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北朝鮮の韓国への警告

北朝鮮の韓国への警告

１、 １２月１７日の朝鮮中央通信の記事、次の通り。
南朝鮮の傀儡戦争屋は朝鮮半島での平和と安全保障を望む内外の人民の一致した願望と要求に明らかに挑戦して、１２月１８日から２１日まで朝鮮人民軍の海洋防御線の北側の朝鮮民主主義共和国（DPRK）の領海に、延坪島に新たに持ち込まれた多くの打撃装備を使って再度砲弾を撃ち込む予定である。
彼らは延坪島からの予定されている砲撃は「北方限界線」の南の南側の水域で定期的に行われている通常の年次演習であるとの情報を流している。
彼らの射撃目標、延坪島の水域はDPRKの不可侵の領海である。
新しく任命された南朝鮮の傀儡国防大臣金寛鎮と他の傀儡戦争屋は、最近の延坪島での挑発的な砲撃事件から適切な教訓を引き出すのからは程遠く、新たな軍事挑発を行うとしている。彼らは「自衛権の行使」、航空打撃部隊を含む「合同兵力による深刻な処罰」、「敵基地打撃に至る全面戦争を排除しない」など、向う見ずな発言を大量に行っている。
延坪島から２度目の冒険的な砲撃を行うことで不名誉な失敗に遭遇した南朝鮮軍の面子を救うことが、新しく任命された傀儡軍の隠された意図である。これにより、反逆者集団は民族、平和、再統一に反する北への強硬策を完全な失敗から救いだそうとしており、不法な｢北方限界線｣を維持しようとしている。
世界のだれも他人の庭にその所有者の知らないところで線を引き、それが自分に属すると主張し、恥知らずに剣をがたつかせてそれを維持しようとする者を許さないであろう。
見過ごされてならないのは、南朝鮮にいる米帝国主義侵略者兵力が公然と延坪島での傀儡軍戦争屋の砲撃演習を「休戦協定違反ではない」として保護していることである。
既に機能していない軍事休戦委員会に属する人間の屑さえ、通信、医療その他、挑発的な砲撃訓練に軍事支援を提供するのに直接的に関与するために、「オブザーバー」の見かけの下、島に来つつある。
北南将校レベル軍事会談への朝鮮人民軍側代表団団長は、傀儡軍の戦争屋の向う見ずな軍事挑発が米国の主人の操作の下で深刻な段階に達したとの事実に関連して、金曜日１２時２０分南朝鮮傀儡軍に次の通知文を送った。
傀儡軍戦争屋は延坪島からの計画されている挑発的な海洋砲撃を止めるために迅速な措置を取るべきである。
前もって行われた朝鮮人民軍の警告にかかわらず、最終的に彼らが前記砲撃を行う場合、朝鮮人民軍は世界に向かって声明したようにDPRKの不可侵の領海を守るために彼らに第２次、第３次の予測できない自衛の打撃を加えるであろう。
これは力と打撃範囲において、１１月２３日に行われたものより痛烈なものになるだろう。
南朝鮮の反逆者集団と傀儡軍戦争屋は朝鮮人民軍の警告をよりよく熟考した方がよい。

２、 韓国が延坪島での演習をいま計画したのが良かったのかどうかの議論はあろうが、演習すると発表した以上、この北の警告で引っ込むべきではないだろう。脅しに屈することは将来に禍根を残す。
他方、北の警告は具体的であり、ここまで声明した以上、北が行動に出る可能性は高い。
李大統領は難しい判断を迫られるが、北のありうべき行動には適切に対応する以外にはないのではないか。
日本としては、李大統領の判断を支持していくということであろう。
ただ双方とも全面戦争は望んでいないので、そこまでエスカレートするとは思えないが、朝鮮半島は危険な状況になってきている。
(文責：茂田　宏)

武器輸出３原則見直しの防衛大綱への明記見送り（雑感）

武器輸出３原則見直しの防衛大綱への明記見送り（雑感）

１、 １２月７日、菅総理は１２月６日の社民党福島党首との会談を受けて、武器輸出３原則の見直しを、今年中に決定する防衛大綱に明記することを見送った。
　８月に出された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書が武器輸出３原則の見直しを提言し、民主党もそれを支持していたのに、残念である。

