国際情報センター

南アジアでの軍拡競争？（中・パ・印関係）

南アジアでの軍拡競争？（中・パ・印関係）

１、5月23日付ウオール・ストリート・ジャーナル紙は「北京が重要港湾の運営に同意とパキスタン側発言」との概要次の記事を掲載している。
パキスタン国防大臣ムフタールは5月21日、中国が現在シンガポールの企業が運営しているグワダル港の運用を行うことに同意し、パキスタン側は中国がそこにパキスタン海軍の基地を作ることを望んでいると述べた。彼は時期についてははっきりさせなかった。
中国は長期的にパキスタンでの影響力強化を望んでいる。ただグワダル港の南東300マイルの場所にあるカラチのパキスタン海軍基地が5月22日に攻撃されたことに見られるような慢性的な不安定は心配している。
ムフタールは先週のギラニ首相の訪中に同行した後、この発言を行ったが、首相訪中の際には、北京は共同開発されたＪ−１7戦闘機50機の対パ供給を急ぐことも約束した。
インドのアントニー国防大臣は5月20日中・パ間の軍事協力の増大に深刻な懸念を表明し、インドとしては軍事力強化をするしかないと述べた。グワダルについてインド側は過去に中国がグワダル港をインド洋、アラビア海その他への海軍作戦基地として使う計画であるとの懸念を表明してきた。
中国はグワダル港建設の初期コスト2億4８００万ドルの８０％を提供した。中国とパキスタンはグワダル港から中国へのパイプライン建設と鉄道建設も討議している。
米・印の関係者はグワダル港をいわゆる（インド包囲網の）「真珠の首飾り」（スリランカ、バングラデッシュ、ミヤンマーでも中国は港湾建設や修復を資金援助している）の一環と見ている。グワダル港は2002年から2007年の間に行われ、現在シンガポールのＰＳＡインターナショナルが運営している。
中国は公式発言で米・印を刺激しないようにしているが、分析者の中には、中国はオサマの死亡での米・パ緊張、アフガンからの米撤退を睨んでパキスタンでの影響を強化し、インド抑止、新商業ルートの開発、海軍作戦地域の拡張を目論んでいると指摘している。

２、5月23日付フィナンシャル・タイムズ紙は「イスラマバードは防衛装備に大金を使う」との記事を掲載している。この記事は、グワダル港の問題に加え、パキスタンが中国より10億ドルに上る50機の戦闘機の購入や30億ドルに上る6隻の潜水艦購入を交渉していること、カラチにあるパキスタン海軍の長、ラザ提督がパキスタンは中国のインド洋でのプレゼンスを拡大するために「中国の友人に扉を開いている」と説明したことを報じている。

３、米特殊部隊によるパキスタン領内でのオサマ殺害はパキスタン軍に屈辱を与えたものであり、パキスタンの中国傾斜が深まっていると思われる。これらの記事にその表れが見られる。
印パ間では核兵器についての軍備競争があるが、中国がパキスタン支援を強化するとインドがさらに対抗措置をとらざるを得なくなる。南アジアは軍拡競争になる可能性が高い。
（文責：茂田　宏）

ミサイル技術輸出に関する国連報告書の中国による公表阻止

ミサイル技術輸出に関する国連報告書の中国による公表阻止

１、５月18日付ワシントン・タイムズ紙は「北京、核での前進で北朝鮮とイランを支援：国連報告書は米にジレンマをもたらす」との見出しで、概要次のとおり報じている。
中国がイランと北朝鮮が禁止されている核ミサイル技術について協力することを可能にしているとする国連報告書は大量破壊兵器の拡散阻止の国際的努力の弱点を示す。
議員、議会事務局員、元高官は北朝鮮、イラン、パキスタンが核弾道ミサイルのためのノウ・ハウと技術を拡散する上で中国が10年以上役割を果たしてきた明白な証拠があると本紙に述べた。
下院外交委員長ロス・レ―ティネンは「中国はならず者国家が制裁の痛みを逃れることを助けてきた」と述べた。
中国は5月17日、北朝鮮の武器禁輸を監視している専門家パネルが作成した国連報告書の公表を阻止した。中国は常任理事国としてイランや北朝鮮に国際的な制裁がどう適用されるかを最終的に決める立場にある。しかし中国は制裁に賛同した際にさえ、制裁の違反に目をつぶるという裏表のある態度をとっていると批判者は述べた。議会関係者は「中国のやり方があまりにあからさまであるので、特に慎重な国連さえ、指摘せざるを得なかった」と述べた。
ウエッブ上院議員は5月17日、公聴会で「中国がパキスタンを核兵器国にした責任があるとする賢い人々がいる」と述べた。1980年代にパキスタンは北京から核弾頭の設計図を入手し、1990年代に北朝鮮の弾道ミサイルと交換でそれを北朝鮮に渡したとされている。国務省情報調査局で中国担当であったトカチックは「弾道ミサイル設計図、部品、ミサイルをパキスタンに拡散する上で北朝鮮は中国の代理人であった」と述べた。
5月17日の国連安保理秘密会合で、中国大使は報告書の公表について北京と相談するための時間を要求した。他の外交官はこれで当面報告書の公表や検討が遅れると述べた。
報告書は中国を名指ししていないが、外交官はイランと北朝鮮間の不法な武器技術の移転を助けた「第3の隣国」は中国であると確認した。
明らかで有無を言わせない証拠を前に、米政権が今後何をするのかが問題である。

