国際情報センター

ミヤンマー情勢とそれへの対応

ミヤンマー情勢とそれへの対応

１、 １０月１日、中国外務省副報道官は中国とミヤンマーが協力して進めてきた北部カチン州の水力発電用ダムの建設をミヤンマーのテインセイン大統領が中断する方針を示したことに反発し、中国企業の法的権益を保障するようにミヤンマーに要請するとの談話を発表した。
　このイラワディ川のミッソンダムについては、カチン族との紛争につながり、立ち退きを求められる住民の反発、環境破壊になるとの反対論も根強くあった。これを受けてテインセイン大統領が決定したものと思われる。
テインセイン大統領の方針は中国･ミヤンマー間の関係に影響を与えている。

２、 昨年１１月、ミヤンマーでは選挙が行われ、２０１１年３月にテインセイン大統領が就任し、これまでの軍政に変わって「民政」政権が成立した。
この政権はアウンサンスーチーを釈放し、７月、８月にはスーチーと政権側のアウンチー労働大臣の会談が行われ、８月には大統領とスーチーの会談も実現した。
９月２２日には、上院議長がスーチーの議会参加を歓迎すると述べている。
９月３０日にもスーチー･アウンチー会談が行われ、「恩赦計画」（内容不明、ミヤンマーには２０００人以上の政治犯が拘束中とされ、米などはその釈放を求めている）についての話し合いがなされたとされている。
更に１０月７日、ミヤンマー報道検閲部門トップ、テインスエ情報省検閲部長が『自由アジア放送』に『検閲は廃止されるべきである』と述べたと報じられている。

３、 昨年１１月の選挙は公正に行われたものとは思われないし、その選挙が行われた基礎であるミヤンマー新憲法も、議会の上院も下院も議員の４分の１は軍司令官が指名することになっている。軍が実権を引き続き掌握しようとしていることに変化は無い。スーチーが率いる国民民主連盟（NLD）は昨年の選挙をボイコットし、政党登録を取り消されたままである。
しかしミヤンマーで民主化の動きとは言えないまでも、軍政下では考えられなかった変化が出てきているのは確実である。

４、 ASEANはミヤンマーを２０１４年のASEAN議長国にするかどうかを議論している。これらの変化については、２０１４年のASEAN議長国就任を狙ったPR以外の何ものでもない、本当の改革ではないとして、ミヤンマーへの制裁を継続すべしとの論も米などには根強い。
しかし、これまで制裁はミヤンマーの改革につながらず、ミヤンマーを中国側に押しやる効果をもってきた。ミヤンマーの国内政治に外部から影響を与えることは至難であること、至難なことを民主主義の原則を振りかざして押し付けようとして、国際政治の面ではミヤンマーの中国依存や中国のミヤンマーでの影響力強化を深めてきたことがあったと言える。インドやASEANは軍政とも対話する姿勢を示し、この国際政治上のマイナスを減らそうとする傾向を示しているが、米国は軍政への対決姿勢をとってきた。
現在生じているミヤンマー国内での変化が不十分であるとして制裁を継続するのか、ミヤンマーが中国との関係で問題を抱え始めた今、この変化に肯定的評価を与えて奨励して行くのか、諸要素を勘案し、よく考えるべき問題である。
私はミヤンマーを中国に押しやるのではなく、ASEAN、さらにインドや日本に近づける政策が適切ではないかと考えている。ミヤンマーの国内政治よりも国際政治上の利害得失を優先して考えることが、ミヤンマーの国内改革にもつながる可能性がある。民主主義の原則を守ることにならないし、上手く行かない危険もあるが、今の政策の継続よりはその方が害が少ない。
〔文責:茂田　宏〕

アフガニスタンをめぐる情勢の複雑化

アフガニスタンをめぐる情勢の複雑化

１、 ９月３０日、退任したマレン米統合参謀本部議長は９月２２日、議会証言で、９月１３日にカブールの米大使館およびＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）を標的に行われた攻撃はハッカニ集団が行ったものであり、ハッカニ集団はパキスタンの軍情報機関の「紛れもない腕」（veritable arm）であると述べた。
　パキスタンのキヤニ参謀長はマレン発言は事実に基づかず、生産的でもないと非難したが、マレンは自分の発言を取り消すつもりはないとした。
　米大使館を襲撃したグループがパキスタン情報部に支援を受けていたとのマレンの非難は、対テロ作戦での米・パキスタンの協力関係を根底から揺さぶるものである。米・パキスタン関係は危機に直面している。

