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玄海原発の再稼働問題その他(雑感）

玄海原発の再稼働問題その他(雑感)

１、 ３月１１日東日本大地震後、この大震災、津波からの復興と事故を起こした福島第１原発の事故処理に日本はその持てる力を存分に発揮していく必要がある。
　被害は局限していかなければならず、拡大させてはならない。
　この中で福島第１原発の事故などに起因する電力不足は電力が企業の生産活動や生活に与える影響が大きいことに鑑み、出来るだけ早く解消する必要がある。そのためには、日本が有する発電能力、特に原発を活用する必要がある。
福島第１事故が外部電源の供給遮断、津波による非常用電源の供給遮断による原子炉冷却の失敗に起因することが明らかであるので、そういうことが起きないように日本各地の原発を再点検し、そうなっていない場合には、その手当てをして日本各地の原発を再稼働させるべきであろう。日本の原発は福島第１の事故までは大きな事故なしに運用されてきたし、今後、福島の教訓を取り入れた対策を講じれば、大きな事故を起こすことなしに暫くは運用できると期待してしかるべきである。又そうであるから、現に５４基ある原発のうち、１７基は運転中である。
問題が生じているのは菅総理の要請で浜岡原発が運転停止になっていることと現在定期検査で停止中の原発の再稼働が福島第１事故に起因する原発への国民の不安を背景として困難になっていることである。
これは被害の限定ではなく、被害の拡大につながる。これはぜひとも逆転すべきである。私は既存原発の稼働率を上げて、東京電力管内と東北電力管内は別にしてそれ以外の地域では電力供給に何らの不安がない状況を作り上げることが肝要ではないかと思う。
しかるに菅総理は法的な根拠なく、かつ予知不可能な東海地震発生への恐怖をあおり、浜岡原発を停止させたほか、国民の原発への恐怖や不安を踏まえて、当面の日本の電力事情を悪化させる方向をとっているように見える。新エネルギーは大いに推進すればよいが、これで生み出される電力は量的に今の日本の需要を少ししか満たしえないし、さらにその稼働には時間がかかり、当面間にあわない。新エネルギーが電力不足への対案であるかのようにふるまうのは、人を欺くものとさえ言える。
政府の指導者は国民の不安や恐怖よりも、冷静な危険についての計算をして、適切な対応をするべきである。国民が怖がっているから、原発をやめる方向に今向かえば、電力不足を深刻化し、日本経済に多大の悪影響を与え、大地震からの日本の立ち直りを困難にする。怖がり過ぎず、怖がりなさすぎず、適切に怖がる必要がある。一時的な感情の動きではなく、感情の冷却期間を待ち、冷静に考えられる状況の中で原発の是非を考えるというのでよい。
チェルノブイリ原発事故やスリーマイル島事故後、ソ連でも米国でも原発の新規立地にブレーキがかかったが、既存原発を稼働させないと言う選択はなされなかった。当然のことであろう。そう簡単にエネルギー供給を変えることはどこの国も出来ないし、していない。
数百年に一度といわれる震災で福島第１は大きな事故に見舞われたが、それを理由に他の原発の能力を電力不足の中で使わないと言う選択はすべきではない。

２、 この観点からは、７月４日、玄海原発の再稼働問題で、同町の岸本英雄町長が九州電力の真部利応社長に再稼働の了解を伝えたことは歓迎される動きである。佐賀県の古川知事も菅総理による説明を待って決断するとしている。
菅総理には脱原発を争点に選挙をという考えもあると報じられているが、玄海原発再稼働を佐賀県知事に求めることで日本の復興への貢献をすべきであろう。浜岡原発停止要請で、震災の被害を拡大させた際、菅総理は浜岡だけは例外と述べたのであり、その言葉を守るべきであると思われる。それが他の県での再稼働問題にも好影響を与えるだろう。

３、 今後のエネルギーについて、どう考えるか。長期的視点で良く考える必要がある。
６月１０日日本物理学会は福島第１の事故を踏まえ、シンポジウムを開催した。そこで有馬元東大総長が講演の一部で「世界のエネルギー資源はいつまでもつのか」を論じている。その内容は、次の通り。
石油については、２００７年末の可採埋蔵量は１兆２３７９億バレルであり、現在の生産量が２９８億バレルであるので、４１年少ししか持たない。
天燃ガスは可採埋蔵量１７７兆立方メートルで、現在の生産量２兆９４００億立方メートルであるから、６０年少ししか持たない。
石炭は可採埋蔵量８４７５億トンで、１年当たり生産量６４億トンであるから、１３３年は持つ。
ウランについては、可採埋蔵量５４７万トン、１年当たり需要量６，６５万トンであるから、８１，６年でなくなる。

