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中国の軍事力に関するペンタゴン報告書：２０１１年版

中国の軍事力に関するペンタゴン報告書：２０１１年版
１、 ８月２４日、米国防省は恒例のペンタゴン報告書（Military and Security Developments　involving the People’s Republic of China(2011年版)を議会に提出した。(２００９年までは、中華人民共和国の軍事力という表題であった）
それにあわせ、シファー国防次官補代理（東アジア担当）が記者ブリーフを行った。その概要、次の通り。
　
　この報告書は国防省が議会に提出しているが、米政府全体で調整されたものであり、広く米政府の見解や見通しを反映している。
今年の報告書は中国の進化しつつある海洋戦略と外国との軍事的関与についての新しい部を含む、いくつかの話題について新しい情報を含んでいる。
最初に米中関係についてのいくつかの一般的コメントをし、その後、報告書自体を概観する。
　米は国際的なルールや規範に貢献し、アジア・太平洋および世界の安全保障と平和を強化するような強い繁栄し、成功する中国を歓迎する。米は共通の世界的な挑戦を取り扱い、共有する利益を増進することを可能にする肯定的、協力的、包括的な中国との関係を追求している。
中国の増大する軍事能力は中国が平和維持活動、対海賊対策、人道援助、災害救援など、国際的な公共財の提供に貢献することを可能にした。しかしながら中国の継続的な軍事的投資のペースと規模は中国が地域的な軍事バランスを潜在的に不安定化し、誤解と計算違いの危険を増やすと我々が信じる能力を追求することを可能にし、地域での緊張と心配をもたらす可能性がある。
このような能力は外交的な有利さを得るため、自己の利益を推進するため、また紛争を自分に有利なように解決するため、軍事力を使う北京の選択肢を増大させうる。
これは米中間で継続的で信頼性ある軍事当局間対話や軍事安全保障対話を行うべき論理を強めるし、それで我々米中は協力的な関係などのためにある種の透明性と戦略的理解を得ることが可能になるだろう。この報告書は分析としてのみではなく、米中間で対話や議論で取り上げられるべき一連の問題を提起したものと読まれるべきである。中国側にも提起したい問題があろう。我々はそれらについて話し合うことを歓迎する。
我々は人民解放軍が２０２０年までに近代的で地域的な焦点をを持つ軍事力を作るという目標を達成する軌道上に引き続きいると信じている。しｊかし中国が遠距離で軍事力を維持する能力は今日では限られたものである。
８月１０日、中国は空母の試験航海を行った。我々は２０１２年までに空母は運用段階になろうが、空母から航空機の運用にはその後何年かかかると評価している。
中国は原子力潜水艦と通常潜水艦を増強している。これは新型の水上戦闘艦で補完されており、対地、対空戦能力が改善している。
　海南島での大きな海軍基地の建設は終わった。この基地には弾道ミサイル、潜水艦、空母を含む大規模戦闘艦を置くことが出来る。
　中国は空軍力を引き続き強化している。１月、中国は次世代戦闘機Ｊ−２0の試験飛行を行った。これはステルス性などを備えた戦闘機を作ろうとする中国の願望の表れである。
　中国は宇宙にも力を入れており、２０１０年には１５回の宇宙ロケット発射を行った。
　台湾海峡をはさむ両岸関係は改善したが、中国が海峡有事に備える準備をスローダウンしている兆候はない。台湾に加え、中国は海洋領土の主張に優先順位を与え、地域での海軍力のプレゼンスを増やしている。
　中国は３月４日、軍事予算の１２，７％増を発表した。２０年以上の継続的な軍事費増である。
　米中が軍事分野で対話を継続することは大変重要であると考える。

２、 私は友人と共に中国の軍事力についてのペンタゴン報告書２００９年版を翻訳・出版した。
中国が大変な勢いで軍拡をしていると言うことを知らせたいと思ったからである。２０１０年、２０１１年の報告書も中国の軍拡が続いていることを指摘している。
日本に対する影響も無視できない。
この報告書は英語ではあるが、ペンタゴンのサイトで読むことが出来る。

