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ロシアについての雑感

ロシアについての雑感

１、 ロシアのメドヴェージェフ・プーチン政権は、最近、欧米諸国に対決姿勢を明確にし、旧
ソ連諸国に対し脅すような言辞を使っている。ロシアは先祖帰りの場所（帝政ロシアの版図も、ソ連の版図も）がないのに、先祖帰りしたがっている。暴走気味である。
その背景には、経済の面では石油価格の上昇で経済が良くなり自信をつけたこと、国内政治上、プーチンを中心とする国家安全保障委員会（KGB）出身者などいわゆるシロビキが政権の中枢を牛耳り、他の政治勢力（地方、マスコミ、与党以外の政党、財界、NGOなど）を抑え込むことに成功したこと、対外面では、米欧側がロシアの利益を考慮しない政策を展開しているとの被害者意識を強めるとともに、特に米の力がイラクその他の問題を抱え落ちていると考えていること、旧ソ連時代の大国としての役割へのノスタルジアがあることなどがある。
ロシアの現政権は自己を大国と認識し、自己の「勢力圏」の尊重を求め、ロシア外に居住するロシア人の利益擁護のため軍事介入も辞さないとの路線をとっている。「新冷戦」の危機が言われているが、どう考えればいいのか、次の点を考慮する必要がある。

２、 第１：ロシア経済はロシアが自信をもっているほど強くない。
IMFの統計によって、露、西（スペイン）、韓国のGDPを比較すると、２００５年；露ー約７６６０億ドル、西ー約１兆４１０億ドル，韓国―約７９３０億ドル、２００６年；露ー約９０００億ドル、西ー１兆１５６４億ドル，韓国―約８９２０億ドル、２００７年；露ー約１兆４６７億ドル、西ー１兆２２９９億ドル，韓国―約９４８７億ドルである。
ロシアの経済は成長しているが、その規模は韓国や西と同程度の規模である。
ロシア経済の好調は石油などエネルギー資源などの高価格（今は下降中）の賜物であり、それ以外の部門で国際競争力のある企業はあまり育っていない。
クリントン政権時代のNATO大使で現在ランド研究所の上級顧問のハンターは、「私はロシアが再び強国になったとは思わない。ロシアは木の生えているサウジアラビアである。軍事的にも二流国である」と述べている。（９月１２日付マイアミ・ヘラルド紙）
私はロシアの教育水準、技術水準を考えると、ロシアをサウジと同一視するのは間違いであると思うが、ロシアが「資源の呪い」（資源国は資源に頼りすぎ、製造業などを発展させられない現象）に陥っている面があると考えている。
　更に最近のロシアでは、戦略的産業への国の関与が強まり、政治が経済に介入しすぎて、多くの問題が起こっている。経済効率面ではマイナスである。
　グルジア侵攻の８月７日以降、ロシアの株式は下落し、約２９００億ドル減価し、ルーブルも下落し、中央銀行はルーブル買い支えのために約１００億ドルの介入をした。
　ゴールドマンサックスの報告では、グルジア侵攻で２１０億ドルの外国投資が引き上げられたとされている。（９月５日付ファイナンシャル・タイムズ紙）
メドヴェージェフは株式の下落はサブプライム問題などの影響で、グルジア紛争のためではないとしているが、ロシア経済が世界経済に組み込まれて、欧米と関係を悪化させるわけには行かないとの事情を反映している。
　なおエネルギーに関しては、売り手と買い手のどちらの立場が強いかは一概には言えない。