要するに産業革命以来の化石燃料に頼った文明は今小学校に行っている子供たちの時代に崩壊するということである。ウランを使う原発も８１年くらいしか持たないと言うことである。ＣＯ２を多く出す石炭はまだ持つが、温暖化はますます進むと言うことであろう。　中国とインドの需要の増大を考えれば、上記の年数は更に小さくなる。
これは大変大きな問題であり、有馬元総長は資源争奪を巡っての戦争の危険さえあるとの懸念を表明した。
風力、太陽光などの新エネルギーは推進しなければならないが、今のエネルギー量を代替しえないであろう。核融合やウラン以外の燃料を使う炉その他、新たなエネルギー源を開発し得るか、あるいは新しい文明の形を作るかの問題である。原発の問題もそういうなかで考える必要があろう。
(文責：茂田　宏)
（このブログはしばらく休止していました。理由は私が原因不明の高熱を出したためですが、回復いたしました。）

南シナ海情勢

南シナ海情勢

１、6月23日付ニューヨーク・タイムズ紙は「北京、米に南シナ海紛争について米に警告」との概要、次の記事を掲載している。
6月22日中国外務次官は米は南シナ海の領土・海洋紛争の局外にいるように警告した。南シナ海ではブルネイ、中国、マレーシア、比、台湾、ベトナムが権利主張をしている。これまで漁業や海洋監視船について外交上のやり取りがあったが、今年はベトナムが中国側が5月と6月に石油探査船のケーブルを切断したと非難し、緊張が高まっている。又比と中国の船舶間での問題が生じた。
6月23日、崔天凱外務次官は「米の役割については、米はこの紛争で権利主張国ではない。だから米は紛争が権利主張国間で解決されるように委ねる方がよい。個々の国が火遊びをしていると信じている。米がこの火遊びに巻き込まれないように希望する」と述べた。　
週末に、キャンベル米国務次官補と崔次官のアジア・太平洋問題についての協議がハワイで予定されているが、それを前にしての発言である。米は領有権には立場をとらないが、紛争の平和的な解決を勧めている。中国は2国間で話し合うが、多国間のフォーラムで交渉はしないとしている。
崔次官は「もし米が役割を果たしたいならば、挑発行為を行っている国に自制を勧め、より責任ある行動をとるように助言すべきである。率直に言うと、中国人民は米がこういう件について公正で客観的な立場をとるか否かを注視している」と述べた。
6月2２日、比高官は米は1951年条約で南シナ海で比船舶が攻撃された時には、米には比の利益を守る義務があると述べた。

２、6月24日付シンガポール・ストレート・タイムズ紙は「ベトナム、米と共同海軍演習を実施予定：この動きは米に領土紛争にかかわるなと言った中国を怒らせる可能性がある」との概要次の記事を掲載している。
ベトナムは米と共同海軍演習を行うと発表した。中国が米に南シナ海での領土紛争にかかわるなと警告した1日後にこの発表が行われた。
ベトナム外務省報道官は「この共同演習は毎年のことであり、両海軍の関係増進、人道的活動の遂行と救助など活動と軍関係事項での交流」を目的とすると述べたが、演習の日にちは明らかにしなかった。
南シナ海での緊張は最近、高まっている。先月以来、ベトナムは経済水域侵犯と石油探査船への干渉で2度、中国を非難した。6月23日、ベトナム外務省報道官は中国共産党発行のグローバル・タイムズ紙の社説が「状況を複雑にしており」、「ベトナム人民の感情を傷つけた」と述べた。
中国外務省報道官は中国は南シナ海での当事国の行動についての宣言（ＤＯC）を中国は遵守していると述べた。

３、6月25日の米中間のアジア・太平洋問題協議は1月の胡錦涛訪米の際の合意を実施するものである。南シナ海問題は正式な議題になっていないが、崔天凱の発言を見ると、この問題が取り上げられることは確実であろう。
中国の南シナ海での行動はベトナムの石油探査船のケーブルを切断する、比との係争海域に戦闘機を飛ばすなど、力を背景とするものになってきている。ベトナム・比と中国間の言い分は異なっており、実態はよくわからないところがある。
　中国は自己の行動を正当な権利に基づくものと見なしているが、紛争の平和的な解決に中国をコミットさせることが緊張の緩和のために重要であろう。他のＡＳＥAN諸国もそうすべきであるが、軍事力の違いに鑑み、中国にそれをコミットさせる必要がより大きい。
東シナ海で日本は中国との関係で同じような問題を抱えている。南シナ海での問題の帰趨やその解決ぶりには日本も関心を寄せて行くことが必要であろう。日中間に領土問題は存在しないと言う立場をとるのはいいが、それを言い続けるだけでは十分ではない。
（文責：茂田　宏）