２、 他方、タリバンとの和平交渉については、その交渉を勧めてきたラバニ元大統領（高等和平評議会議長）が９月２０日、タリバンの特使としてメッセージを届けたいと来た暗殺者に自宅で暗殺された。ターバンに隠してあった爆弾を爆発させたということであるが、カルザイはラバニの照会に対し、この特使との面会を勧めたとされている。
　カルザイ大統領はタリバンとの和平交渉に熱心であったが、この事件を受けてタリバンとの交渉をやめる意図を明らかにした。カルザイの補佐官は交渉の相手はタリバンではなく、パキスタンであるべきではないかとさえ述べている。
アフガン内務省はラバニの暗殺者がパキスタン人であり、タリバンが本拠をもつバルチスタンの首都クエッタ近郊の出身者であり、ラバニ殺害にパキスタン軍情報機関が関与した疑いがあるとしている。
パキスタン側は当然のことながら、関与を否定し、アフガン内務省の発表に強い遺憾の意を表明している。
カルザイは１０月８日に予定されていた米、アフガン、パキスタンの３者間の会合へのアフガン側の参加をキャンセルするとともに、１０月後半の予定されていたパキスタン首相のカブール訪問をキャンセルした。
　その上、カルザイは近くインドを訪問する意図を明らかにしている。
　パキスタン・アフガン関係も危機に直面している。

３、 米・パキスタン間、パキスタン・アフガン間の信頼関係は全くなくなってきている。
もしカルザイのインド訪問が行われれば、パキスタン側はカルザイ政権は親インドであるとのこれまでも持ってきた疑念を更に深め、カルザイ政権を倒し、タリバンなどと協調する方向に行く可能性がある。
　インドとの紛争に備え、アフガンを親パキスタンにすることがパキスタンの従来からの戦略である。
　米・ＮＡＴＯ軍は２０１４年の完全撤退に向けて撤退を予定通り行うと思われるが、アフガン戦争は終わらず、アフガンの各派が外部勢力の支援も受けつつ、戦い続ける公算が大きい。
（文責：茂田　宏）

アフガン情勢と米・パキスタン関係

アフガン情勢と米・パキスタン関係

１、 ９月１３日、アフガンの首都カブールにある米大使館および国際治安支援部隊（ISAF）
本部が武装勢力に襲われた。約２０時間、銃撃戦が行われた。アフガン人警官５名と民間人１１名が犠牲になった。
駐パキスタン・キャメロン・ムンター米大使は９月１８日パキスタン・ラジオに出て、この攻撃はハッカニ・ネットワークが行ったものであると言明するとともに、ハッカニ集団がパキスタン政府と関係を持っている証拠があると述べた。
ハッカニ・ネットワークは数千の兵士を擁する組織である。タリバン、アルカイダおよびパキスタン軍の諜報（ISI）と密接な関係にあるとされているが、組織としては独立している。
９月１３日、パネッタ国防長官はパキスタンがハッカニ・ネットワークを十分に取り締まっていないことに不満を表明し、報復を行う、その内容は言えないと述べた。
９月１６日、マレン米統合参謀本部議長はスペインでの軍事関係会議に出席した際、同じ会議に出席したパキスタンのカヤニ参謀長と２時間会談を行った。マレンの広報担当官は、マレンがパキスタン軍がハッカニ・ネットワークに対し行動を起こすように強く要求した、両者は米・パキスタン関係が地域のために重要であり、最近数カ月、関係改善のために肯定的な措置があったことに合意したと発表した。
しかしカヤニは会談後、「パキスタンは国益とパキスタン人民の願望に従って政策を決定する主権的権利を有する」と述べた。元々パキスタン軍はハッカニ・ネットワークはパキスタンの安全への脅威ではない、パキスタンは他の武装勢力との戦いに勢力を割いているので、ハッカニ・ネットワークに対して、措置をとる余裕がないとしてきたが、その態度が変わっていないことを示している。パキスタンは米軍撤退後のアフガニスタンでの親パキスタン勢力としてハッカニ・ネットワークを利用する可能性を残しておきたいと考えている可能性がある。
このハッカニ・ネットワークの問題は双方が公に本音を言いだしたところがあり、今後米・パキスタン間の争点になってくると思われる。