３、 第２：ロシアは力を振り回す姿勢を示しているが、今のロシアの通常軍はそれほど強くな
い。ただし核戦力は対米パリティを維持している。
（１）９月１２日付マイアミ・ヘラルド紙は「グルジア戦争、ロシアの軍事的弱さを目立たせる」と題し、次の通り報じている。（・・部分省略）
　ロシア軍は弱点の穴だらけである。装備は旧式で、その技術は西側に数十年遅れている。戦場での通信や情報収集能力は酷い。・・ロシアは２１世紀の世界で２０世紀中頃から終わりごろの軍を保有している。・・小さなグルジア軍を蹴散らしたが、米国のような国の戦闘力のレベルには痛ましいほど届いていない。・・グルジアでの戦闘中、戦場のロシア士官は携帯電話や古い無線機にしばしば頼り、前線近くに戦術司令センターを作ることが出来なかった。空軍と陸軍は連絡が取れておらず、兵隊は記者に、ここ数日何も食べていないと不平を述べた。
　モスクワの軍事アナリスト・・は「軍事装備は非常に古い。同時にロシアにはそれを変える資源がない。９０年代を通じて,新しい軍事装備を作る金がなかった。下請けの全チェーンが壊された」と述べた。・・
（２）９月１２日付モスクワ・タイムズ紙は「防衛、メドヴェージェフの優先事項」と題して、次の通り報じている。（・・部分省略）
　９月１１日、メドヴェージェフは軍の近代化がグルジア戦争後、最優先事項になったと述べた。軍関係者とのクレムリンでの会合で「軍の再装備に焦点をあわせなければならない、・・この戦争は陸軍の武器と装備の問題を明らかにした、コーカサスは再装備をここ数年の最優先事項の一つにした」と述べた。
　９月１１日、クドリン財務大臣はソ連後の最高水準にまで防衛費を来年２６％伸ばす、２００８年の防衛支出は１兆２８００億ルーブル（５００億ドル）になると述べた。・・
（３）各国の軍事費の比較は何を算入しているかの違いがあり、難しいが、５００億ドルというのは米国の軍事費の１０分の１以下、英、仏、中の軍事費より少なく、日本の防衛費を少し上回る程度である。

４、 第３：冷戦は共産主義と自由民主主義のイデオロギー闘争の面があった。しかし今のロシ
アに普遍性のあるイデオロギーはない。ナショナリズム、大国としての誇りはあるが、他国でシンパを作りうるイデオロギーは欠如している。

５、 メドヴェージェフは欧米との関係を維持したいとしつつ、強硬な発言を繰り返している。
（１）９月１３日付ロンドン・タイムズ紙は「メドヴェージェフがグルジアの攻撃はロシアの９・１１であると述べる」との見出しで、外国人学者などに次の諸点を述べたと報じている。
・ グルジアとの先月の戦争はロシアにとり、米での９・１１テロ攻撃のようなものである。人類は９・１１から教訓を学んだが、コーカサスの事件からも教訓を得て欲しい。
・ 将来、外部世界がグルジアやウクライナのような国にNATOを拡大し、ポーランドにミサイル防衛を配備する決定の前に、ロシアの利益を考慮することを望む。自分は「ロシアの利益圏」でロシアの利益を必要であれば力で守る。
・ もしグルジアが先月NATOの完全な加盟国であったとしても、自分はロシア軍に反撃を命じたであろう。サーカシュビリは病的な狂人で、麻薬中毒者である。
・ どこに居住していようが、ロシア市民の生命と尊厳を守ることはロシア国家の重要な任務であり、主要な目的である。
　同紙はまたラブロフ外相がミリバンド英外相との電話会談で、グルジア問題でのやり取りの際、
「私に説教しようとするなど、あなたは何様だ」など暴言を吐いたと英外務省高官が述べた（ロシア側は否定している）と報じている。なおライス米国務長官はラブロフとは話もしたくないとしている由。
（２）メドヴェージェフは別の機会に次のような発言もしている。
・冷戦の再発をロシアは恐れていない。
・G8から追放されることは気にしないが、ロシアなしのG8は意味をもたない。
・NATOとの関係が悪くなることを気にしない。

６、 ロシアが夜郎自大的になっていることは明らかである。その上、指導者が証拠もない言明
をしている。そういう言明のいくつかの例は次の通り。
（１） グルジアは南オセチアでジェノサイドを行った。（注；オセット人はグルジア各地におり、南オセチア以外のオセット人が攻撃されたとのニュースはなく、南オセチアでの死者数も百人程度とされており、これをジェノサイドと言うのは言葉の誤用である。）
（２） 証拠を示さずサーカシュビリは麻薬患者であると言っている。
（３） プーチンは、グルジアの攻撃はマケインの選挙を有利にするためのホワイト・ハウスの陰謀であると述べた。

７、 こういうロシアにどう対応していくべきか。
西側として、売られた喧嘩は買う、新冷戦も恐れないということであろう。ロシアの実力に鑑みれば、マルクスをもじって言うと、最初の冷戦は悲劇として、この新冷戦は喜劇として歴史に残るだろう。
（文責：茂田　宏）