２、中国はイランや北朝鮮への安保理制裁に反対することが多く、かなり圧力がかかった後で、賛成する。しかし賛成した制裁決議さえきちんと守らないことが多い。こういう無責任な態度は非難に値する。北朝鮮制裁も守っていない。
中国がイランと北朝鮮とパキスタンの3カ国協力を可能にしているとのこの秘密報告書は今後も問題になるであろう。中国が公表を止めたが、すでに内容が漏洩されている。
イランのミサイル・シャハーブ、北朝鮮のノドン、パキスタンのガウリは発射された際の炎の出る形が全く同じであり、同じ技術に基づいていることは確認されている。
海路で部品その他が輸送されている可能性はあるが、拡散安全保障構想（ＰＳI）で海路でこれらの国が技術を輸送をするのは困難になっている。しかし協力は続いている模様であり、中国国内の陸路が利用されている蓋然性は高い。

３、中国は北朝鮮のミサイル技術のパキスタンへの移転に対インド牽制のために協力していると見られる。北朝鮮のミサイル技術のイランへの移転については、米がイランの問題に時間を使うことになることが東アジアでの米の活動能力を削減すると考えているのではないか。北朝鮮については、対北影響力を保持し、それを外交資産として使おうとする意図がある。6カ国協議についての中国の行動はそれを示している。
中国のこういう制裁破りには説明を求め、場合によっては国際社会として抗議するなど、措置をとるべきであろう。
（文責：茂田　宏）

