは国内で磐石の政権基盤を持つと言う意味で、北方領土問題を含む対日政策を変える気になれば、変えられる立場にはある。また領土問題の経緯や日本側の主張についての知識はメドヴェージェフより上である。しかし今の状況下では、変える気はないと判断される。
（文責：茂田　宏）

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アフガン情勢と米・パキスタン関係

アフガン情勢と米・パキスタン関係

１、 ９月１３日、アフガンの首都カブールにある米大使館および国際治安支援部隊（ISAF）
本部が武装勢力に襲われた。約２０時間、銃撃戦が行われた。アフガン人警官５名と民間人１１名が犠牲になった。
駐パキスタン・キャメロン・ムンター米大使は９月１８日パキスタン・ラジオに出て、この攻撃はハッカニ・ネットワークが行ったものであると言明するとともに、ハッカニ集団がパキスタン政府と関係を持っている証拠があると述べた。
ハッカニ・ネットワークは数千の兵士を擁する組織である。タリバン、アルカイダおよびパキスタン軍の諜報（ISI）と密接な関係にあるとされているが、組織としては独立している。
９月１３日、パネッタ国防長官はパキスタンがハッカニ・ネットワークを十分に取り締まっていないことに不満を表明し、報復を行う、その内容は言えないと述べた。
９月１６日、マレン米統合参謀本部議長はスペインでの軍事関係会議に出席した際、同じ会議に出席したパキスタンのカヤニ参謀長と２時間会談を行った。マレンの広報担当官は、マレンがパキスタン軍がハッカニ・ネットワークに対し行動を起こすように強く要求した、両者は米・パキスタン関係が地域のために重要であり、最近数カ月、関係改善のために肯定的な措置があったことに合意したと発表した。
しかしカヤニは会談後、「パキスタンは国益とパキスタン人民の願望に従って政策を決定する主権的権利を有する」と述べた。元々パキスタン軍はハッカニ・ネットワークはパキスタンの安全への脅威ではない、パキスタンは他の武装勢力との戦いに勢力を割いているので、ハッカニ・ネットワークに対して、措置をとる余裕がないとしてきたが、その態度が変わっていないことを示している。パキスタンは米軍撤退後のアフガニスタンでの親パキスタン勢力としてハッカニ・ネットワークを利用する可能性を残しておきたいと考えている可能性がある。
このハッカニ・ネットワークの問題は双方が公に本音を言いだしたところがあり、今後米・パキスタン間の争点になってくると思われる。

２、 ９月１７日、シラジュディン・ハッカニ（ハッカニ・ネットワークの指導者）はロイ
ターに対し、（１）アフガン政府・米とタリバンの間で行われている戦争終結のための交渉に参加する用意がある、交渉ではタリバンの指導に従う、（２）ハッカニ・グループはパキスタンに聖域を持っていない、アフガン領内で安全にいる、と述べた。
このハッカニの声明はパキスタンが米の要求で困っている状況の中で、パキスタン軍に米国に対し、ハッカニの聖域はパキスタンにはないと説明できるようにするとともに、交渉ではタリバンの指導に従うとしてタリバンとの協調を確保することを狙っていると考えられる。
こういう声明が出されたことは、米・アフガン政府とタリバンとの交渉がパキスタンを仲介者として進んでいることを明らかにしたと言うことにもなる。
アフガン政府・米がどういう要求をしているのか、タリバン側がどういう要求をしているのか、全く情報がないが、交渉によるアフガン戦争の終結が模索されており、タリバンが頑なに外国軍の撤退が先決と主張してはいないことは確実であると思われる。
９月１３日の米大使館とISAF本部襲撃はタリバン・ハッカニ・グループがカブールでもこういう攻撃が出来ることを示し、交渉を有利にすすめようとしたのではないか。自動小銃やロケット推進手榴弾は米大使館やISAFのように硬化された目標を攻撃するのには不十分である。本当に攻撃する意図があったと言うより、カブールでも攻撃できることを示す能力誇示の目的をもった攻撃であったように思われる。
（文責：茂田　宏）