ロシア・ウクライナ関係

ロシア・ウクライナ関係：

１、９月１１日、ロシア外務省はロシア・ウクライナ関係について次の声明を発出した。

よく知られているように、２００８年１０月１日前に、ロシアとウクライナは１９９７年の友好、協力、パートナーシップ条約の今後についての態度を決めなければならない。
この種の戦略的決定は、ロシアとウクライナの戦略的パートナーシップを発展させるためのこの条約の規定の実施のあり方、双方によるその義務の実施の注意深い分析に基づき行なわれることは理解できることである。
この関連で、我々はウクライナ当局が現在ロシアに対し非友好的とだけ評価される政策を行っていると言明せざるを得ない。
これは南オセチアに対するグルジアの侵略との関係で特に明確に現われている。我々はツヒンバリの住民やロシアの平和維持要員の死に関し，遺憾の言葉も同情の言葉も聴いていない。逆にウクライナ大統領は流血の責めをロシアに帰そうと努めた。しかしキエフはグルジア軍に重火器を供給することにより流血に一端の責任をウクライナが負っている事実については沈黙している。
キエフ政府は１９９７年条約の精神とロシアの安全保障上の利益に反するNATOへの迅速な加入の政策を継続している。それ以上にこれはウクライナ人民の意思に反して行われている。ウクライナ指導部がこの問題を国民投票にかけることを望んでいないのは偶然ではない。
１９９７年条約はウクライナ最高会議によるウクライナ領土内でのロシア連邦の黒海艦隊の機能に関するロシア・ウクライナ合意の批准後にのみ発効したことが指摘されなければならない。従って我々は、ウクライナ領でのロシア連邦の黒海艦隊の存在の時期の問題が、ウクライナの代表によって常に誇張されていることを深刻に懸念している。黒海艦隊の活動を困難にする試みがなされている。これは我々の関係の雰囲気を害し、関連するロシア・ウクライナ合意に基づく艦隊の機能についてのすべての問題に、相互に受諾可能な解決についての正常な交渉のプロセスを掘り崩す。これらの合意がその終止時期の前に一方的に廃棄されるかもしれないとの示唆さえ出てきている。
しかし我々は、クリミアにおけるロシア黒海艦隊の存在はロシア・ウクライナ関係と地域安定の文脈の双方で安定化要因であると確信している。
以前の合意に反する、ロシアの国会議員や高名な政治家のウクライナ入国を阻止するキエフ公式筋の悪意ある行動は懸念を呼び起こす。
人道分野で否定的な現象がいくつも蓄積されている。これは我々の共通の歴史を反露精神で見直し、ファシズムの共犯者を英雄化するウクライナ当局による試みに関するものである。ウクライナのロシア語を話す人口の権利は侵害されており、ロシア語を国の公的生活、科学、教育、文化、マスコミから追放する目的意識をもった政策が追及されている。キエフ政府のこの政策は両国関係の悪化につながっており、ロシアで深刻な懸念を呼び起こしている。
ロシアの人民は、ウクライナの兄弟的人民に常にもっとも暖かい、もっとも誠実な感情を抱いている。ロシアとウクライナの関係の運命に対する我々の歴史的責任を意識し、ウクライナ国家との友好的な絆を強化することを望んで、我々は１９９７年条約が次の１０年延長されることを前提している。
我々はウクライナの賢明な人民とすべての健全な政治勢力がロシアとの関係の悪化を許さないこと、１９９７年条約の目的と原則に完全に従い、その発効の状況について完全な配慮をして本当の戦略的なパートナーシップの関係を両国間に樹立するために出来るすべてのことを行うことを希望している。