２、 現在の日本の武器輸出政策は若干の例外を除き、武器の輸出を禁止するというものである。しかしこの政策には、上記報告書の指摘する武器の共同開発への日本の参加を不可能にするとのデメリットのほか、いくつかの問題がある。
第１：この政策は偽善的である。もし武器禁輸が道徳的によいものであれば、日本はこれを他国にも推奨すべきである。しかしそういうことを日本はしていないし、そういうことをする立場にもない。何故ならば日本は世界有数の武器輸入国であり、米国に武器を売ってもらわないと、日本の防衛が成り立たないからである。米には武器を売ってくれと言いながら、武器を売らないことが平和に資するなどという論理は成り立たない。
第２：国際的にこの政策が日本の平和国家としての立場を示し、評価を得てきたという論があるが、これは私の経験に鑑みると、虚偽である。そんな評価はない。
諸国家は日本同様、自分の防衛のために武器が必要であると考えており、自国で生産できない武器を予算の範囲内で輸入したいと考える。
日本から武器を購入したいと考える国が禁輸政策で断られて、それを評価することはない。米にF-22購入を申し込んで断られ、日本が遺憾に思っていることを思い出せばよい。
日本と武器輸出で競合する可能性のある国が、日本が武器輸出しないことを歓迎しているだけである。
第３：この政策には実際上の不都合が多い。
私はイスラエル大使をしていたが、イスラエルでは化学兵器攻撃に備え、国民はすべてガス・マスクを常備している。武器を無力化するものは武器であり、ガス・マスクも武器である。従って武器禁輸政策の結果、大使である私も大使館員も、日本からガス・マスクを入手することが出来なかった。イスラエル政府に頼んで、ガス・マスクを入手していたが、武器禁輸を主張している人は我々の命をどう考えているのかと思った。
紛争後に残された対人地雷は、多くの被害を特に子供に与えてきた。この対人地雷撤去装備も武器である。従って日本製の優秀な地雷撤去装備を持っていって、たとえばカンボディアなどで地雷撤去をなしえないということであった。これはあまりに不合理であるということで、官房長官談話で例外扱いになったが、それまでにはかなり時間がかかった。
ぺルーの大使公邸がツパック・アマルに襲われた際、フジモリ大統領から暗視グーグルの提供を要請された。これも武器ということで、その要請には結局答えられなかった。
インドネシアがマラッカ海峡などでのテロ・海賊との戦いで巡視船の提供を要請してきた時にも、武器輸出になるということでいったん断った。その後、長い時間をかけた検討後、これも官房長官談話で例外扱いすることになり、いまでは巡視船は供与されている。
これ以外にも実際上の不都合の例はある。
官房長官談話の形で、ミサイル防衛に関する対米武器技術供与や、巡視船の外国への提供など、いくつかの例外が作られてきたので、大綱に明記されなくとも、これまで同様、必要な場合には例外措置が取られうるが、もっと根本に返って考える方がよい。

３、 防衛大綱に武器禁輸についての見直しを明記しないとの決定の後、菅首相が武器輸出３原則の理念を尊重すると述べたが、皆が理解し得る理念など、この政策にはないのではないか。
福島社民党党首は１２月７日の国会内での会合で、「日本製の武器が世界の子供たちを殺すことを望むのか。日本が死の商人になるのは平和国家にそぐわない」と述べたが、これはとんでもない発言である。
第１：世界のほとんどの国は武器を輸出している。これらの国を「死の商人」として断罪したに等しい。福島党首には、中国や北朝鮮、米や仏、英、スエーデン、ロシアに行って、あなたの国は死の商人であると弾劾する用意はあるのか。ないのであれば、こういう発言をすべきではない。
第２：武器輸出を場合によっては考えるべしとの主張をしている人を、世界の子供たちを殺すことを望んでいるかのように誹謗中傷した。日本でも他の国でも、警察は武器を有しているが、それは通常治安を守るため、ひいては子供たちの命を守るために使われている。武器の機能はいろいろあることを忘れ、暴論を弄している。各国の軍が保有する武器も、通常防衛のためである。こういう発言はデマゴギー以外の何ものでもない。

３、 菅総理が衆議院での再可決の可能性を残しておきたいという見地から、社民党の支持を得たいと考えて、社民党を取り込もうとしているのであろうが、普天間の問題でも社民党の態度は明らかであり、そういう菅総理の姿勢は米国の懸念を呼び起こすであろう。
今の社民党はそのきわめて特異な安全保障観に鑑み、与党になる資格を欠いている。これを引き入れることは外交面でのコストが高すぎる。

４、 武器輸出と憲法の関係については、憲法は１９４６年に出来たが、１９５０年からの朝鮮戦争当時、日本は朝鮮で戦う米軍の後方支援の役割を果たした。武器ももちろん供給したし、武器の修理も行った。朝鮮特需である。これで日本は経済復興の糸口をつかんだ。
（文責：茂田　宏）

ミヤンマーの核疑惑

ミヤンマーの核疑惑

１、１２月１１日付ワシントン･ポスト紙は「ウイキリークスは北朝鮮とビルマの核協力を示唆」との見出しの記事を掲載している。
記事は１２月９日にウイキリークスが公表した電報で、ラングーンの米大使館が、北朝鮮人約３百人がMimbuと言う町でコンクリートの地下掩蔽壕（地表より５００フィートの深度）を造るのに協力している、これが核関連施設であるとは断定できないが、北朝鮮とビルマが何かやっていることは明らかである、と報告したことを引用している。