２、 ９月１７日、シラジュディン・ハッカニ（ハッカニ・ネットワークの指導者）はロイ
ターに対し、（１）アフガン政府・米とタリバンの間で行われている戦争終結のための交渉に参加する用意がある、交渉ではタリバンの指導に従う、（２）ハッカニ・グループはパキスタンに聖域を持っていない、アフガン領内で安全にいる、と述べた。
このハッカニの声明はパキスタンが米の要求で困っている状況の中で、パキスタン軍に米国に対し、ハッカニの聖域はパキスタンにはないと説明できるようにするとともに、交渉ではタリバンの指導に従うとしてタリバンとの協調を確保することを狙っていると考えられる。
こういう声明が出されたことは、米・アフガン政府とタリバンとの交渉がパキスタンを仲介者として進んでいることを明らかにしたと言うことにもなる。
アフガン政府・米がどういう要求をしているのか、タリバン側がどういう要求をしているのか、全く情報がないが、交渉によるアフガン戦争の終結が模索されており、タリバンが頑なに外国軍の撤退が先決と主張してはいないことは確実であると思われる。
９月１３日の米大使館とISAF本部襲撃はタリバン・ハッカニ・グループがカブールでもこういう攻撃が出来ることを示し、交渉を有利にすすめようとしたのではないか。自動小銃やロケット推進手榴弾は米大使館やISAFのように硬化された目標を攻撃するのには不十分である。本当に攻撃する意図があったと言うより、カブールでも攻撃できることを示す能力誇示の目的をもった攻撃であったように思われる。
（文責：茂田　宏）

北方領土問題について

北方領土問題について

１、 ９月８日、ロシア外務省報道官の発言、次の通り。
質問：ロシアは南クリルを所有する「法的根拠」を持たないとの玄葉日本新外相の最近の言葉とこの領土でのロシア連邦との共同経済活動についての彼の提案に対し、ロシア外務省はどうコメントできるか。
答：モスクワは露日関係における国境問題についての日本の外務省の新しい長の声明についてのメディア報道に留意した。もし報道が大臣の言葉に関し正確であるならば、我々は玄葉氏の外相としての任命後、安定的で長期的視野に立った両国間の協力の発展のために表明された建設的な考え方の背景にかかわらず、再度、両国関係の雰囲気に何ら肯定的なものを追加しない「伝統的な」語調に満たされた発言が響いたことを遺憾に思わざるを得ない。
私は南クリル諸島は第２次大戦の結果として法的根拠に基づきわが国の一部となったことをあなた方に想起させたい。これらの領土に対するロシアの主権は疑問の余地はなく、国際法的には、それは１９４５年２月１１日の極東に関する３大国のクリミヤ協定、１９４５年７月２６日のポツダム宣言、１９５１年９月８日のサンフランシスコ平和条約および国連憲章第１０７条の規定に基づいている。
協力については、我々は外相のそういう声明を歓迎する。これは大筋で経済の方向に日本外交をシフトするとの前任者前原誠司の立場と一致する。これはロシアとの貿易、経済その他の接触の拡大に関する。この関連で、我々はそういう協力の発展について日本側のより具体的な考慮を歓迎するだろう。
日本の新指導部との２国間協力の一般的な背景は、９月６日のメドヴェージェフ大統領と野田佳彦首相の電話会談で作られた。我々は日本の隣人との相互行動の形態と方法を広く新たに見てみることができるように希望している。

２、 このロシア外務省声明はロシアの日露領土問題に関する立場がブレジネフ時代の「解決済み」の立場に戻ったことを明らかに示している。ゴルバチョフ時代、エリツィン時代、プーチン政権初期の、領土問題の存在を認めそれを交渉によって解決しようとの姿勢はない。日本はこのことをよく認識して、今後の対応を考えていくべきであろう。

３、 日ソ戦争はソ連が中立条約に違反して戦争末期の１９４５年８月９日、日本を攻撃したことで始まった。戦争後の領土の処理は平和条約で行われるのであり、その日ソ・日ロ平和条約がまさに領土問題が未解決なために結ばれていないのは厳然たる事実である。それを否定してかかるロシアの理不尽な態度は強く反駁されるべき暴言である。第２次大戦の結果は平和条約で決まるのであって、平和条約がないのに決まっているというのは国際法の常識に反する論である。
ヤルタ協定は、こそこそと日本の領土を処分しようとした不法なものであり、その上、最終的に米がソ連を裏切り実施されなかった。
ポツダム宣言８項は「我らの決定する諸小島」としているが、その決定がないために日露領土問題があるのである。
サンフランシスコ条約については、ソ連は署名国ではなく、援用する立場にないのみならず、グロムイコはサンフランシスコ条約がヤルタ・ポツダム違反であり、日本に南樺太、千島を放棄させるだけで、日本にソ連のこれら領土への主権を認める義務を課していないということも一つの理由として署名をしなかった。未解決に残されたことを論難した。それをいま解決済みのようなことを言うのはエストッペル（禁反言）に反することである。
国連憲章１０７条も、元々違法なことを合法化する効果などもちえないのは、条文からしても明らかである。
（文責：茂田　宏）