２、このロシアの声明は、ウクライナに対する脅し，警告であるが、同時にウクライナへの嘆願でもあるように読める。

３、ロシア・ウクライナ関係の悪化は、今般のグルジア紛争とは規模の違うインパクトを国際政治に与えるだろう。
特にクリミヤ問題がある。クリミヤは元々ロシアの領土であった。１９５４年にフルシチョフがソ連邦内の共和国間の線引き変更を行い、クリミヤを第２次大戦でのウクライナの功績を顕彰するために、ウクライナ共和国にロシア共和国から譲渡する決定を行った。ソ連邦が崩壊することなど全く予想しない中での決定であった。１９９２年、ソ連邦が崩壊した際、このフルシチョフの決定に従い、クリミヤはウクライナ領とされた。セバストーポリを根拠地とするソ連の黒海艦隊は、ロシアとウクライナ間で分割された。
ロシア民族主義者はクリミヤはロシア領であるとしてきた。１９９７年の友好協力条約はクリミヤをウクライナ領として確定する効果もあったが、エリツィン大統領の時代、プリマコフ首相が民族主義者の主張を排して国会で批准させることに成功した経緯がある。
この条約が廃されたり、ロシアの黒海艦隊のクリミヤからの追い出しがあれば、クリミヤを巡りロシアとウクライナの対立は、戦争にまで発展しかねない。
また、ウクライナのNATO加盟は、ロシアとウクライナの対立、ロシアと西側の対立を決定的にしてしまうだろう。
グルジア紛争が、ウクライナで対ロ恐怖心を呼びおこし、ユーシェンコ政権が親西側、親グルジア路線、NATO加入促進の政策を更に強めるきっかけになった。EUも９月９日のEU・ウクライナ首脳会議でウクライナの領土的一体性の擁護や連携協定の締結を打ち出し、ユーシェンコ政権を後押ししている。
他方、ウクライナ国内では、オレンジ革命の際のユーシェンコの同志であったチモシェンコがユーシェンコの路線に反対し、ユーシェンコ派とチモシェンコ派の連立は解消された状況にある。総選挙でも行わないとこの政治混乱は収束しないだろう。更に２００９年中に大統領選挙があるが、その結果を待つまで、政治混乱は収束しないかもしれない。

４、ロシア国家というのは、キエフで成立した。ロシアとウクライナは歴史的にも地理的にも民族的にも切っても切れない関係にある。
NATOをウクライナまで拡大することには、そういうことを考えると、相当な無理がある。更にウクライナはロシアの軍事基地（セバストーポリ）のあるNATO加盟国になりかねない。米のウクライナをNATO加盟国にとの政策には、そういう意味で無理がある。
しかしそういうところまで事態を進めてしまったロシアのやり方について、ロシアも反省すべきところがある。
いずれにせよ、この問題の解決のあり方は今後の国際政治に大きな影響を与えると思われる。
（文責：茂田　宏）