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アルカイダのイデオロギー面での衰退

アルカイダのイデオロギー面での衰退（雑感）

１、 ９月１１日、米国では９・１１テロ事件１０周年を記念する行事が行われた。
　この事件を起こしたオサマ・ビンラーデンを指導者とするアルカイダは今なおパキスタン・アフガニスタン国境地帯に存在し、活動している。
本年５月、オサマはパキスタン潜伏中、米軍特殊部隊により殺害されたが、アルカイダはザワヒリの指導のもと、活動し続けている。
　更にアルカイダのイデオロギーに触発された組織や個人がテロを行う事例も増えてきた。
　組織としては、イエーメンを本拠とする「アラビヤ半島におけるアルカイダ」（ＡＱＡＰ）、「イラクにおけるアルカイダ」（ＡＱＩ）、「イスラム・マグレブの土地におけるアルカイダ」（ＡＱＩＭ）が生まれてきた。
　アルカイダと密接な関係を持つ組織としては、ソマリヤにおけるシャバーブ、アフガンにおけるタリバン、パキスタンにおけるラシュカール・タイバ（ＬＴ）もいる。
個人としては、アルカイダに共感し、テロを行う人もいる。
　従ってアルカイダとその連携者は今なお大きな脅威である。

２、 しかしアルカイダのアラブ諸国での訴求力は最近急速に落ちてきていると考えられる。
オサマとザワヒリの考え方は、主として次のような要素よりなっている。
（１） イスラム共同体がユダヤ・十字軍の侵略を受けている。それへの反撃は防衛ジハードであり、イスラム教徒は個人的義務としてそれを実施しなければならない。これがアッラーの求めることである。
（２） アラブ諸国の諸政権はイスラムの教えに反しているが、これを転覆させるためには、武力闘争が必要である。ただこれらの政権を支えているのは、ユダヤ・十字軍連合体であり、この連合体を攻撃し、この支えを出来なくすれば、これらの政権は倒れる。最も重要なのは対米攻撃を中心とする国際的ジハードである。
（３） イスラム共同体は精神的には強いが、物的・技術的には弱体であり、戦術としては、ゲリラ戦によらざるを得ない。その戦いにおいて、税金を納めるなどで、ユダヤ・十字軍を支援している米国市民などを攻撃目標とすることは構わない。
　この考え方はイスラエルのパレスチナ攻撃、米によるアフガン戦争やイラク戦争、エジプト、チュニジア、サウジなどの政権と米との緊密な関係などの現実に照らして、アラブ人にそれなりの訴求力を持ってきた。
　このアルカイダのイデオロギーに「アラブの春」は打撃を与えたと思われる。
　第１に、総じて平和的なデモにより、エジプトのムバラク政権は倒れ、チュニジアの政権も倒れた。そのなかで、米は事態の進展に伴い、反政府派を支持し、ムバラクやベンアリを見捨てることになった。リビヤにおいては、ＮＡＴＯは武力を行使して、反政府派を支援した。
　オサマが生きていれば、この事態をどう説明したのか、わからないが、説明に窮したのではないかと思われる。
　第２に、米・ＮＡTＯ軍はイラクからも、アフガンからも、引き上げようとしている。アルカイダはそれが自らのジハードの成果と誇りうるかというと、かなり疑問である。もし仮に誇ったとした場合、防衛ジハードはその役割を果たしたことになり、用済みになる。
　パレスチナ和平問題は残るが、これは古くからある問題であり、アルカイダが特にオリジナリティを持って語れることではない。
　その結果、オサマの説いたイデオロギーは今ではその意味を失ってきている。

３、 オサマが死んでも、そのイデオロギーが生き残ると厄介である。しかしあまり心配することもない。今後、暫くテロは起ころうし、警戒は必要であるが、イデオロギーの魅力がなくなった運動は徐々に弱まっていくのが通例である。
　米をはじめとする西洋とアルカイダの戦いは「文明の衝突」の様相をも帯びたものであり、長く続くおそれがあった。しかしアルカイダのイデオロギーの訴求力は「アラブの春」で弱まり、歴史の上では、アルカイダ運動は一つのエピソードのような位置しか占めないのではないかと思われる。
（文責：茂田　宏）