オサマ・ビンラーデンの死亡

オサマ・ビンラーデンの死亡

１、 ５月３日、パキスタン政府が発出した声明、概要次の通り。
パキスタン政府はオサマの死がテロとの戦いで重要な一里塚であり、パキスタン政府とその国家機関が彼を正義の場に引き出すために真剣な努力をしてきたことを認める。しかしパキスタン政府はその文民と軍の指導者が５月２日のオサマに対する米の作戦について事前に知っていたと示唆するメディアの報道を全面的に否定する。
アボタバードとその周辺地域は２００３年以来、諜報機関の鋭い焦点下にあり、ＩＳＩの高度に技術的な作戦で２００４年価値の高いアルカイダのメンバーがそこで逮捕された。今回の屋敷については、ＩＳＩは２００９年以来ＣＩＡなどと情報を共有してきた。アボタバード周辺での外国人の存在を示す情報の流れは２０１１年４月中旬まで続いた。より優れた技術資産を利用してＣＩＡは我々が提供した情報の糸口を活用し、オサマを見つけ、彼に到達したことを強調することが重要であり、米大統領も国務長官もその声明でそれに言及した。ＣＩＡなどがＩＳＩの提供した情報で多大の利益を得たことに言及することも重要である。ＩＳＩのアルカイダとテロとの戦いでの業績は世界の他の如何なる情報機関よりも大きい。
米のヘリコプターがガジ空軍基地から飛び立ったとの報道は全く誤りであり、正しくない。パキスタン内の基地や施設が使われたことはなく、パキスタン軍が米に作戦や兵站上の支援を提供したことはない。米のヘリは丘陵でレーダーで見えない場所を利用してパキスタン領空に入った。米のヘリのパキスタンへの察知されない飛行は山岳地形、最新技術の利用、飛行技術でも助けられた。この防衛されていない文民地域と精巧な地域防衛措置のある軍事・安保施設を類比するのは現実的ではないだろう。
事件についての情報を受け取った後、空軍は数分内にジェット機を緊急発進させた。これは米のブレナン補佐官の発言で裏付けられている。彼は質問に答え、「パキスタン領空からすべての人員と航空機が離れるまで、パキスタン側に連絡しなかった。当時、パキスタン側はアボタバードで起こっていることを知って、事件に対応していた。それで彼らは緊急発進をした。明らかに我々はパキスタン側がジェット機などを緊急発進する決定をした場合、彼らはそこに誰がいるのか、米かどうか知らないことを懸念した。幸いなことにパキスタン軍との交戦はなかった」と述べた。
目標となった屋敷の性格、特にその高い塀とその周辺にパキスタン軍施設があることについて多くの議論がなされている。連邦管轄部族地帯の作戦に関係している人が住んでいる多くの家はプライバシーと安全保障の文化に従って高い塀を有している。こういう設計や構造の家は稀ではない。
オサマの家族の居場所についての質問も出された。彼らはすべて安全な手にあり、法に従って面倒を見られている。医療が必要な者は可能な限り最善の施設で治療を受けている。政策として彼らは出身国に引き渡されるだろう。
上記にかかわらず、パキスタン政府は米政府がパキスタン政府に事前通報せず、許可も受けずにこの作戦を行ったやり方に深い懸念と留保を表明する。この許可されない一方的な行動の事件は規則として受け入れられない。パキスタン政府はこういう事件は米を含む如何なる国にとっても将来の先例となるべきではないことを確認する。こういう行動は協力を掘り崩し、時には国際的な平和と安全保障への脅威を構成する。
国際的な義務に留意しつつ、パキスタンは情報・諜報の交換を含め、すべてのテロ対策で完全で適切な協力をしてきた。そういう協力にそって、パキスタンは幾人かの有名なテロリストを逮捕した。
パキスタン政府とその軍はパキスタン人民の支持をその頼みの綱で現実の力と考える。彼らの願望に反する如何なる行動も国家防衛と安全保障の構築物の基礎そのものに反する。パキスタン軍とその情報機関はパキスタンや世界でアルカイダやその他のテロ組織の背骨を壊す上で中心的な役割を果たしてきた。米やその他の友好国が収めた成功のほとんどはパキスタンによる効果的な情報協力と非常に有益な軍事支援の結果であった。パキスタン政府とその治安部隊はパキスタン国民が平和と安全保障の中で生きることが出来るまで、テロに対する戦いを続ける決意である。

２、 今回の米の作戦は明らかにパキスタンの主権を侵害したものである。パキスタン政府・軍はこれに反発せざるを得ない。他方、今後の対米関係をどうするかも考えざるを得ない。パキスタン国民の感情も考慮しないといけない。
そういう諸要素を考慮して、この声明は起案されている。
　今度の事件に関して米国内では、パキスタン、特にＩＳＩの一部はオサマが潜んでいることを承知していたのではないか、そういうパキスタンに巨額の援助をし続けるのかという議論が出ている。他方で、パキスタンとの協力なしには、アフガン戦争も対テロ戦争も上手く行かないという議論がある。
オサマの死で国際的ジハードがなくなるわけではない。この事件が戦略的影響を与えるとすれば、米・パキスタン関係がこれを契機に悪化して、アフガン戦争、テロ戦争に悪影響を与える場合である。米は上記二つの議論のうち、後者を採用して、パキスタンとの協力を維持し、深める方向で対処することが肝要であろう。場合によっては主権侵害には陳謝するくらいのことをすべきで、パキスタンを責めるなど、論外と思われる。

３、 米高官はこの作戦中、「機密サイト活用」計画も行い、コンピュータ５台、ハード・ドライブ１０個、ＤＶＤや取り外し自由の記憶装置１００枚以上を確保したと述べた。
アルカイダのオサマの後継者アイマン・ザワヒリの居場所、他のアルカイダ・メンバーの居場所、テロ計画その他について多くの情報がこれらに含まれている可能性は高い。これらを分析すれば、アルカイダのやり方について貴重な情報が得られるであろう。ＩＳＩとの関係や他の組織との関係も解明できることになろう。この作戦実施前に、「機密サイト活用」計画の演習もしたとされているが、米の情報重視は見習うべきところがある。
ザワヒリを含め、アルカイダ・メンバーは急いで移動していると思われ、移動中には捕捉される危険も増えると思われる。