グルジア問題に関する緊急EU首脳会議：結果と評価

グルジア問題に関する緊急EU首脳会議：結果と評価

１、9月1日、EUはグルジア情勢について首脳会議を開催した開催した。そこで発出された議長総括、次にとおり。（･･部分は省略）
（１）欧州理事会は、グルジアで発生した紛争、その結果としての暴力、ロシアの均衡を失した反応を深刻に懸念する。この紛争は双方に大きな苦痛をもたらした。この種の軍事行動は、解決にならず、受け入れられない。・・
（２）欧州理事会は、アブハジアと南オセチアの独立を承認するロシアの一方的決定を強く非難する。この決定は受け入れられず、EUは他の国にこの・・独立を承認しないように呼びかける。・・EUは、グルジアの紛争の平和的で永続性ある解決は、・・独立、主権、領土的一体性の原則の完全な尊重に基礎づけられなければならないことを想起する。
（３）欧州理事会は、すべての欧州諸国が国際法と善隣関係と平和協力の原則を尊重しつつ、自由に外交政策と同盟を決定する権利を持つことを強調する。・・
（４）欧州理事会は、ＥＵの仲介で８月１２日に出来た６項目合意が停戦、・・人道援助の配達、ロシア軍のかなりの撤退につながったことを喜ぶ。・・欧州理事会は・・この合意の誠実な完全な履行を継続するように当事者に呼びかける。敵対行為の勃発前の線までまだ撤退していない軍は遅滞なくそうしなければならない。・・緊急な問題は、南オセチアに隣接する地域でのロシアの追加的な安全保障措置を代替する国際監視メカニズム（第5項目目・・）を最終的に決定することである。アブハジアと南オセチアでの安保・安定に関する第６項目に規定されている国際的な話し合いを始めることも緊急事項である。
（５）ＥＵは、地上でのプレゼンスを含め、・・紛争解決を支援する用意がある。・・ＥＵ加盟国は、南オセチアのＯＳＣＥ監視団の強化のために、監視員の派遣や財政的拠出・・で意味ある貢献をしている。ＥＵは、また・・事実調査団を即座に派遣することを決定した。欧州理事会は・・監視団を出すとの理事会決定が2008年9月15日までに出来るようにすべての必要な準備を行なうように理事会の諸機関に要請する。・・
（６）・・ＥＵは、グルジアでの復興を支援する国際会議の招集のイニシャティブをとる。・・（７）ＥＵは、今の危機が地域全体に衝撃を与えていることに懸念を持って留意する。・・この関連で、９月９日のＥＵ・ウクライナ首脳会談の重要性を強調する。
（８）欧州理事会は、グルジア危機へのＥＵ特別代表を任命すると決定した。・・
（９）最近の事件は、欧州がエネルギー供給の安全についての努力を強化する必要を示した。欧州理事会は、欧州委員会と協力して、エネルギー源とその供給ルートの多様化のためにとりうる措置を検討するように理事会に要請する。
（１０）グルジアでの危機により、ＥＵとロシアの関係は分かれ道に来た。欧州理事会は、ＥＵとロシアの相互依存と共に直面するグローバルな諸問題に鑑み、協力、信頼、対話、法の支配・・の尊重に基づく強い関係に代わる望ましい代替策はないと考える。これが、我々がＥＵとロシアの新しい枠組み合意の交渉を昨年７月に始めた理由である。
（１１）我々は、ロシアに相互利益、理解、協力のための基本的な選択を共にするように呼びかける。我々は、欧州から自らを孤立させないことがロシア自身の利益であると信じる。ＥＵは、パートナー関係と協力に関与する意思を示してきた。・・我々は、ロシアがそのすべての約束を守り、責任をもって行動するように期待する。ＥＵは、警戒を解かない。欧州理事会は、欧州委員会とともにＥＵ・ロシア関係の状況、諸側面を・・検討するように理事会に要請する。この評価は今はじめられなければならず、２００８年１１月１４日のニースでの首脳会議に向けて続けられる。
欧州理事会はその議長に６項目合意の完全な適用のために討議を続ける権能を与える。欧州理事会議長は、委員会委員長と上級代表とともに９月８日、モスクワを訪問する。
８月７日の地点まで部隊が撤退するまで、EU・ロシアパートナー合意についての交渉の会合は延期される。

２、９月２日付ワシントン・ポスト紙は「ＥＵ、ロシアが軍引き上げを示唆した後、経済的な脅しを和らげる」との記事を掲載している。
この記事の概要、次の通り。
ＥＵは、月曜日、ロシアに経済制裁を課すとの脅しから後退したが、パートナー協定の話し合いをロシア軍がグルジア内部から撤退するまで停止すると述べた。
この決定は、ロシアがもし国際部隊がロシア軍を代替し、ふたつの分離共和国の安全を保障するならば、撤退する意図を示唆したロシアの声明を受けてなされた。英といくつかの東欧諸国は、ロシアへのより強硬な行動を呼びかけたが、他の諸国は、特にロシアのガスと石油への依存に鑑み、ロシアを孤立させようとすることは非生産的であるとした。
メルケルは、私は良い妥協が出来たと思う、今までどおりの関係をやめるが、ロシアとの接触を維持したいと考えていることを明確に出来た、メドヴェージェフが電話でサルコジに元の位置に部隊を引く計画であると言った、と述べた。ロイターは、メルケルが、ロシア軍がポティとセナキより撤退すると述べたと伝えている。
ロシア外務省声明では、グルジアの安全保障地帯での「国際的なプレゼンス」を提案し、「國際メカニズムが機能し始めれば」ロシアは緩衝地帯での部隊の必要を再検討すると述べている。