３、 中国国防省はこのペンタゴン報告書が出るたびに、中国の脅威を米が煽っている、事実に
合致しない記述が多いなどと述べ、反発するのがこれまた恒例になっており、今年もそうしている。
　今年は特に米国の軍事費が中国を大幅に上回っていることを指摘して、そういう国から批判される謂れはないと言う点を強調している。
(文責：茂田　宏)

中国によるサイバー攻撃

中国によるサイバー攻撃

１、 ８月２５日付ワシントン・ポスト紙は「サイバー攻撃に関する中国の否定、損なわれる。
ビデオ映像は米にいる反体制派のウエッブ・サイトが標的になっていることを示す」との見出しの記事を掲載している。その概要、次の通り。
　中国中央テレビの視聴者は先月、中国のサイバー兵器の一部を覗き見ることが出来た。ビデオ映像は軍コンピュータ・プログラムを映し出し、その中で米アラバマ州にある法輪功サイトを標的に選び、『攻撃』と書かれたボタンを押す映像が報じられた。これは６秒くらいの映像で国営メディアが作った「サイバーの嵐が来た」というドキュメンタリーのなかにあった。中国はサイバー攻撃をしていると告発されることが多いが、常にそういう告発を否定してきた。
このドキュメンタリーで、ドウ大佐（軍の研究所の研究員）は中国のネットワークを攻撃する能力と防御する能力は組み合わせられなければならず、我々は戦う能力を増大しなければならないと述べた。
専門家は１０年以上中国がサイバー戦能力を持ち、強化しようとしていると言って来た。このドキュメンタリーで、ドウ大佐は「ロジック爆弾」を含む数種類のタイプの攻撃を描写した。
専門家はドキュメンタリーに見られる軍コンピュータ・プログラムは特に精巧なものではなく、最新の技術ではないと思われるとしつつも、中国の公的機関が初めて外国にある敵のコンピュータを攻撃する能力と意図を認めたことに意味があると述べた。
これまで中国はコンピュータ・ネットワーク攻撃は国内法で禁止されているとして、中国からのものと思われるグーグル、ロッキード・マーティン、ダライラマ事務所、ドイツ首相府へのサイバー攻撃への関与を否定してきた。専門家は今回のビデオはサイバー攻撃をしている現場を見せてしまったことになるとしている。
法輪功関係者は中国から彼らのサイトが常時攻撃されていると述べている。
このドキュメンタリーはペンタゴンがサイバー戦略を発表した２日後に放送され、ドウ大佐は「オンラインでは前線はない。視聴者も“軍と人民の共同防衛システムの一部”として働くべきであり、それで今後のサイバー戦争のための良い基盤が出来る」と述べた。

２、 日本の警察庁、防衛庁、外務省なども大量のアクセスによってそのサイトが妨害されたことがある。中国のコンピュータから攻撃が行われている疑いがあり、中国側に調査を求めたこともある。
このビデオは中国軍がサイバー攻撃に関与していることを示している。
サイバー攻撃は野放しにすると危険である。特に重要インフラへの攻撃は大きな被害につながりかねない。サイバー空間での行動のあり方について国際的な行動基準を国際条約として作る必要があるように思われる。
〔文責：茂田　宏〕