４、 なお米のヘリはアフガニスタンのジャララバードから飛び立った、作戦はＮａｖｙ　Ｓｅａｌｓが行い、参加した者は７９名である、ヘリ１機が機能不全になり現場で破壊された、オサマは武器を持っていなかった、作戦参加者は暗闇の中で暗視グーグルをつけて作戦を行った、アボタバードにオサマがいるとの確認は作戦発動時には取られておらず、分析官はオサマがいる可能性について５０％を少し越えるとしていた、アボタバードにはオサマの連絡係、クーリエが住んでいることは確認ずみで、そのクーリエの特定、足跡をかなり時間をかけて辿りこの屋敷に到達したなどが明らかになっている。
　なお水葬がイスラムの教えに沿うかについては、カイロのアズハル・モスクは否定的な見解を示している。
〔文責：茂田　宏〕

中国での弾圧

中国での弾圧

１、 ４月１６日―２２日付エコノミスト誌は表紙に「中国の取り締まり：弾圧と新しい支配階級」として、ハンマーが頭になった背広姿の中国人を描くとともに、最初の社説として「中国の弾圧：中国の支配者の執念深さは彼らの神経質さを示す」を掲載している。
　この社説の概要、次の通り。
　中国での弾圧は循環するように見えた。指導者に都合の良い時には、緩和され、一定の政治的自由が許され、法と適正手続きへのリップ・サービスが海外での拍手を得てきた。それで「北京の春」、雪解けが時折見られた。その後、いつも冷え込みがきたが、最近まで春はより暖かく、冷え込みはそれほど厳しくなくなるように思えた。自由化に伴い、西側は中国とビジネスをすることを、経済的な開放がそれ以外の開放につながるだろうと正当化してきた。最近の冷え込みは三つの要因でこの希望に疑問を投げかけている。
第１：弾圧の規模である。有名な芸術家アイ・ウエイ・ウエイが４月３日北京空港で逮捕されたほか、「ジャスミン革命」の呼び掛けに対し公共の場所に武装警察と私服のならず者が大量に配置されている。数十人が拘束され、他は殴られ、自宅軟禁された。２月以降、有名な弁護士がいなくなり、村民の権利や環境に関する活動家は弾圧され、国家が許可しない教会所属員は逮捕された。
第２：弾圧の長さである。２００８年のチベット騒乱が厳しい反応をもたらした後、北京五輪、上海万博をめぐり、政府を困らせると見られる者への厳しい取り扱いがあった。天安門事件後、弾圧は最悪のものになっている。
第３：弾圧の方法である。天安門事件後の弾圧でさえ、適正手続きの見かけはあった。しかし今は適正手続きの振りもしていない。人々は単に捕まられ、居なくなっている。「国家安全保障」が理由とされ、政府は「いかなる法もアイなどを保護しない」としている。　西側の観察者は中国の対応を過剰反応とする傾向があるが、中国の支配者の方がよく知っているのかもしれない。農地を奪われた村民、失業している大学卒業者、ブロガーなど、多くの人々が国家に憤慨している。政府はこれらの人々に別々に対応することが出来るが、彼らがまとまった時には大きな力になる。外部の人は北京の支配者を全能のように思うが、彼ら自身は脅威があそこにもここにもあると考える。この弾圧の根は支配者の傲慢な自信にではなく、神経質になっていることにある。
習近平への権力移譲も役割を果たしているのかもしれない。新指導者の多くは太子党であり、この貴族層に対する反感もある。弾圧は反対派を抑えるためにも使える。その結果が不快な中国である。
少なくとも短期的には、経済的開放が政治的開放につながるとの考え方を掘り崩す。米欧はアイの拘留を非難したが、正しいことであり、中国の行動を抑制する助けになるし、よりよい中国を望んで勇敢に戦っている人への支援になる。

２、 中国は目覚ましい経済成長をしているが、他方で政治的改革は進んでおらず、腐敗や経済的格差など社会的問題も大きくなってきている。
中国共産党指導部は共産党支配の維持が最も大切としているが、共産党の支配の正統性を共産主義イデオロギーで裏付けるのではなく、経済発展や民族主義で裏付けることには論理上の無理がある。共産主義イデオロギーが形骸化したなかで、共産党支配を続けることが最も大切というのは、単なる権力亡者の理屈でしかない。こういうものは、いつになるかはともかく、維持しえなくなることが必然であろう。指導層自身がその危険が認識しているが故に、弾圧を強化しているというこのエコノミスト誌の記事は的を射ていると言える。
中国は今や経済的にも政治的にも軍事的にも大国であるが、未だ革命が起こりかねない大国である。そのことだけからも、中国には警戒心を持って対処していく必要がある。
なお４月２０日、上海でトラック運転手など運輸関係者の大規模なデモが発生したと報じられている。ガソリン価格高騰、賃金などをめぐってのデモで、当局は力で弾圧しているようであるが、インフレの進行はそういう社会騒動を今後さらに増やしていくことになると思われる。中国の将来は明るさばかりではない。
（文責：茂田　宏）