３、ロシア外務省の声明は、９月１日に「メドヴェージェフ・サルコジ計画の履行に関するロシア外務省情報・報道局のコメント」という形で発出された。
その内容は、ロシアは、6項目合意を守っている、ロシアは南オセチアとアブハジアの外に平和維持軍をずっと保持する意図はないが、これらに隣接するグルジア領に信頼できる国際管理が出来ることに固執するなどと述べている。
私はこの声明を読んでみたが、EUとして制裁案を取り下げる十分な理由がここに見られるかどうかは読む人の評価による。よりロシアに宥和的な姿勢を主張したい国が、このロシアの声明を利用したということであろう。8月3０日、ラブロフは、ドイツのシュテインマイヤー外相と電話会談しているが、そこでこの声明のことが話し合われた可能性がある。
いずれにせよ、このEU議長総括はプーチンが、「良識的」、ロシア外務省が「ほとんどのEU加盟国は責任のあるアプローチを示した」（9月2日ロシア外務省コメント）と評するものになった。

４、ソ連やロシアの外交で、首脳会議の前夜に声明を出したり、参加首脳の一部に新しい通知を送り、首脳会議に影響を与えようとすることがある。私が経験したのは、1980年のベニス･サミットの際、ソ連のアフガン侵攻を非難しようとしていたとき、ブレジネフがディスカールデスタン仏大統領に一部撤退の意図を通知し、サミットでディスカールがその点を評価する一文を宣言の中に入れるべしと主張したことがある。
今回は、EU首脳会議前の声明発出が、対ロ制裁派と対ロ関係重視派のバランスを崩すことに成功、ロシアにより配慮した議長総括になったように思われる。
(文責：茂田　宏)

