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中国の空母

中国の空母

１、４月６日、新華社は中国の最初の空母の写真を公開した。
ウクライナより１９９８年に購入した空母ヴァリアグを改修したものである。
説明文によると、大連で行われていたヴァリアグについての作業はまもなく終了する、空母は本年後半に航行を開始するとしている。

２、中国が空母を建造中であることは良く知られていた。しかしペンタゴンの「中華人民共和国の軍事力２００９年版」では、「政府内外の分析家の見通しでは、中国は２０１５年以前に作戦可能な国産空母と関連艦艇を有することはないものとされている。しかし中国の造船能力の変化および同計画に対する外国からの援助の程度如何によっては、これらの見通しは変わりうる。人民解放軍海軍は２０２０年までに数隻の空母の建造を検討している」と述べていた。本年中の就航ということであるが、大方の予想をはるかに上回るスピードで建造が行われたことになる。
中国の軍拡が相当な速さで行われている証左である。

３、空母の運用は難しいし、一隻の空母でパワー･プロジェクションが出来る範囲は限られている。軍事的な意味は少ないとの米での解説もある。しかし中国が空母を通じるパワー･プロジェクションを狙っていることは明らかであり、政治的な意味合いは大きい。

４、４月７日、中国外務省報道官は本件に関する質問に対し、「詳細は関係当局に聞いて欲しい。中国は平和的発展の道を辿るということを強調する」と答えた
我々は中国の言葉より行動を重視する時期に来たと思われる。
（文責:茂田　宏）

米でのコーラン焼却に抗議するデモ

米でのコーラン焼却に抗議するデモ

１、 ３月２０日、フロリダ・ゲインスビルの教会でテリー・ジョーンズ牧師の監督の下、コーランを焼却する行事が行われた。
　これに抗議するデモが４月１日からアフガンの各地で発生した。このデモは通常は安全と考えられているマジャリ・シャリフ市で国連事務所を襲撃、国連の外国人職員７名を含む１１名が殺害された。その後、デモはカンダハルに広がり、治安部隊の発砲を主原因として４月２日には９名死亡、８１名負傷し、４月３日にも２名死亡、４０名が負傷した。
カブールでもデモが起こったが、死者は出ていない。
４月４日もデモは継続している。デモ隊はタリバンの旗を掲げ、反米スローガンを叫んでいる。
４月４日付ニューヨーク・タイムズ紙は「アフガン人、コーラン焼却に３日目も抗議」、同日付ロスアンジェルス・タイムズ紙は「タリバン、コーラン焼却の騒動を利用。高官―武装勢力が攻撃のカバーとしてアフガンでの騒動を使い、プロパガンダ上の利益を得る」、との記事を掲載し、同日付ウオール・ストリート・ジャーナル紙は「アフガン事務所での虐殺の内部」との記事で、国連事務所内で何があったかを報じている。

２、 オバマ大統領はコーラン焼却を非難した。ぺトレイアス司令官はＮＡＴＯ代表マーク・セドウイルと共同で声明を出し、コーランとイスラムへの不敬、特に米の個人の行動を非難するとともに、死亡者への哀悼の意を表明した。

