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米･アフガン関係

米･アフガン関係

１、 米、ＮＡＴＯ諸国などのアフガンでの戦争は終わりつつある。２０１４年の撤退に向けて物事は動いている。米・ＮＡＴＯのアフガン戦争と異なり、カルザイ政権とタリバンとの戦争は２０１４年に終わることにはならないだろう。
イラク戦争に関して、戦争の終わり方が重要であることを先に指摘したが、アフガンについても同様である。しかるにこの点について米･アフガン関係はうまくいっていない。

２、 ７月２９日付ワシントン･ポスト紙は「高官たちは米･アフガン取引について悲観的」との見だしで、概要次の記事を掲載している。
米とアフガンの高官によると、２０１４年以降の米のアフガンとのパートナー関係のあり方を決める交渉は、双方の要求のギャップをどう埋めるかで上手く行っていない。
何ヶ月も交渉は行われているが、アフガンへの安全保障とその治安部隊への支援と引き換えに長期的な米軍プレゼンスを認める「戦略的パートナー関係」宣言はなかなかできそうにない。
アフガンの国家安全保障補佐官代理は「現状が続けば、否定的な結果が出る。米がアフガンでのプレゼンスに関心があるのなら、アフガン政府、国民に実際面でそれを示すべきである。そして我々が必要なものに応えるべきである」と述べた。
双方は１９８９年のソ連撤退後に生じたアフガン放棄のようなことを避けたいと考えている。クロッカー米大使は７月２７日、記者団に「両国間に強く安定的な長期的な関係」の基礎を作るのが交渉の目的である、不関与の結果を我々は体験した」としつつも、これが簡単でないと述べた。
アフガン側は米軍撤退に伴い、米のアフガン治安部隊への巨額の支援〔２０１４年に８０億ドルになると推計されている〕の継続を求めるほか、米に夜間攻撃とアフガン内での拘禁施設使用を止める期日を書き込みたいと主張している。米はそれは状況によるし、パートナー関係宣言ではそういうことを扱うべきではないとしている。
アフガン側は更にＦ−１６とエイブラハム戦車の供与を求めているが、米は拒否している。米は対テロ対策とアフガン軍訓練のために長期的にアフガン国内の軍事基地へのアクセスを求めている。アフガン側はヘラート、マザル・エ・シャリフ、カンダハル、ジャララバードでの基地を考えられるとしている。
米は又、汚職と戦い、民主的な諸制度を強化する約束も求めている。
アフガン側は将来、引き続き米軍駐留を認めることは国の内外での反対に鑑み、アフガンとしては大きな代償を払っているのであり、米も相応の対応をすべしと述べている。
アフガンの国家安全保障補佐官は今週、議会で米との合意〔声明ではなく契約であるべし〕が出来るかは確実ではないと述べた。米側も合意の見通しに悲観的になっている。

３、 ソ連がアフガン撤退したのは、１９８９年である。その後、ソ連が樹立した現地のナジブラ政権は１９９３年まで４年間もった。米・ＮＡＴＯ軍撤退後、カルザイ政権が４年を越えずに崩壊することは十分にありうる。
　カルザイはアフガン戦争開始後、１０年間、汚職の取り締まり、民主的な選挙の適切な運営、国民に信頼される政府や地方当局の樹立を行う機会をもっていたが、それを十分に行ったとはとても言えない。また米はいまやカルザイに付き合う気を失ってきている。
　カルザイは米の対アフガン政策を取り巻く雰囲気がカルザイ就任の頃とは様変わりしていることを良く認識して、米とのパートナー関係宣言については、柔軟対応をするのが適切と思われる。
ただ宣言が出来たとしても、アフガンの情勢は不安定化していく公算が強いと思われる。
〔文責:茂田　宏〕

