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駐イラク米軍残留問題

駐イラク米軍残留問題

１、 駐イラク米軍は２０１１年末までに完全に撤退することになっている。しかしマリキ首相はイラク軍の訓練、イラク国境の保全、イラクの空域防衛などのために、来年も米軍の駐留を必要とするとの意見であり、米側もイラクからの要請があれば、適切な規模の米軍の駐留を継続する用意があるとしている。
しかしながらマリキ政権は未だ米軍の駐留継続を要請していない。それで駐イラク米軍（現在４万６千名）は昨年９月に発表された「新しい夜明け作戦」に従い、撤退を継続している。

２、 この件についての報道２件、次の通り。
（１） ７月２２日付ワシントン･ポスト紙：「高官の話では、イラクは米の部隊についての決定の期限を逸しそうである」との記事の概要、次の通り。
　タラバニ大統領はマリキ首相その他に７月２３日までにイラクが必要とする米軍駐留について合意を達成するように求めたが、マリキと彼の対抗者はこの件で分裂している。
レオン･パネッタ国防長官は先週、イラクの指導者は決定をすべきであると述べたが、米への正式要請はまだ来ないと見込まれている。
現地の米軍は３月に要請があれば、米はイラクとの永続的なパートナー関係にコミットしただろうと述べると共に、未だ米軍がいて、インフラもあるうちにイラクは要請をすべし、遅れれば遅れるほど、ロジ面で難しくなるとしている。
米側は３千から１万５千くらいの兵力を残しうるが、合意には米軍の特権･免除を規定することが不可欠であるとしている。しかしイラクの政治家の多くはこれに反対であり、マリキ首相は反米のモクタダ･サドル派の協力も得て政権を維持していることもあり、議会にこの問題を提起することを躊躇している。
イラクの政治家には、訓練と対テロ作戦に関しては、マリキが議会に諮らずに国防大臣と内務大臣〔注:現在マリキが兼任〕が米軍と合意を結べばよいとする人がいる一方、サドル派議員の中には、米軍は完全撤退すべしとする人がいる。
（２） ７月２３日付ナショナル･ジャーナル紙：「ヌリ（注：マリキの名前）のディレンマ；イラクの首相は国内に米軍を残さざるを得ないかもしれない。しかし彼はまだその要請をしておらず、時間切れになりつつある」との記事の概要、次の通り。
　マリキは米軍の駐留を継続させると、シーア派、特にサドル派の支持を失う危険がある。他方マリキはイラク軍がイラクの防衛に不十分であると知っている。先週、テレビでマリキは『議会の同意なしに』訓練のために米軍を駐留させうる、決定は速やかに行うと述べたが、時間切れになりつつある。
米は既に１１７万の軍の装備品を引き上げ、イラクに残っているのは１０８万しかなく、基地の数も５００から５３になっている。軍関係者は大使館警備のために、数百から千名の兵士を残すことはありうると述べている。
イランは南イラクに武器を供給しており、南イラクでは米軍への攻撃が引き続き行われている。イランは米軍を追い出したと主張する構えを見せている。
マリキが未だに決定をしない理由は内務大臣も国防大臣も任命せずに自分で兼任しているからであるとする人もいる。イラクの政治家のなかには、マリキへの権力集中を心配し、早く内務大臣と国防大臣を任命すべしと言う人もいるが、マリキはこの両省で自分の勢力を築くことに熱心で、他の人を任命することを急いでいない。ある専門家は「マリキは民族主義者で反イランであるとのイメージは時代遅れで、彼はいまや自分自身の利益を考えており、イラクの安全保障を犠牲にしている」と指摘している。

３、 この問題は米の中東政策全般および中東でのイランの挑戦に米がどう取り組むかという大きな問題の一部である。
米･イラク関係をしっかりとしたものにすることが米の中東での影響力保持のためにきわめて重要であり、イラクにおける米のプレゼンスはサウジなども歓迎するであろう。
イラク戦争はブッシュの増派で成功裏にここまで持ってこられたと言う評価が一般的であるが、最後の段階で、イラクにおける米軍のプレゼンスがゼロになり、イランのイラクでの影響力が強くなると、何のための戦争であったかということになりかねない。
戦場で勝つだけでは戦争の成果にはならない。戦争の終わり方というか、戦後の秩序の形成の仕方がより重要である一つの例である。
（文責:茂田　宏）