米・パキスタン関係：パキスタン軍内での反米感情

米・パキスタン関係；パキスタン軍内での反米感情

１、5月2日の米のオサマ・ビンラーデン殺害作戦後、パキスタン軍は領内での米の作戦を察知・阻止できなかったことでパキスタン世論の強い批判を浴びてきた。それもあり、パキスタン軍内では、米の主権侵害とも言える行動への反発が今なおくすぶり続け、米・パキスタン関係はますます困難になっている。
6月14日付ニューヨーク・タイムズ紙はパキスタンの情報機関ＩＳＩがオサマ・ビンラーデンの居場所特定のためにＣＩＡに協力したパキスタン人5名を逮捕したと報じ、米側ではこれに反発する声がでている。

２、6月16日付ニューヨーク・タイムズ紙は「パキスタン軍の長、自らの職を維持するために戦う」との見出しで、概要次の記事を掲載している。
　パキスタン高官その他によると、パキスタンで最も権力のある軍の長、カヤニ将軍はオサマを殺害した米の作戦後、上級将軍や将校の騒然とした怒りのなかで自分の地位を救うために戦っている。2007年より軍を率いてきたカヤニは彼が米となれ合いの関係を持っているという強い不満に直面しており、大佐レベルのクーデタはありそうにないが、問題外でもないと米軍高官や情報に通じたパキスタン人は述べた。
パキスタン軍は兵団司令官として知られる11名の司令官のコンセンサスで運営されているが、彼らのほぼすべてがカヤニが米に対し関係の断絶にさえ近づくようなより強硬に態度をとるように要求しているとのことである。
米がパキスタンへの強硬姿勢でカヤニを防御的な立場に追い込んでおり、もし彼が排除されることになれば、米はもっと非妥協的な反米の軍首脳に直面するとパキスタン側は述べた。
カヤニは軍の名声を回復し、自分自身の生き残りを保証するために、5月2日以後、6週間、軍駐屯地などを回り、ほぼ反米である軍人の支持を得ようとしている。
5月末の国立防衛大学での会合において、1将校はカヤニの演説後、「もし米が我々を信用しないならば、どうして我々は米を信用できるのか」と質問し、カヤニは「信用できない」と答えたとされている。
カヤニはこういう圧力に直面し、米・パキスタン関係修復のために訪問する米代表団に対し、頑固な態度をとっている。その例がオサマ攻撃前にＣＩＡに協力した5名のパキスタン人の逮捕である。
カヤニは先週、訪問したパネッタＣＩＡ長官にパキスタンは領内でのＣＩＡの独自活動を認めないと述べた。
先週の11名の兵団司令官の定期会議後、出された声明は米に対する増大する敵意を示している。この声明は「軍は米から訓練支援を新武器に関するものと国境兵団に関するもの以外受けてはいない」し、米の訓練支援は既に終わった、ＣＩＡの無人航空機による攻撃は「いかなる状況でも受け入れ不可能である」としている。米側によるとパキスタン領内の無人航空機基地への食料と水の供給はすでに阻止され、米高官によると、パキスタン側は徐々に「同盟の首を絞めている」と言う。米に対する怒りはカヤニがパキスタン・タリバンと戦うことを阻害している。これは米のための戦争と見なされているからである。
更に兵士のレベルでの規律や中級将校の反乱が問題となってきており、カヤニとＩＳＩの長パシャ中将が現在の地位にとどまることに兵士のレベルで疑問が出ているとの噂は絶えない。

