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バーレーンへのサウジ軍などの派遣

バーレーンへのサウジ軍などの派遣

１、 ３月１４日、湾岸協力評議会（ＧＣＣ）はバーレーンの要請に基づき、サウジ軍、アラブ首長国軍などからなる軍をバーレーンに派遣した。シーア派を中心とするデモと治安部隊との衝突が続くバーレーンの情勢の安定化を図るためである。
　３月１５日付ワシントン・ポスト紙の「サウジ軍、バーレーン介入。反対派は抗議を鎮めようとするこの動きを“宣戦布告”と呼ぶ」との見出しの記事の概要、次の通り。
サウジの装甲人員輸送車が１４日、コーズウエイを通って、数週間続くシーア派主導抗議を終わらせるために、スンニ派君主を助ける目的を持ってバーレーンに進出した。
バーレーンの反対派スポークスマンは、この動きを“宣戦布告”と非難した。米は平和的なデモに対話以外で答えるのは「逆効果」になりかねないとの懸念を表明した。
介入はバーレーンの隣国がバーレーンの騒動を終わらせるために必要なことは何でもすることを示したように思われる。
サウジ高官は次のとおり述べた。
　バーレーンはレッドラインである。サウジからは１０００名以上、アラブ首長国連邦より少なくとも６００名の兵士がバーレーンよりの要請に基づき、１３日にＧＣＣが承認した介入の一部として派遣された。目的は「バーレーン国家の機構と重要インフラを保護すること」であり、バーレーンの要請により兵力は拡大されうる。省庁、発電所その他のインフラが保護対象であり、バーレーンが要請したものである。抗議デモはバーレーン人が自ら解決すべきバーレーンの内政問題である。米には１３日に事前に通報した。（米ホワイトハウスは「直前に通報されたが、協議はされなかった」と述べた。）
サウジは、バーレーンの多数派のシーア派が権力を握ると、イランがサウジの東海岸に拠点を得ることになること、バーレーンの抗議がサウジの東側地域での多くのシーア派住民をより大胆にすることを恐れていた。先週、カティフでサウジ軍がデモ隊に発砲、少なくとも二人が負傷した。
３月１３日、バーレーンの皇太子は政府をより代表的なものにすることに同意すると述べたが、反対派の代表は「外国軍の存在は交渉を困難にする。基本的権利を求める平和的デモへの宣戦布告のようなもので、イランが介入すれば緊張は更に高まる。バーレーンはサウジとイランの代理戦争の場になりかねない」と述べた。
他のメディアもサウジのバーレーン介入を報じている。

２、 中東でのデモは各地で起こっているが、湾岸地域の安定はバーレーンの抗議デモや改革がどうなるか、それがサウジにどう影響するかにかかるとの認識が一般的であった。
　加えて、米第５艦隊はバーレーンを基地としているが、それが安定して維持されるかどうか、（ゲイツは３月１１日バーレーンを訪問した。）イランがバーレーンのシーア派に同情的な態度を示し、裏で工作をしているのではないかなどの懸念があった。
　今回のサウジ主導の介入はサウジがバーレーン王制を守り、イランの進出を許さない意思を明確にしたということである。これが湾岸の安定化につながるかどうか、未だ事態の進展を見る必要があるが、イランはこういう公然たる介入をする立場にはないこと、米も現王家に改革を促しつつもそれを支持するとしているので、今回の介入はどちらかというと情勢の安定化につながると思われる。ただしイランが何らかの対抗措置を別のやり方、場所で講じる危険は残っている。
バーレーンのハリファ王家はこれで安心するのではなく、シーア派国民の待遇改善や政治改革の要求に真摯に取り組むべきであろう。
　なおサウジはバーレーン情勢について、米の意見に耳を傾けていないとされている。サウジ側は、オバマにムバラクを守るように進言したのに、オバマが聞かなかったことを遺憾に思っており、３月１５日付ニューヨーク・タイムズ紙のサウジ介入についての報道の見出しは、「中東の騒乱で米・サウジ間の緊張、高まる」というものである。
（文責：茂田　宏）

リビヤに対する軍事介入

リビヤに対する軍事介入

１、 リビヤ情勢はカダフィが首都トリポリに陣取り、反政府側が東部ベンガジを中心に「国民評議会」を結成し、両勢力間で衝突が続いている。内戦状況に陥っている。カダフィ側は主として地上軍で攻勢をかけているが、空軍機を使った攻撃もしている。