リビヤ情勢

リビヤ情勢

１、 ７月１５日、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府主催でリビヤ・コンタクト・グループ会合が開催され、主催国以外に米、英、仏、伊、エジプト、日など３１カ国、国連、アラブ連盟、アフリカ連合、ＧＣＣなど７国際機関が参加した。中国、ロシアは出席していない。
リビヤ暫定国民評議会のジブリール執行委員会委員長が出席した。
会合後、トルコ、ＵＡＥの共同議長の責任で取りまとめられた議長声明では、暫定評議会を『リビヤにおける正統な統治当局』として取り扱うとの言及がなされた。
これは会合参加国がすべてリビヤ暫定国民評議会をリビヤの正統な政府として承認したことを意味しないが、参加国のいくつかが正統な政府として認めたことを意味する。
カダフィ政権が米国に保有しており、凍結されている資金は約３００億ドルあると言われている。米国は政府承認をカダフィ政権から暫定評議会に移した結果、この資金は暫定評議会に渡しうることになる。欧州各国にある資金についても同様である。実際に暫定評議会がこの資金を活用できるまでには諸手続きが必要であろうが、いずれにせよこれは暫定評議会への大きな梃子入れになる。

２、 以上の国際的包囲網に鑑みれば、リビヤでの内戦は勝負がついたかのように思われるが、リビヤ国内の状況はまだ混沌としている。
７月１８日、暫定評議会はブレガ市を奪還したと発表した。
この市には石油輸出港があり、暫定評議会側にとり重要な戦果である。それ以外にミスラタ市で暫定評議会側が優勢になっている。いまひとつの戦線はトリポリの南西、ナフサ山岳地帯にあり、トリポリにいるカダフィ軍への供給ルートになっているとされている。
　ただブレガ市はＮＡＴＯ空爆開始直後に暫定評議会側が４月に制圧したが、カダフィ側に取り返されたところであり、今度も又取り返されるかもしれない。
　ＮＡＴＯ空爆でカダフィの軍は相当弱体化しているはずであるが、まだ頑張っている。暫定評議会側がトリポリに向けて進軍するという状況にはない。
反カダフィ側の軍は武器や弾薬不足に見舞われ、かつ軍の指揮系統も乱れ、有能な指揮官も訓練された兵士も少ない。まだ弱い軍でしかないということである。革命の熱気の中で作られる市民軍は歴史を見るとそれほど弱いものではないが、リビヤの反カダフィー軍は弱い。原因はどこにあるのか、わからないが、現実にそうである。
戦場で失ったものを外交で取り返すことは出来ないといわれるが、これはリビヤのケースにも当てはまる。暫定評議会はそれを踏まえて戦場での勝利を実現する必要がある。


３、 米国務省はフェルトマン次官補などが７月１６日、カダフィ側の特使と会見したことを７月１９日に発表した。米側はこれは交渉の場ではなく、カダフィ退陣しかないとのメッセージを伝えるものであったとしているが、暫定評議会を正統政府と承認しておきながら、こういう接触に乗り出すというのは少し腑に落ちない。暫定評議会側の疑心暗鬼を呼ぶように思われる。

４、 カダフィには安保理決議を受け、国際刑事裁判所がカダフィの逮捕状を出している。カダフィは退陣せよというが、カダフィにしてみれば、退陣しても行くところがなく、この逮捕状で追い掛け回されることになるので、徹底抗戦するしかないと考えていると思われる。
カダフィに退陣を迫ると同時に何らかの逃げ道を提供してやることがリビヤでの人的被害を少なくすることにつながるように思われるが、一度動き出した刑事手続きは簡単には止められないだろう。こういう手続きを開始する前にその利害得失をもっと考えるべきであったように思われる。
（文責：茂田　宏）

