ソマリア沖への自衛艦派遣と文民統制

ソマリア沖への自衛艦派遣と文民統制

１、 産経新聞は、12月26日、麻生首相が浜田防衛大臣にソマリア沖での海賊対策として「現行法でもやれることをやれ。検討を早めてもらいたい」と述べたと報じている。同紙は、12月25日、麻生首相は記者団に「取り急ぎ日本も対応すべきだ。取り急ぎと言うことであれば、海上警備行動で対応する」と述べ,海上警備行動の発令で自衛艦を派遣することを正式に表明したと報じている。

２、 中国は既に南海艦隊の駆逐艦２隻と補給艦１隻を12月26日、海南島三亜から出航させた。

３、 韓国国防省はヘリ搭載駆逐艦を派遣する方針を明らかにしている。年内に国会の同意を取り付け、年明けにも派遣されるという。

４、 自衛艦の派遣がいつ実現するか、注目される。
自衛隊に対する文民統制が確立していれば、早急に派遣されることになるが、日本においては、この面での文民統制は確立しているのか、疑問がある。
防衛省、自衛隊が現行法制での武器使用のあり方では十分に任務を果たせない、集団的自衛権を行使し得ないとの制約から、自国船舶以外の船舶を防護しえないのでは任務を十分に果たしえないとして抵抗すること、これを自衛隊にシンパシーを有する政治家が支持すること、が十分に予想されるからである。

５、 田母神論文事件の際にも書いたが、文民統制とは政治指導者がクーデタなどの軍の暴走を抑え、かつ軍を必要な場合に派遣する軍への命令権とそれに軍が従うことをその本質とする。今の武器使用の制約や集団的自衛権の行使の禁止は私は是正されるべき問題であると考えているが、これは政治の問題である。軍がその出動にあたり、その政治のあり方の是正を条件とすることは許されない。軍は不満があっても課せられた制約の中で任務を果たすしかないのが文民統制である。それをしないのは文民統制違反である。

６、 田母神氏の論文発表をテレビ朝日は「言論クーデタ」と称し、文民統制違反としていたが、クーデタとは武力で政府を転覆することで、言論で何かを言うことなどではない。戦後の日本では、政治家もメディアも世論も文民統制が何であるかをよく理解していない嫌いがある。自衛官により広い視野を持たせることが文民統制を確実にするために必要であるなどの論も文民統制の本質についての無理解が背後にあると思われる。

（文責：茂田　宏）