２、１２月１０日付英タイムズ紙は、「秘密の軍事施設での掩蔽壕、暴露さる」との見出しの記事を掲載し、ウイキリークスが公表したラングーンの米大使館の電報（ビルマの軍将校を引用）から、ビルマが北朝鮮人の援助の下、アラカン・ヨマ山脈に巨大な地下掩蔽壕を建設中であることが明らかになったと報じている。
この記事ではまた、在ビルマ豪州大使に対して、ビルマ政府職員が「北朝鮮と平和的核協力をしている」ことを確認したことも明らかにされている。

３、ミヤンマーの核開発疑惑については、今年６月５日にも記事を掲載したが、関心のある人はアジア情勢の記事リストの中にその記事があるので、ご参照願いたい。
秘密の施設を作っていることがミヤンマーの意図についての疑惑を呼び起こす。
北朝鮮が核拡散活動を行っていることが確認されれば、米にとって大きな懸念になるほか、ミヤンマーの核兵器開発は東南アジア諸国での核兵器開発のドミノを惹き起こしかねず、東南アジア情勢に大きな影響を与える可能性がある。
この問題については、情報収集に今まで以上に力を入れる必要があると思われる。
（文責：茂田　宏）

北方領土交渉について(雑感）

北方領土交渉について(雑感)

１、 １２月４日、前原外相は北方領土を上空と納沙布岬から視察した。その後、旧島民らとの意見交換会で｢６５年かかって解決しない問題を長くやっても如何なものか｣と述べ、さらに記者会見で「新しい戦略を作っている」とするとともに、｢ロシアは日本の省エネやインフラ整備の技術などに魅力を感じている。・・モスクワに行って交渉・・をし、首脳会談につなげたい｣と語ったと報じられている。別の報道では前原外相は、北方領土について｢不法占拠｣と言うのを封印した、と報じられている。

２、 この報道を見て、私はいくつかの危惧を抱いた。
第１：ロシアはメドヴェージェフの国後島訪問に見られるように、北方領土についての立場を強硬なものにしてきている。日本の要求を押し込めようとしてきている。
交渉とその妥結は、時期やそれを取り巻く環境をよく見て行うのが重要である。交渉者の腕よりも交渉の環境が重要である。交渉の環境が整わない場合には、時期を待つべきである。６５年かかったから急ぐべしというのは間違った判断である。
現在の交渉環境は日本の政治が混乱気味であり、ロシアはその足元を見ている。さらにロシアは、ソ連邦の崩壊を２０世紀最大の地政的悲劇とし、スターリンを評価するプーチンの主導下にある。交渉環境は最近でも最悪と言ってよい。
ロシアは1９５５−５６年、1９７２−７３年、１９９１年―９３年には、日本に交渉を呼びかけてきた。国際政治は変動するものである。
外相として、手をこまねいているように見えることは耐え難いこともあろうが、時期を待つ選択をする勇気を示す必要があることもある。
第２：省エネやインフラ整備の技術が領土交渉の梃子として役立つと前原外相が考えているとすれば、間違いである。ロシア人は経済的利益と領土の取引には応じない。それは昔アラスカを米に売却したことを深く反省しているからでもあるが、ロシア史を通じてそういう取引に応じたことがない。
私は拡大均衡、重層的アプローチなど、日本側がロシアを軟化させるためにとってきた政策はすべて日本側の一人相撲で意味がなかったことが既に証明されていると考えている。
ソ連、ロシアが北方領土問題を何とかして対日関係を正常化したいと考えたのは、中国との対立や米欧との対立（SS-20に対抗してパーシング‐２などが配備された時）などの時である。国際的な孤立や安全保障上の懸念が出てきた時である。領土問題は政治・軍事問題であることを認識するべきである。
第３：不法占拠論については、ロシアが最近それを強く批判している。批判されたからこれを封印するというアプローチはロシアに間違ったメッセージを送る。交渉の出だしから従来の立場を引っ込めるような弱気を見せて領土のような問題は交渉しえない。
不法占拠論には、種々の考え方がある。
１９５６年の日ソ共同宣言批准国会で、当時の下田局長は平和条約締結後に歯舞・色丹は返ることになっており、国後・択捉は継続協議になっているのであるから、平和条約締結まではソ連の施政を黙認しているとの国会答弁を行っている。
この後、ソ連の施政には、日ソ共同宣言後は国際法上合法的な戦時占領でもなくなったので、国際法上の法的根拠がなくなった、したがって不法占拠とするのが法的には正しいのではないかとの意見が出て、これが日本政府の立場になった。１９４６年２月２日のソ連最高会議幹部会令による北方領土などの併合措置は、平和条約を待たずに行われた一方的な行為で、これは明らかに不法である。それを踏まえて日本側は不法占拠と言ってきたわけである。
私は日本政府の論は十分に理由のある論と考えている。前原大臣は以前、何度でも不法占拠というと言ったのであり、｢不法占拠論｣を封印するのはおかしい。もし仮に、ロシアの態度は不法占拠論で硬化したという論に影響を受けているのであれば、論外である。不法占拠を取り下げてロシアに機嫌を直してもらい、交渉を促進したいと考えているのであれば、甘すぎる。ロシアはそんなに生易しい相手ではない。
第４：前原外相が４島返還を諦めることを考えているとは思っていないが、もしそういうことをすれば、日本国の国際的地位にぬぐい難い傷をつけることになろう。米国も中国も韓国も欧州諸国も、日本がこの問題にどう対処するかを見ている。安易な妥協をした場合、日本は自分の主権の問題として提起してきた問題でも譲る国と認識される。
ロシアは法的根拠もなしに力だけで北方領土を占拠している。安易な妥協をしてこれに屈服したとなれば、日本は国際的に軽侮の念をもって見られることになる。これは多方面に影響を与えることになる。
私は安易な妥協をする日本と、北方領土問題は未解決に残ったとしても４島返還を主張し続けている日本とを比較した場合、後者がずっと日本の国益に沿うと考えている。そういう覚悟をもって臨むべき問題である。
解決が遅れ、旧島民が高齢化していることには心が痛むが、そういうことで考える問題ではない。