南シナ海問題

南シナ海問題

１、 ７月２３日、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が開催されるが、南シナ海における中国とＡＳＥＡＮ諸国の対立が大きな議題となることが予想されている。
　南シナ海には、２００以上の島と岩礁があるが、南沙諸島〔スプラトリー諸島〕については、中華人民共和国と台湾がその全体の領有を主張し、ベトナム、マレーシア、フィリッピン、ブルネイがその一部の領有を主張している。西沙諸島（パラセル諸島）については、ベトナム、中華人民共和国、台湾の３カ国が領有権を主張している。
実際にどの国がどの島、岩礁を支配しているのかの地図を見てみたが、台湾が支配しているイツアバ島の北と南に中国が支配する島がある、中国が支配するミスチーフ岩礁の北と南に比が支配する島がある、ベトナムがかなり多くの島、岩礁を支配下においているなど、複雑にいり込んでおり、この領有権問題を話し合いで解決するのはきわめて困難であると思われる。

２、 この問題を考える際に、大きな指針となるのが２００２年の「南シナ海における当事国の行動に関する宣言」である。この宣言全文は次のとおりである。
ＡＳＥＡＮ加盟諸国政府と中華人民共和国政府は、
２１世紀に向けた善隣と相互信頼のパートナーシップを推進するために彼らの人民と政府の友好と協力を強化し、発展させる決意を再確認し、
地域における平和、安定、経済成長，繁栄の強化のためにＡＳＥＡＮと中国が南シナ海で平和的、友好的、調和的な環境を推進する必要性を認識し、
ＡＳＥＡＮ加盟諸国の国家・政府の長と中華人民共和国主席の会合の１９９７年共同声明の原則と目標を強化することにコッミトし、
関係諸国間の違いと紛争の平和的で持続的な解決のための好ましい条件を作ることを望み、
ここに次の通り宣言する。
（１） 当事国は国連憲章の目的と原則、１９８２年国連海洋法条約、東南アジアでの友好・協力条約、平和共存５原則　及び他の国家関係を規律する基本的な規範となる国際法の普遍的に承認された原則へのコミットメントを再確認する。
（２） 当事国は上記原則に従い、かつ平等と相互尊重の基礎に立って、信用と信頼を作り上げる方策を探求することにコミットする。
（３） 当事国は１９８２年国連海洋法条約を含む普遍的に承認された国際法の原則に規定されているように、南シナ海における航行の自由とその上空の飛行の自由へのコミットメントとその尊重を再確認する。
（４） 関係当事国は１９８２年国連海洋法条約を含む普遍的に承認された国際法の原則に従い、直接関係する主権国家による友好的協議と交渉を通じて、武力の行使や威嚇に頼ることなしに平和的な手段でその領土及び管轄権紛争を解決することに同意する。
（５） 当事国は紛争を複雑化し、エスカレートし、平和と安定に影響を与える活動（その中には現在住民が居住していない島、岩礁、砂州、小島やその他の個所への居住行為を止めることを含む）の実施において自制すること及び彼らの違いを建設的な方法で取り扱うことに同意する。
領土、管轄権紛争の平和的解決に至るまで、関係当事国は協力と理解の精神において、彼らの間での信用と信頼を作る方策を追求する努力を強化することに同意する。それには次のことが含まれる。
（あ）彼らの防衛・軍事高官間で適切な場合対話と意見交換を行うこと
（い）危険や苦境にあるすべての人に公正で人道的な取り扱いを確保すること
（う）関係する他の当事国にあらゆる共同・統合軍事演習計画を自発的なベースで通知すること
（え）自発的なベースでその関連情報を交換すること
（６）紛争の包括的で持続する解決までの間、関係当事国は協力的な行動を探求し行うことが出来る。それは次のことを含みうる。
（あ）海洋環境保護
（い）海洋科学調査
（う）海上における航行と通信の安全
（え）海上における探索・救助活動
（お）不法な麻薬取引、海賊と海上での武装強盗行為、武器の不法取引を含み、かつそれに限られない国境を越えた犯罪と戦うこと
２国間、多数国間協力に関する態様、規模、場所は関係当事国によりその実際の履行前に合意されるべきである。
（７） 関係当事国は善隣関係と透明性を推進し、調和、相互理解と協力を樹立し、彼ら間の紛争の平和的解決を推進する目的をもって、この宣言の遵守に関する定期的な協議を含む彼らによって合意された態様を通じて関連する問題に関する協議と対話を継続する用意があるものとする。
（８） 当事国はこの宣言の規定を尊重することに同意し、それと合致した行動を行う。
（９） 当事国は他の国がこの宣言に含まれる原則を尊重するように奨励する。
（１０）関係当事国は南シナ海における行動規範の採択が地域の平和と安定を更に推進することを再確認し、コンセンサスでこの目標の今後における達成に向けて作業することに同意する。
２００２年１１月４日、カンボディア王国プノンペンで。
（この文書の署名者はＡＳＥＡＮ外相と中国の王毅外務次官である）