２、 そういうなかで、米、欧、アラブ諸国内でカダフィ政権を退場させるために軍事介入をすべきであるという論と、そういうことをするとイラク戦争と同じ過ちになるとの介入消極論が出て、論争が行われている。軍事介入の方法としては、リビヤ上空に飛行禁止区域（NFZ）を設定する案、No-Drive Zone設定案（カダフィの軍の国内での移動を空爆の脅威を与えて制限する案）、 反政府勢力に武器を供与する案など諸案がある。

３、 NFZ設定については、ゲイツ米国防長官はNFZを実行するためにはリビヤの防空能力をまず制圧する必要があるが、これはリビヤ攻撃であり、戦争である、必要な航空兵力もかなり大きなものになるとして反対を表明している。NATO事務総長は国連安保理の授権なしのNFZの設定には消極的であるとしている。
　しかしNFZを主張する声も強い。例えばインターナショナル・クライシス・グループのエヴァンス元豪外相は、国家が自国民を保護しない場合や自国民の殺害をしている場合、国際社会は「保護する責任」を果たし、人道的介入をすべきことを国連総会で決めており、今のリビヤのケースはそういう状況に該当すると論じている。米国内でも、人道的見地からのＮＦZ設置支持論がある。

４、 ＮＦＺ設置論とは別に、反政府勢力に武器を供給し、反政府側を軍事的に有利にすることによりカダフィ退陣を促すべしとの声がある。この案については、カダフィ側の攻勢の中心が地上軍によることに鑑み、ＮＦＺより有効である、武器供与はＮＦＺよりもリビヤとの戦争開始にはならないし、実行可能性があるとの論がある。
反対論は一般的に内戦の一方の側に立った介入は望ましくないとの論に加え、リビヤの反政府勢力はカダフィ政権の閣僚や在外大使が主導しているなど、本当に信頼できる民主的勢力であるとは限らない、そういう勢力に武器を供給することの是非は慎重に検討すべきであるとの論である。

５、リビヤでは、カダフィが化学兵器を使う可能性もあり、大量虐殺が生じる可能性がある。国連安保理では中露が介入に消極的な意見を表明している。
今後、更に国連、ＥＵ、ＮＡＴＯ、アラブ連盟、さらにアフリカ連合でどういう対応をするのか、真剣に考慮する必要がある。
　このリビヤの件で、２００５年の国連首脳会議で採択された「保護する責任」原則が実施されるかどうかは、今後の国際社会のあり方を規定するくらいの問題であると思われる。
（文責：茂田　宏）

イランのイスラエル周辺への進出など

イランのイスラエル周辺への進出など

１、 最近、イランがイスラエル周辺で勢力を伸張させている。
第１：シリヤとの同盟に近い関係は強化されている。
イランの海軍艦艇が２月２２日、１９７９年の革命後初めてスエズ運河を通り、シリヤに行った。シリヤ海軍と演習をした模様である。
３月３日これらの艦艇は再度スエズ運河を通り、紅海に出た。イスラエルは挑発であると声明したが、軍事的な対抗措置はとらなかった。
ムバラク後、エジプトを統治する軍最高評議会はイラン艦艇の通過許可を拒否し得たが、そうはしなかった。
第２：２００５年、レバノンでは、ハリリ首相の暗殺後、デモが発生し、いわゆる杉革命が起こり、シリヤ軍はレバノンから撤退を余儀なくされた。しかしその後、イランが支持するヒズボラが２００６年のイスラエルとの戦争を通じて権威を再確立し、本年１月には暗殺された首相の息子を首相の座から引きずり下ろすことに成功したのみならず、自らが推薦するミカティを首相にすることに成功した。
ヒズボラがレバノン政治の主導権を掌握したと言ってもよい。
いまヒズボラはシリヤ経由でイランのミサイルを入手し、長距離射程の新しいミサイルを含め、５万発以上のミサイルを有するまでになっている。次のイスラエル・ヒズボラ戦争では、イスラエルの受ける被害は２００６年のイスラエル・ヒズボラ戦争よりずっと大きなものになることは確実である。テル・アビブは射程内にある。
スエズ運河をイラン艦船が通過し得る状況はヒズボラへの武器供給を容易にすることになる。
第３：ガザを支配するハマスへのイランの影響力はどんどん強化されている。ハマスはもともとはエジプトのムスリム同胞団のパレスチナ支部である。ハマスはガザからかなり原始的なミサイルをイスラエル南部の都市に撃ち込んできた。
イスラエルはガザの封鎖を、その厳しさに程度の差はあるが、ガザへの武器供給を止めるために行ってきた。ガザはエジプトと国境を接している。ガザ封鎖はエジプトの協力がないと成立しない。
ムバラクはハマス嫌いであったので、イスラエルのガザ封鎖に協力してきたが、今後、エジプト側がムバラクの時代のように協力するか、疑問である。ガザ・エジプト国境管理が緩くなれば、イランの武器がハマスに供給される可能性が増えるだろう。
第４：イランはイラクのシーア派を通じ、イラク政府への影響力を増大させている。

