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北朝鮮の韓国への対話呼びかけ

1、 朝鮮中央通信によると、1月5日、北朝鮮の政府、諸政党、諸団体は合同会議後、共同声明を発表、次の重要な提案を南朝鮮当局、諸政党、諸団体に行った。
(1)我々は丁重に南朝鮮の当局を含む政党と団体に広範な対話と交渉を行うように提案する。過去3年を振り返ると、両朝鮮間の関係の問題は対決によって決して解決できないし、それは武力衝突と戦争に火をつけるだけである。今最低である北南関係を修復するために我々は当局か民間か、与党か野党か、進歩勢力か保守勢力かを問わず当局を含む南朝鮮の政党や団体と肯定的な対話と交渉を行う。
我々は特に現実の力と責任を持つ当局間での無条件かつ早期の話し合いの開始を呼びかける。
(2)もしその人が我々と手を携える意向があるならば、我々は過去を過去として、誰とでもどこでもいつでも会合する用意がある。民族の大義にとり、現在は昨日より大事であり、明日は現在より大切である。
すべての朝鮮人が一致して主張し、その英知と努力を集める時、戦争の危険は取り払われ、平和、和解、繁栄の日がもたらされるであろう。
(3)我々は対話、交渉、接触において緊張緩和、平和、和解、団結、協力を含め民族の重要な課題に関連するすべての問題を討議し、解決するだろう。
北と南は党派的利害や戦略や主義にかかわらず民族の重要課題に関連する問題の討議に真摯に取り組み、最大限まで合意できる諸点を追求するために肯定的な努力をするように求められている。
(4)直ちに行うこととして我々は両朝鮮間関係の改善の雰囲気を作り出すためにお互いに中傷や災難を積み上げることを続けないこととお互いを挑発する行為を差し控えることを提案する。お互いに対して泥を投げ合い、挑発行為をすることが許される時には、もし北と南が交渉のテーブルに着いたとしても、対話と交渉は適切に行われないし、順調な進展を見ることもできない。我々は北と南に誤解と不信を深め、対決と敵意を扇動する中傷行動と挑発行為を今から控えるように呼び掛ける。
両朝鮮関係を改善し、民族和解と団結を推進し、対話と交渉を通じて朝鮮半島に平和と再統一の画期的な段階を開くという我々の立場は一貫している。
朝鮮民主主義人民共和国の政府、政党、団体は南朝鮮の当局、政党、団体が半島と両朝鮮間における危機を乗り越えるための真摯な提案と訴えに肯定的に反応するだろうとの期待を表明する。北朝鮮の政府、政党、団体はまた国内外のすべての朝鮮人、世界のすべての政府、政党、団体、国際機関、正義、真実、平和を愛する進歩的な人民に暖かい支持と連帯を彼らに差し伸べるように呼び掛ける。

2、 この北朝鮮の呼びかけは、韓国の延坪島を砲撃し、韓国の演習に対して第2次、第3次の攻撃を威嚇していた同じ国から出されたものとはにわかに信じがたい内容である。しかしこれは北朝鮮の出した声明である。独裁国家が持つ外交の戦術的自由度を示している。
昔ソ連などの共産主義国が多用していた「平和攻勢」の典型的な事例である。真剣な提案というよりプロパガンダの色彩が強い。真剣な提案であれば、政府が行えばいいことであって、政党や団体を巻き込む必要はあまりない。その意味で米韓両国が比較的冷えた反応をしていることは当然であろう。北の戦略目標が変わったと受け取らない方がよい。
北朝鮮に対しては、米韓側として核問題への具体的な約束や取り組み、これまでの挑発行為への反省と再発防止の確約など求めるべきことがある。対話のための対話ではなく、もっと具体的な提案を行うように求めていくことも考えられる。
「平和攻勢」をかけられると、民主主義国では、対話、交渉に応じるべきであるとの世論が出てきやすい。それをうまくマネージするのはそう簡単ではない。それなりの工夫を必要とする。重要なのはこちら側の正統な戦略的な要求や立場を堅持すると言う意味で、振り回されない姿勢である。
他方、北朝鮮が緊張を高める政策から緊張を緩和する方向に舵を切ってきていることは明らかである。これはこれで歓迎してよい。延坪島砲撃、米韓演習、韓国軍演習で高まった緊張を北が緩和するのであれば、そうさせておけばよい。
6者協議再開や米朝協議再開に南北関係の改善が条件となっているなかで、北が米朝協議再開のために南北関係を改善する動きに出てきたのであれば、これもそうさせておけばよい。
北朝鮮が「平和攻勢」を行っている際には、朝鮮半島で挑発的な行為に出る蓋然性は一時的にではあれ、下がるだろう。

3、なお1月1日に発表された恒例の新年共同社説も「本年今一度軽工業の発展を加速化することにより人民の生活水準の改善と偉大な繁栄する強力な国の建設で決定的な転回をもたらそう」というものであり、国民の生活改善に焦点を合わせたものであった。私が特に注目した点はないが、あえて言うと金正日の指導が随所に言及されているのに対し金正恩の名前は一度も言及されていないこと、党の指導的な役割が強調されていることが目を引いた。
(文責:茂田 宏)

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