３、 ＡＳＥＡＮはこの行動規範を法的拘束力のあるものにすることを主張しているが、それで十分か否か、疑問である。
中国が他国の主張を否定し、多くの島、岩礁を支配下におき、その領海、領空の侵犯は許さないとした場合、この宣言における航行や上空飛行の自由の尊重規定にかかわらず、大きな問題が出てくるように思われる。
時折、中国は権利主張国と個別に話し合うことを主張し、ＡＳＥＡＮ諸国はマルチでの話し合い、すなわち中国とＡＳＥＡＮとの話し合いにすることを望んでいるとされるが、この宣言は中国の主張に一定の根拠を与えているようにも読める。
中国はこの問題に米国が介入することを排除することに熱心であり、最近のマレン統合参謀本部議長の訪中の際にも米にベトナム、フィリッピンとの共同軍事演習に異議を挟むなど牽制している。
中国はこのアジアの重要海域を支配する権利を主張しているのであり、それをしっかりと認識した上で、この問題について米、ＡＳＥＡＮとの協調を考えていく必要がある。米は航行の自由が死活的利益とする一方、領有権問題には立ち入らない、問題の解決が平和的に行われることには関心を持つという姿勢である。しかし南シナ海が日本、韓国へのシーレーンにとり、持つ意義に鑑み、現状の凍結や特殊な地域としての特別レジームなどもっと踏み込んだ姿勢を打ち出すことを検討する必要があるように思われる。
（文責：茂田　宏）

シリヤ情勢：米・仏大使館襲撃と米・仏の反応

シリヤ情勢：米・仏大使館襲撃と米仏の反応

１、 ７月１２日付ワシントン・ポスト紙は「米、アサッドを非難し、彼は“正統性”を失ったと述べる」との見出しで、概要次のとおり報じた。
７月１１日、シリヤ・ダマスカスにある米と仏の大使館がシリヤ政府支持派のデモに襲われた。
米大使館には投石が行われ、窓が割られ、大使館構内にデモ隊の一部が乱入、屋根に上り、米国旗が引きずり降ろされた。警護の海兵隊が守り、大使館の建物への乱入はなかった。
仏大使館には石やトマトが投げられたのみならず、大使館の自動車が破壊され、ガラージの扉が損壊された。仏大使館はデモを解散させるためにその頭上に発砲した。大使館の警備員３名が負傷した。
米大使館筋は大使館を警備していたシリヤ治安部隊は大使館側の要請にかかわらず、デモ隊を直ぐ制止しなかったと述べた。
デモ隊はバスで現場に到着したとされており、シリヤ政府が奨励または黙認した形跡がある。７月１０日にシリヤの政府系テレビが米仏両国大使のハマ訪問に抗議するように呼びかけた。この攻撃を受け、クリントン米国務長官は、「我々の見方では、アサッドは正統性を失った。
アサッドは不可欠ではないし、我々は彼を権力の座にとどめることに全く何の投資もしていない」と述べた。
　仏外務省は声明で「攻撃はシリヤの治安部隊の注視の下で行われ、治安部隊は暴力を止めさせることを明らかに急いでいなかった」と述べた。

２、 米仏両大使館への攻撃はシリヤ政府の意向を反映して行われたものと考えて間違いないが、アサッドまで了承していたのかどうかはわからない。
これまで、米仏共にアサッドの退陣を明示的に求めてはいなかったが、この事件を契機に米仏が態度を硬化させる可能性がある。両国の世論はアサッドのデモ弾圧に厳しい姿勢をとっているが、政府の側が今後のシリヤとの関係のあり方などの考慮から、アサッド退陣を明示的に求めない姿勢を示してきた。この大使館攻撃はこの状況を変える可能性がある。
アサッドが了解した上での攻撃ならば、アサッドの判断がおかしくなっていると言えるし、下の連中が勝手にこういうことをしたのなら、それはそれで統制の崩れを示すと言える。
〔文責：茂田　宏〕