２、 湾岸地域では、バーレーン（王家はスンニ派であるが、７０％の住民はシーア派）でのデモはシーア派中心である。イランはデモに関与している証拠はないが、同じシーア派の反政府デモに同情を持っているであろう。サウジも、バーレーンにイランが介入することに警戒を隠していない。この帰趨によっては、アラブでの騒乱はサウジ（住民の２０％がシーア派）とクエート（住民の３０％がシーア派）に波及しかねない。

３、 エジプトでのムバラク退陣をはじめ、アラブ諸国の騒乱はイスラエル周辺地域でのイランのプレゼンス強化、および湾岸でイランが種々の活動を行う余地を生みだしている。そしてイランはその機会を巧みに利用しているように思われる。イランは親米政権であるムバラクをほとんど敵視してきたが、エジプトその他でのデモをイランに機会を与えるものとしても歓迎している。
（文責：茂田　宏）

ネタニヤフ・イスラエル首相の議会演説

ネタニヤフ・イスラエル首相の議会演説

１、 ２月２３日、ネタニヤフ首相が議会で行った演説、概要次の通り。（・・部分省略）

・・・アフガニスタンからマグレブまで、カイバル峠からジブラルタル海峡まで、地が揺れている。そして揺れは続き、止まらない。
我々はチュニジアでそれを見、その後、エジプト、イエーメン、バーレーン、リビヤで見た。未だ全く終わっていない。違いはある。各国はそれぞれ違う。しかし全地域に共通なこともある。それはこの地域が極端に不安定な地域であると言うことである。
この不安定さはどこから来るのか。これは２０世紀に世界に広まった進歩と政治・経済の改革が概してアラブ世界と多くのイスラム世界を取り残したと言う事実から来る。２１世紀が、・・インターネットやソ―シャル・ネットワークを通じ、新しい技術の力と情報とともに来た。それがこれらの社会に強い打撃を与えた。これらの国の市民は・・何が欠けているのかを知るにいたった。変化は経済的、政治的自由主義を許すように徐々に起こらず、巨大な騒動を引き起こした。
このショックが起こらなかった場所がある。・・それはイスラエルである。イスラエルが混乱に巻き込まれなかったのは我々が民主的、自由、先進的な国だからである。・・
我々は移行の時期にある。この移行とそれがもたらす不安定は何年も続き得る。我々は最善を望み、そして・・最善を尽くす。そしてアラブ世界もイランも本当の民主主義になることを希望する。もしそうなれば、我々は安定と平和への基礎を持つ。
しかしあなた方は他の可能性があることをよく知っている。我々はいかなるシナリオにも備えなければならない。備えるに際して最も良い方法は現実をあるがままに認識することである。我々が経験しているこの不安定は既に私が言及したすべての国で活発な否定的な勢力や暗い専制政治により悪用されており、彼らは結果を我々の誰も望まないものに変えようとしている。そういう結果は進歩と平和のために努力している人が同意できるようなものではない。
現実を認識することは物事をあるがままに受け入れることを要求する。世界はこれらの物事を当初から認識するとは限らない。それは驚きとして来る。世界のほとんどは中東における不安定の理由、地震の震源、不安定の原因はアラブ・イスラエル紛争であると我々に言ってきた。・・我々はそうではないと言った。問題はあるし、それを解決したい。しかし我々はこの地域が安定していないことを知っている。・・我々が解決策を探す際、この不安定さを考慮にしなければならない、我々が立ち去った場所や立ち去るかもしれない場所を含めすべての場所に入り込む過激なイスラム主義者を考慮に入れなければならない。・・５年前に我々はガザから撤退すれば、ハマスがガザを支配すると言ったが、あなた方は国民を脅していると言った。私が政府から辞職した時、私はハマスが権力を得た時にイランがハマスを武装する、何千のミサイルで武装すると言った。あなた方は国民を驚かしていると言った。それから我々は・・ハマスがこれらのミサイルをスデロットだけでなく、アシュケロン、アシュドッド、ベルシェバに撃つと言った。再びあなた方は我々が国民を驚かせていると言った。
あなた方は恐怖は政策にあらずと言った。あなた方は正しい。しかし妄想も政策ではない。政策は何よりも先に現実を見ること、それを解釈すること、そしてあるがままに受け入れることである。・・現実を受け入れ、何が起こっているかを見てほしい。この現実は我々が不安定な地域にいる事実を受け入れることを我々に要求する。我々が頼りうるすべては我々自身の強さ、我々の団結、我々自身を保護する我々の決意である。我々は和平のために妥協をする意思があるが、我々は我々の安全保障については妥協しない。もし我々が我々の防衛から武装解除する和平合意に同意するように言われたら、私はあなた方に和平も安全保障もないだろうと言う。我々はこれについては強固な態度を持する。
