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ゲイツ米国防長官の訪中
１、 ゲイツ米国防長官は中国国防大臣梁光烈の招待で１月９日より１２日まで訪中した。
米中間の軍事交流が米が昨年１月台湾への武器売却を決定したことで停止されていたが、来週の胡錦涛訪米を念頭に再開された。
ゲイツ長官は梁大臣との会談のほか、胡錦涛主席、習近平副主席などと会談したほか、第２砲兵部隊を視察した。
２、 米中軍事交流については、梁大臣とゲイツ長官は軍事交流が誤解、誤算を減少させるためなどに重要であると一致した。記者会見で梁大臣が明らかにした合意点は次の通り。
・防衛協議会合（Deｆence Consultative Talks:DCT）、防衛政策調整協議（Defence Policy Coordination Talks:DPCT),軍事海洋協議協定（ＭＭＣＡ）に基づく協議が重要と合意した。
ＤＰＣＴとＭＭＣＡ作業部会は今年前半に開催する。それ以外に、軍間交流の指導原則と枠組みを作るための作業部会を設置する。
・２００９年の徐才厚軍事委副主席訪米の際にゲイツ長官と合意した優先分野に重要性を付与することで意見の一致を見た。
・マレン統合参謀本部議長の招待に応じて陳総参謀長が本年前半に訪米する。
・両軍はテロ対策、平和維持、海賊対策、人道支援、災害救助を含む非伝統的分野で協力する。
これに加え、朝鮮半島情勢を含む双方に関心のある地域安全保障について意見交換した。ゲイツ長官は記者会見で上記合意に言及したほか、米側が核、ミサイル防衛、宇宙、サイバー問題について戦略・経済対話の一部として戦略安全保障対話を提案し、梁大臣が研究すると述べたこと、軍間交流が時々の政治の風に影響されないことが重要であると述べた。
３、質疑応答部分での注目点、次の通り。
・（台湾への武器売却がまたあったらどうするのか）
梁大臣：「あなたの質問は台湾への米による武器販売にかかわる。その点での中国の立場は明確で一貫している。我々は反対である。米の台湾への武器売却は深刻に中国の中核的利益を損傷するからである。我々は武器売却が二度と起こるのを見たくないし、台湾への武器売却が再度更に両国関係や両軍間の関係を損なわないように希望している・・」
・（対艦弾道ミサイルや対衛星兵器、ステルス戦闘機など中国は米が懸念する兵器システムを作っているが、米に対抗しようとしているのか）
梁大臣：「・・経済力と中国の総合国力の成長に伴い、最近軍事発展も若干の進展を見た。これは中国の安全保障利益の保護のためである。その過程で我々は国産でいくつかの兵器システムを開発した。・・パレードで・・展示した。しかし・・私は人民解放軍の近代化のレベルという点では我々は先進的な軍ということは全くできないと考える。我々と先進諸国のギャップは少なくとの２０−３０年ある。・・我々の兵器システムの研究・開発はいかなる第３国に向けられておらず、世界のいかなる国にも脅威を与えるものではない。
・最後に梁大臣は再度中米戦略安全保障対話についてのゲイツ提案には留意したが、今後研究することであると再度発言した。
３、 ゲイツは訪中前にあまり劇的なことは起こらないと予防線を張っていたが、今回のゲイツ訪中は大きな成果があったと評価できない。中国軍の態度は硬かったように思える。
４、 ゲイツ長官が１月１１日胡錦涛とあう直前、人民解放軍はステルス戦闘機J-20（殲−２０）の試験飛行を行った。J-20はF-22に形態が似ている。中国軍の力を誇示したということである。
ゲイツが胡錦涛にそれについて尋ねたところ、胡錦涛は驚いた様子であり、会談の最後に試験飛行の実施を確認するとともに、ゲイツ訪中とは関係がないと述べた由。
米紙には文民統制はどうなっているのか、軍が勝手にそういうことをしているのは懸念材料であると言う記事が１月１２日付ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙などに出ている。
（文責：茂田 宏）
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