シリヤ情勢：アサッド演説

シリヤ情勢；アサッド演説

１、6月21日付ニューヨーク・タイムズ紙は「アサッド、シリヤでの変化への道を提示、しかし具体策は少ない」との記事を掲載している。その概要、次の通り。
6月20日、2カ月間で初めての演説でアサッド大統領は国内に変化をもたらすことが出来る国民対話を行うことを提案した。
しかしこの提案は深い懐疑の念で受け止められた。政権に同情的な人さえ、アサッドが絶対的権力をゆずる用意があるとは考えていない。もし政府が誠実であったとしても、いったい誰と対話するのか。
海外にいる政権反対派はトルコや欧州で組織を作ろうとしているが、指導者も綱領もなく、政府との関与を拒否している。多くの活動家は表面に出ることを恐れている。最近、政権との話し合いに出てきた反対派もアサッドが弾圧を止めない限り、対話には出ないとしている。
政権側は対話相手を選ぶ、100名以上になる可能性があるとしているが、誰なのか明らかにしていない。
多くの反対派人士はアサッドが時間稼ぎに出たと批判している。ある人は「デモは当局の背骨を折ることが出来ず、当局もデモ隊の背骨を折ることが出来ない」としている。シリヤは破綻国家になるか、宗派間抗争に陥るかであるとする人もいる。これまで1400名以上が死亡したと活動家は述べている。
アサッドが6月20日の演説で何を言うか、期待が高まっていたが、バース党以外の政党を認める新法の検討、憲法を改正または新憲法を起案する委員会設置の提案はこれまでの言われてきたことである。アサッドはすべての党派が参加する対話の重要性を強調したが、政権支持か混乱かという主張から、アサッド自身が改革を実施し得るとの主張に変わったかのようである。しかしラタキヤでは、デモ隊は「うそつき」との声が上がっている。
当局は反対派がダマスカスで会合を開くことを許可したが、ホテルはそういう会合開催に場所を提供しようとしていない。
シリヤの反対派には共産主義行動党やモスレム同胞団、クルド系組織などがある。このいくつかは対話に出る可能性がある。しかしデモ隊への影響力はほとんどない。
抗議行動をしている人々は地域調整委員会というものを作っているが、この委員会は6月20日、アサッドの統治を終結させるための交渉以外には応じないとの声明を出した。
海外の反対派は今月トルコとベルギーで会合を開き、そこにはムスリム同胞団代表も出たが、アサッドの即時退陣と自由な選挙を要求した。
専門家は、反対派勢力も小異を捨てて大同団結していない、地域調整委員会が今後、重要であると指摘している。

２、シリヤ情勢は当局の情報統制がきつく、よく判らないので、判断が難しい。しかしトルコへの難民流出やレバノンへの武装集団の脱走に鑑み、国内がかなり混乱していると見られる。アサッド政権が相当厳しい弾圧政策（1400名以上の死者というのは多い）をとっていることは確実であるが、他方で抗議活動はおさまっていない。
6月20日のアサッド演説はシリヤの危機的状況を打開するためには役立たないように思われる。
対話や憲法改正委員会のような手続き的な提案ではなく、バース党の政治権力独占はやめるとか反対派に活動の自由を与えるとか、自由な選挙を行うとか、弾圧を止めるとか、より明確で具体的な提案なしには、情勢はますます悪化するだろう。人々がそのなかで安全を確保するために宗派別に結集することになると、宗派対立の泥沼に陥りかねないと思われる。
対話と言っても誰と対話するのか、よくわからないというこの記事の指摘は的を得ている。いずれにせよ、厳しい弾圧を続けつつ、対話を提案しても応じてくる人は抗議の中心にいる勢力にはならないと思われる。
シリヤ情勢の混乱はまだなかなか収まりそうにない。
（文責：茂田　宏）