議会で・・議論がある。我々にはいまパートナーはいるのか。彼は和平にどれだけコミットしているのか。彼は安定する意思があるのか。彼は話し合いに来るのか。我々は彼が来ることを望むし、我々が彼のところに行ってもよい。何故ならば我々は話さない限り、何も判らないからである。しかし彼らは話すことを拒否している。彼らは我々が彼らの望むすべてを与えるべきであると言い、それならば来ると言う。これは交渉の一つの方法である。しかし彼らはそれさえいわない。この議論がある。大声で言うかどうかは別にして、皆が承知している別の議論もある。今日のパートナーに関する議論がありうるが、明日パートナーがいるのかどうかについて不確実性がある。私は我々皆が・・知っていることをいう。我々の西で何が起こるか、誰も予見できない。
信じてほしい。多くの国のもっとも偉大な専門家も情報機関もこの事態を予測しなかった。どう終わるかも我々に示せない。我々は我々の西側で、あるいは我々の東側で何があるか、知らない。そこで何が起こるか、そこから何が発展するか、知らない。誰がパレスチナ国家がこれらすべての中で存続すると保証できるのか。
それでこれらすべてから我々は何を結論として引き出すのか。・・
あなた方は多分和平合意が我々の地域では平和を保証しないことを知っている。ここでは公的な、あるいは非公式な平和的関係が一瞬で蒸発し得る。これは我々が一つの国と持っていた事実上の関係に起こった。経済的その他の紐帯がイランで１９７９年に革命が起こった時、瞬きをする間に崩壊した。これはより強く、もっと公式な、もっと確立した関係―共同の軍事演習さえ含む関係―にも起こった。ダボスでトルコの首相がシモン・ペレス大統領を攻撃し、トルコの政策の方向に思い切った変更を印した時、一夜で４０万人の観光客がいなくなった。私はもちろん以前の関係に戻ることを希望している。
今日我々はエジプトとヨルダンとの平和協定が生き残り、より強くなることが確実であるようにする必要があると知っている。パレスチナ人、パレスチナ当局との和平を締結したいと思う時に、我々がパレスチナ国家について語るのはそういう理由からである。バー・イランでの演説で私は注意深く言葉を選んで言った。「ユダヤ国家を承認する非武装化された国家」と。ここで私はユダヤ国家とユダヤ人の権利の承認については語らない。しかし非武装化については話したい。・・我々は安全の保障を必要とする。
オバマ大統領、メルケル首相、キャメロン英首相・・との会談・・で、私は何十年もの間ヨルダン渓谷におけるイスラエルのプレゼンスは死活的に重要であると説明した。何故ならば誰も明日何が起こるか、知らないからである。
我々はレバノンから完全に撤退した。そこにイランが入り込んだ。我々はガザから完全に撤退した。そしてイランが入り込んだ。イスラエルは安全保障措置合意なしに、ジュデア・サマリヤ(注：西岸のこと)からの適切な障壁なしに、撤退する余裕を持たない。何故ならばこういうことを３度目も起こらせることはできないからである。
　アブ・マーゼンと・・２年間で６時間会談した。彼は土地について話したいと言った。私は「どうぞ。私は土地についてのあなたの立場を知っている。しかし私は安全保障についての私の立場について言いたいことがある。我々はこのプレゼンスを必要とする。そして最終的にはあなたも必要とする。・・誰も我々の東側で何が起こるか、知らない。」と言った。今日、私は「誰も我々の西側で何が起こるか、知らない」と彼に言えるだろう。
　責任を持ち、真剣で、現実的な・・国家指導者であることは我々がこれらのことに固執することを要求する。単についでに言及するということではない。・・我々は持っているすべてのものを使ってこのために戦わなければならない。何故ならば、最終的には安全保障が平和を維持するし、少なくとも平和が壊れたならば、それが我々を守るからである。我々は交渉の前提条件としてこれに固執しているのではない。そういう前提条件はない。・・
我々はここで最も重要なポイントに固執している。我々は中東をあるがままに考慮した現実的で実際的な解決策について話している。我々は頭脳のなかで分離をしなければならない。指導者として我々の心からの平和への願望・・を実際的な平和・・から区別するのが我々の責任である。私は米が決議案に拒否権を使ってきたことを称賛する。
我々の目前で展開している歴史的な出来事の中で、我々が現実を適切に理解することは今日国家にとり大切である。これは急ぎ過ぎる決定ではなく、注意深さを要求する。無法さではなく責任を要求する。派閥争いではなく団結を要求する。