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ロシア情勢：停滞の時代の再来？

ロシア情勢：停滞の時代の再来？

１、 エコノミスト誌９月１０日―１６日版は、「ロシアのムード。押し出す時：ソ連は停滞と希望のなさの感覚で掘り崩された。同じことが再び起こっているのか」との見出しの記事を掲載している。その概要、次の通り。
　２０００年、米留学から帰ったロシア人の若者はひとつのサイトを立ち上げ、「ロシアでの生活はより正常になった。ここで生き、キャリアーを積み、子供たちを育てられる。国を離れた多くの人が家に帰った。我々もそうである」と書いた。プーチンの成長、機会、安定の約束への若いロシアの職業人の典型的反応であった。資本も逃避の後、間もなくロシアに帰ってきた。
１２年後、ロシアのムードは様変わりした。今、社会ネットワークでは、ロシアを離れる最善の方法についての話が交換されている。海外移住が街の話題である。
レヴァダ・センターの最近の世論調査によると、ロシアの成人人口の２２％が国外移住を希望している。４年前の７％の３倍である。国外移住を希望しているのは貧乏で絶望している人ではない。レヴァダ・センターは大都市に住む２５−３９歳で平均賃金の５−１０倍の収入を得ている人についての調査をしたが、その約３分の１が移住したいとしている。レヴァダ・センター所長は、これはロシアの状況への不満の驚くべきレベルを示している、としている。
こういう国外移住ム―ドは危機の予測や危機の後に出てくる現象で、１９９８年の金融危機後、移住希望は２１％であった。いまはそういうことはない。
経済もそう悪くない。２００８年金融危機でロシアは最も打撃を受けたが、生産は年率４−５％上がっている。石油価格は２００７年比�機ぃ鞠椶如▲ぅ鵐侫譴麓�まりつつあり、雇用も上向きで、消費もしっかりしている。にもかかわらず、国民も企業もロシア外にお金を持ち出している。昨年、純資本逃避は３４０億ドルになった。
危機の感覚はなくなったが、その代わりに停滞の感じで出ている。
ロシアの最大の脆弱性はエネルギーへの依存である。プーチンの下、ロシア輸出の石油・ガスの割合は半分から３分の２になった。そのほとんどは生産増より価格増による。予算も石油収入に依存している。５年前には１バレル５０ドルで均衡予算が組めたが、来年は１バレル１２０ドルでないと、歳出約束を実施できない。
ロシアは石油収入を誤用した。学校や病院の改善、石油・ガス産業の近代化に投資せず、政治的支持を得るためにソ連時代の非効率な構造の経済を維持するために使った。アフトバス（ラダと言う車を生産）をプーチンが支援したのはその例である。結果として、ロシアは強い経済成長力を持っていない。
外国からの投資も国内投資もロシアの酷いビジネス環境で抑制されている。
汚職は活動的で才能のある人々の芽を摘んでいる。ロシアの支配層の行動は競争の息を止めている。エリートの多くは治安機関出身者であり、彼らの本能は創造し競争するよりも、捜査し、奪取し、統制することにある。コネのある競争相手が国税、検察当局を使って、自分をビジネスから追い出せるところでは、イノベイションは起こらない。
メドヴェージェフはスコルコヴォでロシア版シリコン・ヴァレーを作ろうとしているが、成功しないだろう。科学者が帰国したいと思っていない。世銀によると、米に留学したロシア人の科学系学生の７７％はロシアに帰らない。最近の調査では、５千万ドル以上の資産を持ち、１億ドルの商売をしているロシア人の８８％が資産を海外に移動させ、会社を売ろうとしている。子供たちを海外留学させているが、ロシアに返す気はない。
これは停滞の感覚を育てている。貧困や失業、不安定化や革命の脅威が移住を考えさせているのではない。ロシアではもう何もできないと感じ、国を離れたいと考えている。将来への希望がなくなっている。国外移住を考えている人々は西側の同等な人より物質的には豊かであるが、彼らはお金で買えないもの、業績の承認、財産権の保障、安全、医療、子供のための適切な教育を求めている。賄賂を払ったり、政治的理由でビジネスを失ったり、腐敗した官僚のせいで収監されたりしない生活を望んでいる。
何も変わらないし改善もしないとの感じはプーチンが大統領として帰ってきそうなことで悪化している。
プーチンは過去のソ連へのノスタルジアを掻き立て、利用してきた。しかし再興と復活の物語はクレムリンの普通のロシア人への軽蔑（未だ民主主義への準備がないとの考え）とともにあった。２ケタ成長が問題を覆い隠してきたが、成長が鈍化するなかで、安定は動きのなさにつながった。
ある学者はブレジネフの停滞の時代に似ているとしている。当時も石油価格は高く、消費は伸びていたが、希望のなさで国は疲れてきていた。社会的な上昇は党官僚により抑えられていた。期待と現実はかけ離れていた。
ロシア経済はソ連経済より柔軟であるが、システムの不公正さへの不満は同じように強い。レトリックと現実の差は同じように大きい。ロシアの中流階級が１９８０年代のインテリゲンチアと同じように体制変革の役割を担うかが問題である。
今日のロシア社会全体はソ連時代よりよりシニカルで、不信に満ちている。もちろんロシア人が何百万も国外移住することはないだろう。多くは国にとどまろうが、彼らがどうするか（抗議活動などをするかどうか、現状を容認するか）が問題である。体制に要求をし、変化を強制するのは新しい世代かもしれない。