サウジ、インドに原油提供と地域諸国の動き

サウジ、インドに原油提供と地域諸国の動き

１、 ７月２６日付のブログで、米金融制裁の余波として、中国とインドがイランに石油代金を支払っていない状況が出ていることを取り上げた。
イランは対インド原油輸出を停止すると警告したが、この状況を受け、このほど、サウジアラビヤが本年８月にインドに３百万バレルの原油を供給すると発表した。
イランとサウジはペルシャ湾での勢力争いをしている。特にバーレーンでのシーア派主体の反政府運動をサウジはイランの扇動によるものとして非難し、サウジ軍を主体とした湾岸協力機構諸国軍を投入し、バーレーン政府の反政府デモの鎮圧を支援している。今回のサウジの発表はインドにイラン以外に原油の供給元があることを示し、石油に頼るイランの経済とインド・イラン関係に打撃を与えることを目指している。サウジとイランの抗争が南西アジアに波及してきている。

２、 サウジはこれまで同じイスラム国であるパキスタンとの関係を重視してきた。サウジアラビヤには、多くのパキスタン人が出稼ぎに来ており、その正確な数は判らないが、百万を下らないとされる。単純労働者も多いが、サウジ軍の兵器の維持をしている技術者もその多くがパキスタン人である。パキスタンの首都イスラマバードには巨大なモスクがあり、私も昔訪問したことがあるが、サウジの資金で建設されたとの説明を聞いた。
サウジ・パキスタン関係の緊密度をよく知る人によると、たとえばサウジが核兵器開発を目指し、パキスタンに核技術の提供を求めた場合、パキスタンがその提供を断ることは考え難いとのことである。
インド・パキスタン関係はカシュミール問題などで厳しい対立関係にある。そのインドに今回サウジが原油の供給を発表したことはイランに対抗するサウジの意思がそれだけ強固であり、サウジにとっての優先順位が高いことを示している。

３、 他方、パキスタンは米・ＮＡＴＯ軍のアフガニスタン撤退が確実になる状況の中でアフガン政府が親パキスタンになることに強い関心を有している。アフガンと最も長い国境線を共有しているのがパキスタンであるが、その次に長い国境を共有しているのがイランである。パキスタンはアフガンの安定とそこでの親パキスタン政権を成立を確実にするためにイランの協力を欲している。最近、パキスタンの要人がイランを訪問し、サウジ・イラン関係の仲介を申し出ているが、パキスタンにとり、イラン・サウジ関係の悪化は自国の利益にならないとの考え方があるものと思われる。

４、 イランは地域の大国として、かつシーア派の国として、米軍が撤退しつつあるイラクでの影響力をサドル派支援などを通じて強化するとともに、アフガニスタンにも隣国として影響力を行使しようとしている。

５、 ペルシャ湾地域は我が国にとり原油の輸入先として重要である。米がイラクから撤退し、アフガンからも撤退することを受けて、この地域の諸国が独自の動きをみせている。この地域の分析では、これまで米がどうするかが最大の問題であった。しかし今や米ではなく、南西アジア諸国を含む地域諸国が自己の利益をどう計算するか、どう動くかをよく見てみる必要が出てきていると言える。いわば現地回帰をして、諸問題を判断する必要が出てきている。
（文責：茂田　宏）