３、 このデモがいつ収まるか、アフガン以外に波及するかはまだよくわからない。しかしこのテリー・ジョーンズの所業は非難に値すると思われる。
ジョーンズは、ぺトレイアスのコメントは「憲法違反」であるとし、言論の自由や表現の自由を援用しているが、表現の自由は無制限ではない。名誉棄損は罰せられるし、ポルノも罰せられる。人種差別撤廃条約は第４条で、人種差別や憎悪を扇動する行為を犯罪とすべきことを規定している。ホロコースト否定を処罰する国もある。
このテリー・ジョーンズのような行為をどうするかについては、国際的に合意された規範はないが、特定の宗教や宗教団体への差別意識や憎悪を扇動することは人種差別の例に倣い、規制されるべきではないかと考えられる。
サルマン・ラシディの「悪魔の詩」（これに関しホメイニが死刑判決を出し、大きな問題になった）騒動、デンマーク紙がモハンマド風刺画を掲載したことに伴う騒動（中東各地でデンマーク大使館への投石を伴う抗議デモが発生した）、今回のコーラン焼却など、イスラムを冒涜したということで、騒ぎになった事例がある。
　ホメイニの死刑判決やデンマーク大使館への狼藉は許されないことであるが、同時に他人の宗教感情をむやみに傷つける行為には問題がある。言論の自由との兼ね合いも考えつつ、規制を考える必要がある。こういう規制は他宗教に対する寛容を推進しないにしても、上記のような問題をなくすために役立ち、無用な軋轢をなくすことにつながるだろう。
　特に焚書をしつつ、言論の自由を援用して自己の立場を正統化しているジョーンズの言動は理屈にあっていないし、コーランを焼却することにはイスラムへの差別や憎悪助長の目的以外の目的は見出されない。
（文責：茂田　宏）

リビヤに対する軍事行動への北朝鮮の反応

リビヤに対する軍事行動への北朝鮮の反応

１、 ３月２２日朝鮮中央通信は、リビヤに対する米の軍事攻撃に関し、同通信が提起した質問に北朝鮮（ＤＰＲＫ）外務省報道官が次の回答をしたと報じた。

米は３月１９日他の西側の国と共にリビヤに軍事攻撃を行った。
米は公然とリビヤの内政に介入し、内戦を勃発させ、その後、国連安保理の権限を乱用して欺瞞的な決議を作り上げた。米は結局決議の制約を越えて、リビヤに無差別な軍事介入を行った。
ＤＰＲＫはこれを、独立国家の主権と領土的一体性の乱暴な侵害、リビヤ国民の尊厳と彼らの存在への権利を侵害するぞっとするような人道に対する罪でとして非難する。
こういう戦争行為は決して正当化されず、すぐ停止されるべきである。
世界はほぼ毎日、新世紀に米が始めた二つの戦争を原因とする多くの平和的な市民の悲惨な死と、言葉に出来ない惨事を目にしている。
これで満足せず、米は「文民保護」の偽のプラカードの下で、不快感を与えた国でのレジーム・チエンジを行い、リビヤの天然資源をその支配下に置くために、新たな戦争惨害に火をつけた。
米は他国の内政に干渉し、独立国家の主権を無視して、国連の名前を濫用して軍事侵攻することに躊躇しない。米のそういう傲慢で恣意的なやり方が、現在世界の平和と安定を阻害している根本原因になっている。
現在のリビヤ危機は国際社会に深刻な教訓を与える。
過去において米が褒めちぎった「リビヤの核廃棄」は、米がリビヤを「安全保障の保証」や「関係の改善」という甘い言葉で武装解除させ、その後に力でそれを飲み込む侵略の一様式であったことが世界に対し完全に暴露された。
これは傲慢さと恣意的慣行が世界で行われる限り、自分自身の強さを強化した場合にのみ、平和が維持されるという歴史の真実をふたたび証明した。
ＤＰＲＫが先軍の道をとったことは正当であり、この間に強化された防衛のための軍事能力が戦争を避け、朝鮮半島での平和と安定を守るための非常に価値のある抑止として役立っている。

２、 リビヤ情勢から、北朝鮮はレジ―ム・チエンジや軍事攻撃を避けるためには、核兵器能力を保持し続けることが不可欠であるとの教訓を引き出していることがここから読み取れる。
　六カ国協議の再開で、北に核を放棄させるというのはますます幻想でしかないことが明らかになってきている。対北制裁を堅持しつつ、北を抑止すること以外に選択肢はないように思われる。
（文責：茂田　宏）

福島原発の事故

福島原発の事故

１、 地震、津波後の東京電力福島原子力第１発電所での第１，２，３，４号基の事故は放射性物質の放出につながり、未だ危険が継続している。
　どうしてこういう事故が起こり、どうしてその処理に失敗したのか、今後どうなるのかなど報道を見ても、よく理解できない点が多い。