３、6月16日付ワシントン・ポスト紙は、「対パキスタン関係、新しい低さに。パキスタン軍内での反米感情、高まる」との見出しで、類似の内容を報じている。

４、オサマ・ビンラーデン殺害作戦は事前通報なしで行われ、パキスタン軍に恥をかかせたものであった。パキスタン指導部はオサマ殺害後、軍の感情に配慮し、かつ米にも配慮した声明を出して、状況を落ち着かせようとしたが、パキスタン軍内での不満は強く、カヤニを含む軍指導部に軍内での不満が向かってきている状況が出てきている。
カヤニもそういう状況の中で対米強硬姿勢を示さざるを得ない。
他方、米側では議員たちが多額の援助をしてきたのにパキスタンは十分な協力をしていないとの不満を募らせてきている。
米軍は規模はともかく7月よりアフガンよりの撤退を始める。アフガン戦争をうまく終結させるためにはパキスタンの協力が必要である。米・パキスタン両国の指導部は米では議員たちの不満、パキスタンでは軍内の反米感情を踏まえつつも、関係の修復を目指していくと思われるが、それに成功するか否か、大きな疑問がある。米・パキスタン関係は悪循環に陥り、更に悪化する危険が高い。
なお6月15日、米は南北ワジリスタンで無人航空機による攻撃を行い、15名の武装勢力を殺害したとされるが、これはパキスタン内での新たな反米感情の高まりにつながる。こういう攻撃は現段階では米として自制する方が米・パキスタン関係の修復のためにはよいと思われる。15名の武装勢力の有無と対パキスタン関係全体を比較すれば、後者を重視すべきであろう。
（文責：茂田　宏）

北朝鮮の韓国への威嚇

北朝鮮の韓国への威嚇

１、5月30日付朝鮮中央通信の報道、次の通り。
　朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰRK）との対決をエスカレートさせる李明博反逆者集団の動きは極端な段階に達した。ＤＰＲＫ国防委員会の報道官は5月30日彼らを非難する声明を発出した。
この声明は、虎の恐ろしさを知らない子犬を思い起こさせるが、この集団はわが革命の本部と聖なる社会主義システムの非難をエスカレートさせつつ、下劣なことばかりしていると指摘し、次の通り、続けている。
李明博反逆者集団は間違った物語をでっち上げ、その統治の失敗を取り繕い、民族的な和解と統一を掘り崩し、意図的に平和と繁栄の道に障害を設けている。この集団は生意気にも「ベルリン提案」の「真の意図」と彼らが呼ぶものについて発言し、誰かの核の廃止や何の理由もなしに謝罪をと喚き立てている。この集団は偽の事件を口実に、かつ自衛のための正統な措置に関してＤＰＲKを引き出すことに忙しくしており、両朝鮮間関係を統制不可能な破局に向かわせている。この集団は前提条件なしでの広範な対話と交渉を通じて和解、協力、平和、再統一の新しい段階をもたらそうと言うＤＰＲKの寛大な提案を悪意を持って中傷し、国内外の公衆に対してその遅延戦術が彼らが望む｢緊急事態｣が起こるのに役立つとの印象を作りだそうと目論んでいる。
日本への最近の旅行の際、彼はＤＰＲKの核問題を問題にすることに何のためらいも見せず、ソウルに戻った後、彼は誰かを｢愛情｣をもって説得するように努めるとさえ言ったと声明は述べ、続けている。
この背景のなかで、傀儡軍事戦争屋は5月23日より揚州，仁川、京義地方の山脈で射撃訓練に多くの兵士を投入した。
その上、南朝鮮の反ＤＰＲK保守勢力は外国旅行中、5月18日光州虐殺を全斗換の軍事ファシストによりなされたものであるのに、「北の特殊部隊によりなされた行為」であると述べた。
声明は国内的、対外的にＤＰＲKの次の原則的な立場を明確にしている。
（１）ＤＰＲＫの軍と人民は反逆者李明博とその一族を決して相手にしない。
我々の立場は彼らが彼ら自身の判断で自己破壊に直面するまで「原則論」にこだわり、「待ちの戦略」に従い｢緊急事態｣を待つのであれば、好きなだけ彼らに待たせるということである。
（２） ＤＰＲＫはＤＰＲＫとの対決をエスカレートする李集団の動きを終結させるために全国家的攻勢をかける。
ＤＰＲＫの軍と人民の全面的な攻勢は無慈悲なものである。
時代の潮流は真の民主主義への熱い波はこの集団の基盤で猛威をふるうことを証明するだろう。
（３） ＤＰＲＫの軍と人民は当面この集団の対決騒ぎに対処するために実際的な行動を行う。
この集団が対話と接触を拒否し、和解と協力を妨害しているので、朝鮮人民軍は北・南間の通行の軍事保障として維持されてきた東海岸地域での北・南軍事通信を切断し、最初の措置として金剛山での通信連絡事務所を閉鎖する。
既にＤＰＲＫが警告したとおり、愚かしい目的を持ってこのグループが執拗に行っている反ＤＰＲK心理戦争に対処するために、ＤＰＲＫは物理的な行動を何らの通知なしにいつでもいかなる目標に対しても行う。