米・印核協定締結後の状況その他

米･印核協定締結後の状況その他

１， 7月１９日付ワシントン・ポスト紙は「米･印核取引：署名されたが、まだ未実施」と
の見出しで、概要次のとおりの記事を掲載している。
　米･印核協定は新しいパートナー関係の中心であるとされたが、２００８年に署名後、漂流している。他国、特にロシアと仏が、この協定から利益をうけている。
　核兵器を持ち、核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のインドとのこの協定は、対中関係をにらんでの米･印関係の強化の他、米の原子炉と燃料の対印輸出を可能にし、数百億ドルの商機を作り、数千の職を作り出すとされた。
協定が政治的困難に直面しているわけではないが、米企業は原子炉も装置も燃料も売っていない。ブッシュ大統領とシン首相が米の不拡散主張者やインドの反対派を乗り越えて作った協定は履行の段階でモメンタムを失っている。
インドの核エネルギーへの熱意は日本での核事故と立地個所探しで弱くなり、他方、インド議会が核装置の供給者に課した条件が米の民間企業よりロシアと仏の国営企業を有利にしている。昨年、インド議会は原発事故の際の賠償責任を核装置供給者に負わせる法を採択した。米の民間企業や保険会社が取れないリスクである。他方、ロシアと仏は国家が後ろ盾であるので、このリスクをとりうる。インドは供給者への賠償責任を制限する国際条約加入の意図を表明しているが、米の会社は商売をするためにはインド法の改正が必要であるとしている。シン首相が法改正をなしうるか否か、疑問である。それでジェネラル･エレクトリック（ＧＥ）と日本が所有するウエスティング･エレクトリックは脇にのけられ、仏のアレバとロシアのロスアトムが原子炉建設で契約を調印している。
オバマはインドの安保理常任理事国支持を打ち出すなどしているが、最近インドが数十億ドルの取引になる戦闘機更新入札から米の会社を締め出す決定をし、米は失望した。
米と仏の原発立地予定地では農民が反対し、用地買収は進んでいない。シン首相は既存原子炉の安全性見直し、土地買収額の引き上げ、自律的な核規制当局を設立を約束したが、地元では「日本のように豊かな国で何が起こったか、見てみろ」との反応が多い。
そのほかにも問題はある。
インドは米法上の要求であるインドの会社が米の核技術と技術情報を第３者に移転しないことを約束していない。
更にインドが米、仏の原子炉を買う前に、インドは日本と原子力協力協定を結ぶ必要がある。これらの原子炉は日本の部品と技術を使っているからで、日本がその法律を変えない限り、供給されえない。
先月核供給グループ（ＮＳＧ）は、ヘーグの会議でＮＰＴ未加盟国に濃縮技術と再処理技術を供給しないと決定した。ＮＳＧは２００８年、インドを例外とする決定をしたが、今度の決定はインドではインド不信、裏切りと受け止められている。

２、菅総理は『脱原発』を標榜し、その関連で、日本からの原子炉輸出推進の立場を変え、今後議論をしていく必要があると国会で答弁している。
福島原発の事故が未曾有の地震と津波の結果であるのにかかわらず、国民の反原発感情を増幅させ、法を無視して保安院批判を繰り広げ、電力不足を東電、東北電管内から全国規模に拡大し、日本の復興の足を引っ張り、日本の産業の空洞化をもたらしている。
これはこれで大きな問題であるが、日本国内の問題で国際的な問題ではない。
しかし日印原子力協定の未締結などは米、仏の対印輸出にも影響を与える。更にこれまで日本が原発供給を提案してきたトルコ、ベトナムなどとの原子力協定締結を渋ることは、これらの国から背信行為とされる可能性さえある。
菅総理はこういうことを十分に考えて発言すべきである。エネルギー政策に加え、国際的側面を有する原子力政策は慎重に考えるべき問題である。そうでないと、日本の国際的な信用はがた落ちになる。
（文責:茂田　宏）

アフガン・パキスタン情勢

アフガン・パキスタン情勢

１、 ６月２２日、オバマ大統領が本年末までに１万人の米軍兵士、来年夏までに３万３千人の
米軍兵士をアフガンから帰国させるとした後、カナダは７月１日より撤兵を開始、英は来年８百人撤収、仏は来年末までに千人撤収など、ＮＡＴＯ各国も撤収を開始、予定している。
　ＮＡＴＯによるアフガン戦争は２０１４年の最終撤兵に向けて動き出している。