３、 現在、ロシアはこの問題で理不尽な行動をとっている。強い反発を示すときであり、交渉をお願いするときではない。日本側の立場を強く申し入れる場をもつのはもちろん良いことである。

４、 １２月２日、ロシア外務省のサゾノフ副報道官の記者会見でのやり取り、次の通り。
質問：ロシア外務省は南クリル諸島の視察を行うとの日本の首相と外相の意図についてどうコメントするか。
答え：当然我々は、まもなく北海道の北東部を訪問し、そこから声明によれば南クリルの何か「視察」を行うという日本の首相と外相の意図について承知している。日本の政治家が自分の領土から、遠くから、我々の驚くような景色の美しさに見とれることに、我々には何の反対もない。
(文責：茂田　宏)

アフガン政府とタリバンの対話--詐欺

アフガン政府とタリバンの対話--詐欺

１、 １０月１５日付本ブログで米各紙の報道に基づき「アフガンにおける和平交渉？」と題して、アフガン政府とタリバン上級指導者間で話し合いがなされたとの記事を掲載した。

２、しかるに１１月２３日付ニューヨーク・タイムズ紙は「秘密対話でのタリバン指導者は詐欺師であった」との記事を掲載し、１１月２４日付ワシントン・ポスト紙は「タリバン詐称者は交渉の危うさを暴露」との記事を、同日付ロスアンジェルス・タイムズ紙も「タリバンのための交渉者？多分そうではない」との記事を掲載している。
これらの記事によると、タリバンの最高指導者オマール師の直近の部下であるマンスールと称する人物がNATO提供の航空機で英国の情報機関員とともにカブールにきて、カルザイとも会い、話し合ったとされていたが、この人物はマンスールではなく、パキスタンのクエッタの小さな商店主であった事が判明したということである。アフガン政府側とこの自称マンスールとの話し合いは３回行われたが、カンダハールでの話し合いの際に、マンスールと以前にあったことのある元タリバンが本物のマンスールより数インチ背が低く、本人ではないと証言したということである。

３、 タリバンの指導者オマール師は、タリバンは交渉をしない、交渉が行われていると言うのは敵の宣伝、情報工作であると主張してきた。

４、 NATOはこの偽マンスールにパキスタンからカブールまでの輸送の便宜を図り、カルザイは相当な金額のお金を渡したということであるが、見事に騙されたということである。ぺトレイアスもタリバンとの交渉が行われたと述べたが、米軍やCIAその他の情報機関は赤恥をかいたと言える。何をしているのかと言う気がする。
サウジが秘密交渉を仲介した際には、たとえばへクマチアルの自筆の手紙やクエッタ・シューラの指導者の署名した手紙で、その身分を確認していた。通常、必ず行うべきタリバンのbona fideの確認を今回していなかったという初歩的なミスである。

５、 このマンスール詐称者を送り込んだのは誰かについては、パキスタンの情報機関IISがカルザイの和平提案を知るために送り込んだとの説、単なる詐欺説などがある。

６、 アフガン戦争がまだまだ和平交渉で解決する状況にはないことは今回の事件でも明らかである。１１月２０日、NATO首脳会議で２０１４年までNATOはアフガンにとどまるとされたが、タリバンの指導者オマール師は戦いを続けると声明している。
（文責：茂田　宏）