２、 この演説は中東の動乱と中東和平に対するネタニヤフの考え方を示している。
イスラエルは中東動乱を民主化の動きとして歓迎するというのからは程遠く、この動乱の中から生まれてくるものに強い警戒心を持っていることがここに如実に出ている。ご参考まで。
(文責：茂田　宏)

リビヤ情勢に関連した一つの懸念

リビヤ情勢に関連した一つの懸念

１、 リビヤはその東部を反政府勢力が制圧したが、カダフィはまだトリポリに居座って、徹底的に抗戦するとしている。内戦状態に陥りつつある。
多分カダフィー側の敗北に終わるであろうが、そこに至る前にどれくらいの犠牲者が出るかである。その関連で、大量破壊兵器である化学兵器が問題である。

２、 ２月２４日付ウオール・ストリート・ジャーナル紙は｢米、混乱が高まる中、トリポリがガスを配備するかもしれないと恐れる｣との概要次の記事を掲載している。
カダフィの政府はマスタード・ガスやその他の化学兵器の相当な在庫を破壊しておらず、ワシントンではそれがどうなるか、使われるのではないかとの恐怖が高まっている。
トリポリはまたスカッドBミサイル、大量の通常兵器などを保有している。
米高官によると、過去１０年、リビヤに対するワシントンの不拡散作戦は成果を上げ、初期的な核兵器計画とスカッドCミサイルの在庫を撤去するのに成功したが、武器や化学剤が残っている。
２００３年、ブッシュ政権は外交関係の正常化の見返りとしてリビヤが大量破壊兵器を廃棄する合意を結んだ。その後、カダフィの政府は米に遠心分離器など核兵器計画のために重要なインフラを送付し、射程の長いミサイルやマスタード・ガスなど散布用の空中投下爆弾３３００を破壊し、２００４年には化学兵器禁止機関、OPCW、にも参加した。
しかし、リビヤの化学剤と化学兵器計画を撤廃する計画は、米・リビヤ間で資金手当てとロジ面での問題が生じて遅れてきた。リビヤは当初、米がトリポリ近郊の兵器工場を製薬工場に転換できるとしていたが、その後、イタリーの企業がそうすべきであると要求した。その上、この過程を監視したいとする米・英の役人への査証発給を渋り、より遅い解体過程が環境に良いと主張した。
OPCWによると、昨年末までにリビヤは２３トンのマスタード・ガスを破壊することになっていたが、まだ９.５トンが残っている。OPCWはこれを破壊するのに、今年５月までの期限延長をリビヤに認めたと述べた。
リビヤはまた、化学兵器になる前駆物質、１３００トンの半分以上を引き続き保有している。米高官はこれらの物質の安全確保を懸念しており、カダフィがこれを使用する可能性が排除できないとしている。
スカッドBミサイルは、米が兵器購入でリビヤの防衛力を強化することを助けた後、廃棄されることになっていたが、リビヤは米が約束を守っていないとしている。
リビヤはカラシュニコフや地雷などの通常兵器を相当量保有している。カダフィはパレスチナ武装勢力に加え、アフリカでの武装グループやゲリラに資金や武器の援助をしてきた。２００８年、カダフィが英国の会社から１３万個の自動ライフルを買おうとしたが、ウイキリクスが公表した外交公電によると、米大使館がそれに懸念を持っていたことが明らかになっている。

３、 サダム・フセインがクルドの反乱を抑えるために化学兵器を使ったことがあるが、カダフィもそうする可能性がある。さらに、アルカイダを含むテログループは大量破壊兵器を入手することを一つの目標にしている。オサマがそう断言している。リビヤの混乱はオサマなどにとり一つの機会を提供する。
（文責：茂田　宏）