２、 しかしアフガン国内情勢は安定化には程遠く、ＮＡＴＯ軍撤収後、カルザイ政権が続くの
か否か、良く判らない。最近、アフガンで起こった事件は次の通り。
第１：カルザイ大統領の弟でカンダハールを実質的に取り仕切っていたアハメド・ワリ・カルザイが７月１２日カンダハールの自宅で暗殺された。タリバンが暗殺者（アハメド・カルザイの親族の警護員）はタリバンの命令を実行したと声明したが、真実はわからない。
７月１３日、葬儀に参列したカルザイ大統領はアハメド・ワリ・カルザイの後任としてその弟シャー・ワリ・カルザイを任命した。
アハメド・ワリ・カルザイは麻薬取引、汚職への関与などを疑われてきたが、有能な政治家でもあった。カルザイ大統領にとり、アハメド・ワリ・カルザイの死亡は南部での権力基盤を弱める効果がある。後任のシャー・ワリ・カルザイはその兄ほど人を畏怖させる人物ではないとされている。
第２：６月２８日、カブールのインターコンティネンタル・ホテルが約８名の武装集団に襲われた。死者は襲撃者をふくめ１０数人であったが、タリバンはその襲撃を実行したことを認め、死者は９０名以上であったとの声明を出した。
この攻撃はタリバンが首都を攻撃する能力を持つことを誇示したものであり、心理的に大きな影響を与えたと思われる。
更にタリバンは外国軍隊が撤退しない限り、カルザイ政権と交渉はしないことをこの声明で明らかにした。タリバンとの和解への道は簡単ではない。
第３：カルザイ政権がタリバンとの交渉を模索していることに対し、パシュツーン人のカルザイが同じパシュツーン人のタリバンと取引をしようとしているとの疑惑が他の民族集団に広がっている。タジク人、ウズベク人、ハザラ人などの民族集団はカルザイ政権から距離を置こうとしている。
特にカルザイ大統領が９月の選挙で選出された議会がアフガンの最大民族集団であるパシュツーン人が少数派になっていること（パシュツーン人に選挙をボイコットした人が多かったせいではないかと思われる）に不満を抱き、票の再集計を命じたことが他の民族集団を刺激している。
アフガン国内情勢が今後どうなるか、良く判らないが、カルザイ政権に治安責任がスムーズに移行し、カルザイ政権が国づくりを進めていくというのは楽観的シナリオに過ぎると思われる。

３、 アフガンの安定にとり、パキスタン国境地帯が反政府勢力の根拠地にならないことが肝要
である。米はパキスタンがアフガン・パキスタン国境地帯の武装勢力を掃討するように求めてきた。
しかるに、主としてオサマ・ビン・ラーデン襲撃事件を巡って、米・パキスタン関係は悪化し、７月１０日、米はパキスタンへの軍事援助の履行を一時的に差し止めた。金額にして約８億ドルである。
これに対し、パキスタンのムクタール国防大臣は７月１２日、パキスタン軍はアフガン・パキスタン国境地帯より数千人の軍を引き上げるかもしれないとの発言を行った。（７月１３日付ワシントン・ポスト紙：「高官、国境地帯より軍は撤収されるかもしれないと発言」との見出しの記事）
パキスタンのアフガン安定化への協力がこれまでどおり行われるか、疑問が出てきている。

４、 米・ＮＡＴＯ軍の撤退はアフガン国内情勢の安定を受けて行われるわけではない。
アフガンでの紛争は２０１４年以後もＮＡＴＯなしに続く蓋然性が高いと思われる。
〔文責：茂田　宏〕

原発のストレステストと再稼動〔雑感）

原発のストレステストと再稼動（雑感）

１、 ７月６日、菅総理は日本の全原発にストレステストを行う意図を表明すると共に、それが停止中の原発の再稼動の条件であるかのような発言を行った。その結果、玄海原発の再稼動を困難にし、更に四国の伊方原発の運転再開を困難にした。菅総理のこの行動は、震災後の復興に向けて努力しなければならない日本にとっての大問題である電力不足を、東京電力と東北電力管内から全国的規模に拡大し、復興の足を引っ張る効果をもつ。
　菅総理は日本国を沈没させようとしているのではないかと疑われる。