２、北朝鮮は延坪島砲撃後、対話路線に転換していたが、韓国が応じないことに業を煮やして、この声明で再度韓国に対する強硬姿勢を明らかにした。
李明博政権の対北政策は核問題についての北の具体的な行動と天安号事件・延坪島事件についての謝罪を本格的対話の条件としているが、この声明はこのような李政権の政策をより固いものにする効果しかないだろう。
6カ国協議は再開のめどはないが、北への人道支援が討議されている中で、こういう対韓強硬策に転じるメリットがあるのか、北朝鮮の計算がよくわからない。
風船を用いた対北宣伝活動については、北はそれを止めさせるために武力行使をする可能性があり、そうなれば、朝鮮半島情勢はまた緊迫したものになる。
金正日は5月20日から26日まで非公式に訪中したが、中国側がこういう強硬姿勢を勧めたとは考えられず、国内政治上の理由によるものかと思われるが、不明である。
(文責：茂田　宏)

アジアでの韓国の地位の向上

アジアでの韓国の地位の向上

１、5月27日付日経新聞は、韓国航空宇宙産業（ＫＡI）がインドネシアに超音速訓練機（Ｔ−５０）6機を約330億円で売却し、インドネシア空軍に2013年までに引き渡すことになったと報じている。
Ｔ−５０はＫＡＩが米・ロッキード・マーチン社と共同で開発したものであり、今回、ロシアやチェコとの競争にせり勝ったとされている。
韓国は武器輸出を成長戦略の1手段として位置づけ、武器の輸出を推進してきたが、その政策が成果を上げたと言うことであろう。

２、武器輸出は輸出国と輸入国との紐帯を強化する。各国にとり国家安全保障は最重要の課題であり、武器を売ってくれる国は有難い国である。
武器の供与がいかに感謝されるかは、日本の多くの人がいまだにアルゼンチンに感謝の念を有していることに見られる。日露戦争の前、１９０３年、アルゼンチンはイタリアのゼノアで２隻の軍艦モレノとリバダビヤを建造中であった。ロシアが購入交渉をしていたが、日本が即金で払うと言うことで、アルゼンチンが日本に売却した。これが黄海開戦や日本海海戦で活躍した日進、春日の両艦である。ロシアに購入されていたら、日本の勝利はなかったかもしれない。その購入資金の起債に協力したユダヤ人シフを覚えている日本人も多い。
米国は武器輸出を通じて同盟国との関係を強化しているし、サウジなどとの関係も強化している。ロシアも経済上、政治上の考慮から武器輸出に熱心である。
中国とパキスタンの関係も中国よりの武器輸出でいわば切っても切れない関係になっている。
ＯＤＡ供与とは比較にならない外交・政治上の意義がある。
他方、武器禁輸というのは今イラン、北朝鮮、リビヤなどに課されているが、有効な制裁措置とされている。禁輸対象にするということは相手国の軍や治安機関を信頼できないことを明示する行為と言ってよい。
これが国際的常識であるが、日本は武器禁輸政策をとっており、いわば世界各国に制裁を課しているような立場にある。武器禁輸政策を主張する人々は、武器を売ればそれが悪用されると言うことを懸念し、平和国家としての理念に反するなどといっているが、こういう主張をする人に限って、憲法前文の「諸国民の公正と信義に信頼して安全を保障しようと決意した」との文言を金科玉条にしている。なぜ自己撞着を感じないのか、理解不能である。
更にいうと、日本は世界有数の武器輸入国である。米国が売ってくれないと日本の防衛は成り立たない。
このブログで武器禁輸政策が理念のない政策であるとこれまでも指摘してきたが、今一度繰り返しておきたい。

３、韓国は日本と比べると人口は半分くらいであり、国土面積も4分の1であるが、電機や自動車などで日本企業を競争力で上回ってきている。
外交安保政策の面では、憲法9条のようなものがないので、集団的自衛権は行使できるし、日米安保条約が、日本が米国防衛の義務を負わない片務的なものであるのに対し、米韓条約は堂々たる相互援助条約である。
一度、米国務省がアジアの同盟国に言及する際に、韓国を日本の前に言及したことがあったが、これは意識的にそうしたと思われる。
古くはベトナム戦争に出兵し、最近ではアフガンにも兵を出した韓国が、日本より頼りがいのある同盟国と映じても何の不思議もない。日本は集団的自衛権行使問題、武器禁輸政策、機密保護法制などをいつまでも討議ばかりしていて結論を出さないでいる。
日本が米との信頼関係、アジアでの地位で韓国に凌駕される日は割に近いのではないかと思われる。
（文責：茂田　宏）