ロシアによる南オセチア、アブハジアの独立承認、NATO、米、G7の反応など

ロシアによる南オセチア、アブハジアの独立承認、NATO、米、G7の反応など

１、 本件に関する諸声明、少し長いが、ご参考まで。
（１） 8月26日、メドヴェージェフ･ロシア大統領が行った声明（全文）
親愛なる国民、ロシアの市民
あなた方は南オセチアの悲劇を良く知っている。夜間の死刑執行のようなグルジア軍によるツヒンバリ爆撃は数百の民間人の死をもたらした。死者の中には、ロシアの平和維持要員もいるが、彼らは婦人、子供、老人を守るとの義務を遂行して命を落とした。
グルジア指導部は、国連憲章、国際条約の義務を侵害し、理性の声に反して無辜の文民を犠牲にする武力紛争を仕掛けた。同じ運命がアブハジアのためにも用意されていた。明らかにトビリシの連中は世界に既成事実を作るための電撃作戦を望んだ。最も非人道的な手段、オセチア人全体を殲滅し、南オセチアを併合するとの方法が目標達成のために選択された。
これは初めての試みではない。1991年、グルジアのガムサフルディア大統領は、「グルジア人のためのグルジア」のモットーを宣言したあと、スフミとツヒンバリへの攻撃を命じた。その時の結果は、数千の死者、数万の難民、数十の破壊された村落であった。そしてその時、アブハジア人とオセチア人の殲滅に終止符を打ったのはロシアであった。わが国は政治的解決を主張し、仲介者、平和維持者としてたち現れた。そうする中で、我々はグルジアの領土的一体性の承認を常に指導原則とした。
グルジアの指導部は別の道を選んだ。交渉を阻害し、達成された合意を無視し、政治的･軍事的挑発を行い、平和維持要員を攻撃した。これらの行動はすべて国連とOSCEの支持の下で紛争地帯に作られた体制をひどく侵害するものであった。
ロシアは継続的に沈着さと忍耐を示した。我々は繰り返し交渉のテーブルに戻ることを呼びかけ、コソボの一方的独立宣言の後でさえ、この立場から外れなかった。しかし我々のグルジア側への提案、武力の不行使についてアブハジアと南オセチアとの合意を結ぶとの執拗な提案は回答を得ることはなかった。残念ながら、NATOも国連においてさえも、この提案は無視された。
今、物事は明確である。紛争の平和的な解決はトビリシの計画にはなかった。グルジア指導部は計画的に戦争の準備をしてきた。外国の保護者の政治的、物的支援は彼らが処罰を受けないだろうとの考えを強めた。
トビリシは２００８年８月８日の夜、選択を行なった。サーカシュビリは政治的目的達成のためジェノサイドを選んだ。そうすることによって、彼自身が単一国家でオセチア人、アブハジア人、グルジア人が平和的に共存するすべての希望を打ち砕いた。南オセチアとアブハジアの住民は彼らの共和国の独立に賛成すると住民投票で何度も意思を表した。ツヒンバリで起こったこと、アブハジアで計画されていたことの後では、彼らは自分たちで自分の運命を決める権利を持つと言うのが我々の理解である。
南オセチアとアブハジアの大統領は、住民投票の結果に基づき、そして二つの共和国の議会で採択された決定に基づき、ロシアに南オセチアとアブハジアの国家主権を承認するように訴えた。連邦評議会と国会はこれらの訴えの支持を採択した。
現場での情勢を踏まえて決定がなされる必要がある。オセチアとアブハジア人民の自由に表明された意思を考慮し、国連憲章、１９９０年の諸国家間の友好関係に関する国際法の原則に関する宣言、１９７５年のＣＳＣＥヘルシンキ最終議定書その他の基本的な国際条約の規定に導かれて、私は南オセチアとアブハジアの独立をロシア連邦が承認する大統領令に署名した。
ロシアは他の国にロシアの例に倣うように呼びかける。これは容易な選択ではなかった。しかしこれが人命を救う唯一の可能性である。
（２）8月27日の北大西洋理事会声明（全文）。
北大西洋理事会は南オセチアとアブハジアのグルジアの地方に承認を与えるとのロシア連邦の決定を非難し、ロシアにこの決定を取り消すように呼びかける。
ロシアの決定はグルジアの領土的一体性に関しロシアが賛同した多くの国連安保理決議を侵害し、欧州の安定が基づいている基本的なOSCEの原則に反している。ロシアの行為はコーカサスにおける平和と安全保障へのロシアのコミットメントに疑念を呼び起こした。
グルジアの復興、安全保障、安定は同盟にとり重要である。NATOはロシアにグルジアの領土的一体性を尊重し、サーカシュビリ大統領とメドヴェージェフ大統領が署名した6原則合意に基づく誓約を履行するように呼びかける。
（３）8月28日の米ブッシュ大統領声明（全文）。
米国はグルジアの南オセチアとアブハジア地域を独立国家として承認するロシア大統領の決定を非難する。この決定は過去にロシアが賛成した多くの国連安保理決議に合致せず、2008年8月16日にメドヴェージェフ大統領が署名した仏の仲介による6項目停戦合意とも合致しない。6項目合意は紛争を解決するための平和的な道を提示している。我々はロシアが国際的な約束を守り、この無責任な決定を再考し、6項目合意にあるアプローチに従うように期待する。
グルジアの領土的一体性と国境はロシアやその他の国についてと同様、尊重されなければならない。ロシアの行為は緊張を悪化させるばかりであり、外交交渉を複雑にする。現在有効な国連安保理決議に従い、アブハジアと南オセチアはグルジアの国際的に承認された国境内にあり、そうあり続けなければならない。
（４）8月28日のG７外相声明（全文）。
　我々、加、仏、独、伊、日、米、英の外相は我々G8メンバーの一員の行動を非難する。ロシアによる南オセチアとアブハジアの独立の承認は、グルジアの領土的一体性と主権を侵害するものであり、ロシアも支持した一連の国連安保理決議に反する。ロシアの今回の決定は、コーカサス地域の平和と安全保障に対するロシアのコミットメントに疑問を生じさせた。
我々は、グルジアにおけるロシアの過度の武力行使とグルジア領の一部の占領継続を遺憾とする。我々は、一致してロシア政府に対し、EUを代表してサルコジ大統領が仲介した8項目の和平合意を完全に履行するよう、特に、紛争前のラインまで部隊を撤退させるように求める。我々は、国際的に承認された国境内でのグルジアの主権を引き続き強く支持することを改めて主張すると共に、我々がこの紛争の平和的かつ持続的な解決を追求するに際し、民主的かつ正統なグルジア政府に対する敬意と支持を強調する。