パキスタン：ＣＩＡ活動の削減などを要求

パキスタン：ＣＩＡ活動の削減などを要求

１、 ４月１２日付ニューヨーク・タイムズ紙は「パキスタンは米にＣＩＡ活動を鋭く削減しなければならないと告げる」との概要、次の記事を掲載している。
　パキスタンは米がパキスタンで活動するＣＩＡ工作員、特殊部隊の数を急減させること、北西パキスタンでの武装勢力を目標とするＣＩＡの無人機攻撃を止めることを要求した。これは両国間協力の崩壊の近い兆候である。
約３３５名のＣＩＡ工作員やＣＩＡ契約者と特殊部隊員がパキスタンを去るように求められている。元々の数が秘密であるので、後に残るのが何名になるか、わからないが、特殊部隊員の２５−４０％、ＣＩＡ契約者全員が引き揚げ対象とされている。
パキスタンでの過激派と戦うための米の努力が大きく阻害されることは確実である。
この要求はカヤニ軍参謀長本人から出ており、４月１１日訪米したパキスタン情報部ＩＳＩのアハメッド・シュージャ・パシャ長官からＣＩＡ長官パネッタとマレン統幕議長に伝えられた。米側はパシャは特定の要求はしなかった、最後通牒はない、会談は生産的で、両国の諜報機関関係は強固であると述べた。
ＣＩＡとＩＳＩの関係はデービス事件（注：ＣＩＡ契約者である同人が１月にパキスタン人２名を殺害した事件。パキスタンの慣習に従い、血の代償を支払うことで決着。４７日間拘留、尋問された）で悪化したが、アフガン戦争の終盤が見えてくるなかで、両国の利益が相反してきている。
パキスタン側は米の本当の狙いはパキスタンの核兵器であると信じている。
米側にも不満がたまっており、先週、ホワイトハウスは議会にパキスタンの反武装勢力に対する努力に失望しているとの報告書を提出した。
パキスタン側はＣＩＡ工作員のうち、ＩＳＩの関知しない任務を有するデービスのような人（デービスはラシュカル・エ・トイバへの浸透を試みていた）の引き上げを要求している。
無人機による攻撃について、カヤニは無統制になっているとし、北ワジリスタン以外に拡大し、対象について情報共有がないことを問題にしている。

２、 ４月１２日付ワシントン・ポスト紙も「パキスタン、ＣＩA攻撃制限を脅す。米の同盟国は無人機攻撃のペースとＣＩＡ工作員のプレゼンスに憤慨」との記事を掲載している。　この記事はニューヨーク・タイムズ紙の記事とほぼ同様であるが、無人航空機による攻撃が昨年１１８回に及び、それまでの全体より多かったこと、ＣＩＡが以前は事前通告や許可をパキスタン側に求めていたが、それが省くようになってきたと述べている。

３、 この米・パキスタン対立がどう収拾されるのか、今後の進展を見る必要がある。
しかしパキスタンの主権にかかわる無人機攻撃を事前通告もなしに実施する、ＣＩＡ工作員がラシュカール・エ・トイバへの浸透を図っていたなど、ＩＳＩとしては看過できないであろう。何らかの形でパキスタンの要求を入れざるを得ないであろうが、これは米のやり方による対テロ戦争に大きな制約をもたらすことになるだろう。
ＩＳＩは米軍撤退後のアフガンはタリバンがかなり大きな役割を果たす政権になると踏んでおり、タリバンのと関係も水面下で維持しているほか、ラシュカール・エ・トイバともつかず離れずの関係を維持している。
テロはパキスタンにとっても米にとっても大きな問題であるが、それとの戦い方について米・パキスタンの考え方はかなり異なっている。そういう根の深い問題がある。今回の対立はその一つの現れに過ぎないと見た方がよいと思われる。
（文責：茂田　宏）