２、 私自身、これまで原発建設には、日本が資源小国であること、地球温暖化対策として原発が有効であることなどから、推進してよいのではないかと考えてきたが、この事故を見て安全性について納得のいくよりしっかりした保障がないかぎり、推進論には組しえないと考える。
　冷却水を送るためのシステムの停止が原因であるというが、この中にはバッテリーがあがってしまったというのもある。なぜ予備バッテリーがなかったのか、用意できなかったのか。
　４号基で使用済み燃料を十分に冷やせず、爆発が起こったというが、少し理解しがたい事故ではある。北朝鮮でさえ、使用済み燃料を管理出来ている。
　今は今後の対策が最優先であるが、落ち着いた段階で検証は不可欠である。

３、 この原発事故は世界全体の原発建設に今後大きな影響を与えるであろう。

第１：日本の原発は世界でも最高級の安全性があると言われてきた。それが今回の事故に見舞われたことは、先進各国での原発建設に影響を与える。どこの国においても、原発建設には根強い反対論がある。仏は建設賛成論が優勢であるが、独や伊ではそうではない。米での議論の帰趨にも影響を与えるだろう。先進国での原発建設がスローダウンすると思われる。

第２：発展途上国やアラブ諸国などでも、原発建設計画は多く立案されてきた。日本はベトナムへの原発輸出など、日本の技術を売り込むことに力を入れてきた。トルコ、エジプト、ヨルダンなどについても商機があるとしてきた。インド、中国についても同様である。これらの国では、市民運動としての原発反対論は先進国におけるほど強くないが、政府として原発建設に躊躇する可能性がある。

４、 原発は代替的発電手段としては、風力その他の再生可能エネルギーに比較し発電量も多く、地球温暖化対策として切り札的な存在であった。
　原発建設の減少は、地球温暖化を止める可能性を今以上に小さなものとするだろう。

５、 産油国には問題のある国が多いが、原発建設が進まないことになると、国際政治上、これらのエネルギー資源生産国の立場を強めることになると思われる。
（文責：茂田　宏）

東北・関東大地震（雑感）

東北・関東大地震（雑感）

１、 ３月１１日の大地震は甚大な被害をもたらしたが、世界各国のメディアは大きなスペースを割いて、この地震とその後の津波、日本の対応について報じている。ＣＮＮのニュースはほぼ日本の地震関係ニュースで埋め尽くされている。
　米紙は日本での被害状況、ハワイやカルフォルニヤへの津波の到達や米軍の支援行動の事実関係、原発のメルトダウンの危険を中心に報じているが、日本政府の対応や日本国民の反応について、当然のことながら、同情的に報道している。

２、 ３月１３日、菅総理が国民にこの惨事を乗り越えて行くことを訴えたが、国家指導者らしい訴えであった。
　阪神淡路震災の際には外国よりの支援申し出の受け入れ決定に若干時間がかかるようなことがあったが、今回はすぐ受け入れた。これはよいことである。他人の好意は素直に受け取るべきであろう。

３、 私のところにも、海外の友人からいくつものメールが寄せられた。私の安否を問うと共に、お見舞いの気持ちを表明し、どうしたら支援を届けることが出来るのかの照会である。有難いことである。
　私からは、お礼とともに、We will try our best and we will show our bestと答えた。
　日本への注目が高い今、日本社会の秩序の良さ（阪神淡路の時、略奪など何ら発生しなかった。）、日本社会の強靭さ（相互扶助の精神、忍耐力、惨事を乗り越えて行く力）、日本の対応能力の高さ（救助と病気の発生の抑制など）が示されることになるだろう。
　既に３月１２日付ウオール・ストリート・ジャーナル紙は「不屈の日本」という社説で、日本を称賛している。
（文責：茂田　宏）