２、 ストレステストをすること自体は結構なことである。しかしストレステストの結果が出るまで、原発を稼動させないというのは暴挙である。脱原発法が成立した独でさえ２０２２年まで現在稼働中の原発は稼動させるとしている。欧州ではストレステストをやっているが、この模擬試験を理由に原発を止めるなどということはしていない。当然のことである。
日本国内で稼働中の原発を止めることまでは政府は考えていないようであるが、再稼動は認めないが、ストレステストの終わっていない稼働中の原発は稼動させ続けるというのは一貫性のない姿勢である。原発の安全は大きな問題であり、こういういい加減な対応はよくない。
金融危機後、銀行の自己資本が十分か否かについてのストレステストをＥＣＢ（欧州中銀）がやったが、そのときも銀行の営業を止めたことはない。ストレステストとはそういうものである。
安全の新基準ということならば、何を今頃やっているのかということである。
菅総理は、経産大臣が安全を確認する今までの法律の仕組みが不十分であるとしているが、そうであるならば、法改正をすべきである。法改正が実現するまでは、現行法に従って対応するしかない。総理の思いつきで法律を無視してよいということになると、日本は法治国家ではなくなる。菅総理は憲法上与えられた権限の範囲内で出来ることをやるというが、憲法のほかに法律もあるのであり、その制約や仕組みにも従うべきである。菅総理は民主主義とは政権交替のある独裁制であると述べたと言うが、間違った考え方である。民主主義は３権の分立でのチェック・アンド・バランスであり、行政権は法に従い行使されるものである。

３、 電力の不足は日本の経済や日本人の生活に多大の影響を与える。２００９年実績発電量９６００億キロワットの内、地熱・新エネルギーは１％、水力は８％、天然ガスは２９％、石炭は２５％、石油は７％、原子力は２９％である。（出典：「原子力・エネルギー」図面集２０１１）
原子力の２９％がなくなった場合、それを何で代替するのか。新エネルギーは努力して倍増しても２％にしかならない。約６０％を占めるガス、石炭、石油を増やすことで多少カバーは出来るであろうが、その発電量を増やすには新規施設整備の必要がある。原子力を完全に置き換えることは出来ないであろう。水力もダム建設には地元の理解を含め、ハードルが高い。電力不足は日本経済を直撃し、企業の海外移転、雇用の減少、国民所得の減少など日本経済は復興どころか、急激な衰退に向かうことは間違いがない。その度合いは専門家に計算してもらう必要があるが、大変なことになる。
長期的には、この間のブログに書いたように、全世界的に見て、石炭は１３３年、石油は４１年少し、天然ガスは６０年少し、原発の燃料ウランも８１年少しで確認可採埋蔵量は掘りつくされてしまうと予想されている。原発依存を続けても、エネルギー問題に人類は直面すると言うことである。この状況を踏まえた場合、原発はエネルギー危機回避のつなぎとして重要であるが、同時に原発はつなぎ以上の役割を果たしえないことも明らかである。
そのことを見据えた上で新エネルギー〔特にバイオマス関連〕と水力の利用を考える一方、科学者にはこの苦境を脱するための技術革新を今から呼びかけるべきであろう。

４、 電力不足とその経済への影響について、経済担当の与謝野馨さんが沈黙しているように見えるのは腑に落ちない。
説明のために極端な数字を例に取るが、仮に日本のＧＤＰが５割減になれば、財政赤字累積額の対ＧＤＰ比は今の２００％から４００％になる、消費税を５％から１０％に上げても、税収額は消費がＧＤＰに比例すると仮定すると同じ金額になる。経済が縮小するなかで消費税アップを含む税・社会保障の一体改革など論じてもあまり意味がない。経済をこれ以上落ち込ませないのが与謝野大臣のすることであり、そのことに触れずに、悲壮な覚悟で税と社会保障改革に取り組むなど、喜劇的でさえある。
日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しているが、それに対応するためにも、今は日本の復興が重要である。

５、 なお原発について、「安全神話」があり、それが崩壊したと言うような言説がマスコミにあるが、スリーマイル島、チェルノブイリ事故のあと、「安全神話」はなかった。
私自身について言うと、原発が爆撃された場合やテロのあった場合を心配し、現役のころに武力紛争の際に原発を攻撃することを禁止する条約の締結や、原発へのサイバー攻撃を含むテロへの対処を考える必要を感じてきた。脆弱性の意識はあった。原発の安全を神話のように信じていたことはないし、人間の作る技術に絶対はないと考えていた。科学的に取られている安全措置に鑑み、原発が暴走する蓋然性は十分に低いと考えていただけである。
安全の問題を、人々が神話を信じたかのように言う論の立て方には、レッテリ張りのような嫌いがある。
〔文責：茂田　宏〕