アフガン情勢

アフガン情勢

１、 ９月４日付ワシントン・ポスト紙は「アフガン軍の脱退率、上がる。２０１１年前半、７名中、１名が辞職。高官は貧弱な指導が理由としている。また、政策として脱退兵士への処罰は禁止されている」との見出しで、概要次の通り報じている。
　ＮＡＴＯの統計によると、本年前半、７名の兵士のうち、少なくとも一人が辞職した。２万４千名以上が職務を離れたが、これは昨年の倍以上である。６月だけで、５千名以上が辞職した。
アフガン政府は兵士の募集を容易にするために辞職しても処罰はしないとの政策をとっている。アフガン軍参謀長カリミはこの制度を変える必要があるとしている。アフガン軍とＮＡＴＯ軍は約２０万の兵士よりなる軍を作るとの目標は達成可能としているが、そのためには辞職率の低下が必要である。
米軍もアフガン軍も辞職率の高さは指揮官によるとしている。腐敗し、給与、食事、休暇をきちんとしない指揮官の部隊での辞職率が高く、戦闘任務の多さと辞職率には相関関係はないとしている。
ＮＡＴＯの訓練司令部は月当たり１，４％の辞職率は受け入れ可能であるが、７月には２，２％にもなっており、そういうことが続くと問題であるとしている。

２、 ９月１日付ワシントン・ポスト紙は「アフガン警察、死傷の矛先を受ける」との見出しで、概要次の通り報じている。
　アフガン国家警察はアフガン兵士、ＮＡＴＯ兵士よりはるかに高い死傷者数を出している。昨年、１５５５名の警官が殺されたが、これはアフガン兵士の死者数の倍以上である。警官の数が兵士の数より３万５千名少ないにもかかわらずである。ちなみに米軍死者は昨年４７４名である。
警官は兵士より少ない訓練しか受けず、装備も劣り、賃金も低い。タリバンとの戦いでいまのところ、最も弱い部分である。
ＮＡＴＯ訓練司令部は警察に装甲車両（ハンビー）３４００台を供与すること、訓練期間を６週間から８週間にすることを決めた。
アフガンの警察は防衛の第１線で脆弱な場所にいる。彼らは暗殺を狙われているアフガン高官を警護している。危険な道路でチェック・ポイントを運用している。それでタリバンによく狙われる。警察官の一人は「自分たちは法と秩序を守るのが仕事なのに、前線に出されている。これは警察の仕事ではない」と述べた。
しかし警察官の辞職率は兵士よりずっと低い。６月、５０２７名の兵士が辞職したが、警官の辞職者は２０４３名であった。
ただし警察はお金を巻き上げる、地方ボスの指令に従っているなど、評判はよくない。

３、 米・ＮＡTＯ軍は２０１４年までに治安維持権限をアフガン側に移譲し、撤退することを目標としている。しかしアフガン軍とアフガン警察の状況は上記記事に見られるように、治安維持権限を任せられるまで育成できるか否か疑問がある。
　撤退は既定路線であるが、アフガンは撤退後、内戦状態になる蓋然性がある。
ただタリバン側にも兵士が指導者に不満を持ってきており、士気が落ちてきている兆候もある。９月１日付ＵＳＡ　トゥデイ紙は「米、タリバンをひっくり返す“時”を掴む。武装勢力の士気低下を利用する希望」との記事を掲載している。タリバンの通信を傍受した結果、タリバン兵士が指導者が見捨てたとの不満を述べていることが判明したとの記事である。しかし米軍などの撤退が見えている中で、これまで持ちこたえてきたタリバンの士気が急に下がることは想像しがたい。
米国内ではＣＩＡが、アフガン情勢は膠着状態であるとの悲観的な報告書を提出した由。軍はもっと状況はよいとＣＩＡとは異なる意見を述べている。アフガンでの司令官であったぺトレイアスが近くＣＩＡ長官に就任するが、ぺトレイアスはＣＩＡの分析は悲観的に過ぎるとの意見を表明している。ぺトレイアス長官のもとで、ＣＩＡがどういう意見を出すか、今後注目されることになるだろう。
ベトナム戦争の際にも、ＣＩAの悲観論と軍の楽観論が対立したことがあったが、結果的にはＣＩＡが正しかったと言うことには大筋ではなっている。
（文責；茂田　宏）