２、 この記事には本年５月の調査に基づく図表が掲載されている。
第１：国外移住を希望する者の割合：企業家と学生・・約５０％、職業人・・約３０％など。
第２：不満の元：生活費の高さ・・６７％、医療水準の低さ・・５３％、役人の汚職・・４９％、犯罪の多さ・・４８％、移民流入・・４１％、教育の劣悪さ・・３９％、社会の道徳水準の低さ・・３９％、財産権保障の弱さ・・３６％など。
　これは驚くべき数字である。

３、 私は最近、ロシアに行っていないが、ロシアに頻繁に行く人から、最近のロシアがブレジネフ時代の停滞の時代に似てきているとの報告を数多く受けてきた。このエコノミスト誌の記事も同じ論調である。
プーチンはエリツィン時代の混乱を国家の強化を通じて安定させたが、その過程で治安関係者中心の政権を作り、結果として国民が創意、工夫、活力を発揮する環境を制約してしまった。
その上、エリート層は政治権力の独占と経済的利益の増進を図ってきた。蔓延する汚職、司法の独立のなさと法の保護の弱さ、政治の体制翼賛化、医療、教育、犯罪など社会問題への対応の遅れがロシア人に将来への希望を失わせることになっている。
プーチンはエリツィンが選んだ後継者であるが、諸政策の面でソ連に先祖がえりした面が多い。これは社会の安定に資したが、その代償がここにきて顕在化してきている。選挙でも「統一ロシア」が他の政党を圧倒する力を持っているが、結果として国民は選挙に行く意欲がなくなってきている。それで「人民戦線」を作ったりしている。
外交面での先祖がえりは北方領土問題に顕著に出ている。
ロシアにとりゴルバチョフとエリツィンは伝統からの逸脱であり、プーチンはロシアの伝統に回帰した指導者であると思われる。しかし、ソ連崩壊とそれに伴うロシア社会の変化はあったのであり、ロシア社会は伝統に回帰するだけではうまくいかないことを最近の状況は示しているのではないかと思われる。
プーチンは大国としてのロシアの復活のような民族主義的アピールしか出来ず、それ以外のビジョンの提示を行っていない。これが対日強硬策の背景にもなっている。
中国が権威主義で発展しているのに、ロシアはなぜ上手くいかないのかは興味深い問題である。私はロシア人と中国人の国民的性格の違いが背後にあると考えている。
（文責：茂田　宏）

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