日本の近隣諸国の国際法への姿勢〔雑感）

日本の近隣国の国際法への姿勢〔雑感〕

１、 中国政府は近く発表する２０１１年版外交白書「中国外交　２０１１」に「釣魚島（注:尖閣列島）は中国固有の領土であり、争いのない主権を有している。日本側による中国の漁民と漁船に対する拘束や調査、司法措置は違法で無効であり、謝罪と賠償が必要である」と記述していると報じられている。
　中国は過去において尖閣諸島が日本領土であることを何度も認めている。中国の尖閣諸島への領有権主張はいわゆるエストッペル（禁反言：既に言ったことに矛盾する主張は認められないとの法の一般原則）だけでさえ認められないことである。然るに、そういうことは全く無視して尖閣に対する領有権主張を何の恥じらいもなく主張し続けている。
北方領土問題については、１９６４年、毛沢東が佐々木更三社会党委員長〔当時〕にソ連は千島を日本に返すべしと述べた後、何度もソ連帝国主義批判のなかでソ連の千島占領はソ連の拡張主義の表れであると主張してきた。然るに昨年のメドヴェージェフ訪中の際には、核心的利益の相互支持は中露戦略的パートーナー関係の重要な一部であるとして、これまでの立場を変え、ロシアの北方領土に対する主張を支持する姿勢を明らかにした。
中国は前言を尊重しない国であると断じざるを得ない。日中関係を「戦略的互恵」にするとの共同声明での文言や、日中平和友好条約にある「覇権反対条項」を中国が尊重すると考えるのは間違っているだろう。
中国は前言や条約の規定をいつでも平気で反故にする、あるいは反故にするに等しい主張をする国である。

２、 戦前、ソ連は南樺太を日本に割譲したポーツマス条約については、１９２５年には否認はしなかったが、政治的責任を負わないと言明し、その後、戦時中にはモロトフがポーツマス条約を否認する主張を行った。さらに、平和裏の交渉で出来た千島･樺太交換条約で合法的に日本に帰属している千島の返還を主張し続けた。これがヤルタ協定につながり、現在の北方領土問題につながっている。
要するに条約を無視する意図を公言し、恥じない国であった。それで終戦後、ドサクサにまぎれて千島を占領して、今に至っている。ソ連崩壊後、ロシアが成立し、国際法を尊重する国になったかと思ったが、このロシアもスターリン外交の戦果を保持することを対日外交の眼目としている。日本は北方領土について国際法上、日本に属することを主張して来たが、それを馬耳東風と聞き流し、今日に至っている。
こういう国に対しては、サンフランシスコ条約２条Ｃ（樺太･千島放棄条項）を度外視する主張を日本としても展開していくことが最も適切である気さえする。

３、 韓国は竹島について、日本が国際司法裁判所への提訴を求めても応じず、竹島は日本の朝鮮侵略の第１歩であったとの虚偽の議論を振り回している。韓国はサンフランシスコ講和条約で、日本の領域から外される地域に竹島を入れるように米に要求した。しかし米は調査後、竹島は日本領土であるとした。このような経緯、歴史を全く無視している。
　北朝鮮の国際法無視については、もう論じる必要もない。

４、 日本は、国際的な礼譲や法を尊重しない諸国に囲まれている。そのことを今一度、認識することが必要である。
こういう国に対しては、力のバランスをわが方に不利なように変えさせてはならないし、変えさせないことが平和を維持することになる。
〔文責:茂田　宏〕

アフガニスタンでの米軍ヘリコプターの撃墜

アフガニスタンでの米軍ヘリコプターの撃墜

１、 ８月６日、アフガニスタンで米軍のヘリコプターＣＨ−４７がタリバンの発射したＲＰＧ（rocket-propelled grenade）で撃墜された。
この攻撃でこのヘリに搭乗していた米軍兵士３０名、アフガン人８名が死亡した。アフガン戦争開始以来、一つの攻撃でこれだけの死者が出たのははじめてである。
８月９日、オバマ大統領はドーヴァー空軍基地（デラウエア州）でこれら兵士の遺体を出迎えた。パネッタ国防長官、マレン統合参謀本部議長、遺族２５０名が出迎え式典に参列したが、報道機関はシャット･アウトされた。死亡した兵士の氏名も公表されていない。
この３０名の兵士のうち、２２名は海軍の特殊部隊Navy Sealの隊員であるとされている。Navy Sealは米軍のなかのエリート部隊であり、オサマ･ビンラーデンをパキスタンで殺害したのはNavy Sealの部隊である。報道によると、海軍には約２５００名のSeal隊員がいるが、そのうち２００名が海軍特殊戦闘開発集団（ＵＳ　Navy Special Warfare Development Group: DEVGRU）に所属しているが、そのうちの２２名が一挙になくなったということで、米軍は衝撃を受けている。Ｎａｖｙ　Ｓｅａｌ隊員は海軍兵士のなかから選ばれ、約５年間の訓練を受け、特殊任務に就くが、訓練中に脱落するものも多く、訓練に参加した人からＳｅａｌ隊員になるのは狭い門であるとされている。
氏名の公表が控えられているのは、Ｎａｖｙ　Ｓｅａｌの構成や活動が秘密とされていることの反映である。

２、 今回の撃墜はＳｅａｌ部隊が米陸軍部隊がタリバンとの交戦中に苦境に陥り、Seal部隊の救援を要請し、出動したＳｅａｌ部隊が戦闘が行われている地域に着陸しようとした際に、ＲＰＧで攻撃されたということである。
アフガニスタンでＲＰＧでヘリが撃墜されたのはこれが２回目である。２００５年にもタリバンが発射したＲＰＧでヘリが撃墜され、１６名が死亡したことがある。

３、 この事件が米のアフガン戦争全体への対応に与える影響はとりあえずないと考えられる。
しかし射程の短いＲＰＧでヘリが撃墜されるのを防ぐための戦術上の変更などは今後、行われると思われる。
ペンタゴンはこういう損害が出た事情についての調査を行うとする一方、この事件は、戦争遂行上の「分水嶺」になることはないとしている。
タリバン側がこの事件を大きな戦果として宣伝し、タリバンの士気向上に利用することは考えられる。
なおオサマ殺害に関与したＳｅａｌ隊員は今回の死亡者には含まれていないとされている。
〔文責：茂田　宏〕

韓国での核議論

韓国での核議論

１、 ７月２７日、ラルフ・コサがパシフィック･フォーラムのサイトに「韓国への米核兵器？」という記事を掲載、そこで韓国内での核兵器論議を紹介している。その概要、次の通り。
　有力な政治家を含む多くの韓国人が韓国への米戦術核兵器の再導入を主張し、更に多くの人が韓国は北の核兵器能力に対抗するために独自の核兵器を持つべきであると信じている。
　最近、韓国の５都市で大学、シンクタンク、メディア、一般公衆８００名に講演をした。その際、非公式な世論調査をしたが、軍将校を主体とする講演会は例外であったが、他の会場では同じような結果が出た。
半数以上が米の核兵器を韓国に再導入するか、少なくとも再導入すると脅すべしと考えており、３分の２以上の人が韓国は独自の核兵器を必要とすると信じていた。
米韓同盟への信頼度は高いが、北の挑発を阻止し得ないことへの不満、中国の北支持への不満が背景にある。中国と北に注意を喚起するために必要であるとしている。
この考え方の一つの変型は特定の期日までに北が非核化に真摯に対応しない場合、その期日には戦術核を再導入するとし、北と中国の対応を促すという案である。
戦術核再導入、再導入の脅し、独自核の３つの選択肢の問題は逆効果になる可能性があることである。（この後、何故そうなのかについてのコサの議論）

２、 ラルフ･コサは米の戦略・国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のハワイ支部長である。私は以前ハワイの東西センターのセミナーで３日間一緒であったし、ワシントンでの安全保障に関する会議にも一緒にでたことがある。常識的な人で、かつ正直な人であると考えている。
　彼が韓国の有識者に非公式な調査とは言え、こういう調査をしたこと、それを報告したことを評価したい。
　コサがここに書いている韓国人の考え方は私の韓国人との話し合いに照らしても突飛なものではない。北の核開発を受けて、北東アジアに核による平和を築くしか、ないのではないかとの考え方をする人は韓国には結構多い。

３、 日本においては、核問題はタブー扱いで、戦略的にそれを議論することはきわめて少ないが、韓国ではこういう議論が行われていることを我々は承知しておく必要がある。
なお私は核については広島、長崎の悲劇を繰り返させない、日本に再び核が撃ち込まれるのを防ぐというのが日本の核政策の根本であるべしと考えている。非核３原則はそれに資するか否かの観点から　評価されるべきであると考えている。
（文責:茂田　宏）