２、 上記声明に見られるように、グルジアをめぐるロシアと西側の対立は決定的なものに
なった。ロシアの危険性が今回明らかになったといえる。メドヴェージェフ大統領は、テレビ･インタビューなどで、西側との良好な関係を望むとする一方、「冷戦の再来を恐れない」、「NATOとの関係断絶もありうる」とし、プーチン首相はWTO加盟への合意も反故にする姿勢を示すなど、強気である。
今後の情勢がどう展開するのか、簡単に見通しがたいが、次の諸点は指摘可能である。
第1：メドヴェージェフは、アブハジアなどの承認を他の国にも求めている。ロシアに追随する国は白ロシア、キューバ、ヴェネゼラ、北朝鮮などが考えられるが、いずれにせよ、少数で、かつ主要国ではない国ということになろう。ロシアは自分の無力さを実感するのではないか。なおコソボ承認国は45カ国であるが、その中には主要国が含まれている。
第2：ロシアの狙いはグルジアを威圧し、かつグルジア以外の旧ソ連諸国を自己の勢力圏とすることである可能性がある。こういうロシアの意図には、西側として団結して対抗する必要がある。そうでないと、ウクライナなどが次にロシアの標的になりかねない。
第3；ロシアは、西側を相手に昔のような冷戦を戦う力はない。新冷戦を恐れることはない。石油でいま潤ってはいるが、その経済力は、スペイン並みである。軍事力においても、核戦力は別にして、米には対抗できない。ソ連は共産主義のイデオロギーを通じて影響力、シンパを持ちえたが、今のロシアには普遍性のないナショナリズムしかない。
ロシア経済は世界経済の一部になっており、冷戦状態になって経済関係が断絶に近くなれば、より困るのはロシアであって西側ではない。
第4：ロシアは今回の行為をヘルシンキ最終議定書で正当化している。しかしヘルシンキ合意は、国境の不可侵性をベースにしているし、内政干渉、政権転覆工作などを禁じている。同盟に参加する権利も各国に認めている。ロシアの言い分には無理がある。
第５：ロシアはジェノサイドがあったと主張しているが、ヒューマン･ライト･ウオッチはオセチアでの死者を47名としている。人道的介入論を展開しているが、そのプロパガンダの真実性には、多くの疑念がある。戦争もロシアが仕組んだものという説も有力である。これらについて、客観性のある調査を要求するのも1案である。
（文責:茂田　宏）

グルジア、ロシアを国際司法裁判所（ICJ)に提訴

グルジア、ロシアを国際司法裁判所（ICJ）に提訴

１、 今回のロシア・グルジア紛争ではロシア側が、グルジアはジェノサイド、民族浄化を行っ
たと非難し、グルジアもロシアが人種差別、民族差別を行っていると非難している。そのなかで、８月１２日、グルジアはロシアを人種差別撤廃条約違反でICJに提訴、８月１４日にはICJに暫定措置を求めた。これを受け、８月１５日、ICJ所長はロシアとグルジアに緊急通知を発出した。
この一連の経緯についてのICJのプレス発表、次の通り。（・・部分省略）

（１） ８月１２日発表
　グルジアは本日・・人種差別撤廃条約（以下CERD）に違反する「グルジア領土とその周辺における行動」に関し、ロシアをICJに提訴した。・・グルジアは、この条約の下での「グルジア領内のすべての人の権利が完全に尊重され、保護される」ことをも求めている。
グルジアは、「ロシア連邦は、その国家機関、国家の要員、政府の権限を行使するその他の人や団体及び南オセチアとアブハジアの分離主義勢力とロシア連邦の指令と支配の下にある・・他の要員を通じて、CERDの第２、第３、第４、第５、第６条を含むCERDの基本的な義務の深刻な侵害に責任がある」と主張している。グルジアによれば、ロシアは、１９９０年―２００８年８月までの期間、南オセチアとアブハジアで・・CERDの義務に違反した。
グルジアは、裁判所が「ロシア連邦にCERDの義務を守るために必要なすべての措置を取るように」命じることを求めている。
裁判所の管轄の根拠として、グルジアはCERDの第２２条を援用している。またグルジアは・・ジェノサイド条約の第９条を裁判所の管轄の追加的な根拠として援用する権利を留保している。・・

（２） ８月１４日発表
本日、グルジアは、・・８月１２日の・・提訴に関連し、ICJに暫定措置を指示すようにとの要請を行った。
グルジアは、裁判所が「分離主義者の民兵と外国の傭兵とともにロシア軍が行っている暴力的な差別行動に対してその市民を保護するCERD上の権利」を保全するために暫定措置を指示するように要請している。
・・グルジアは、「１９９０年代はじめから、かつグルジアの南オセチアとアブハジア地域で分離主義者と傭兵と協調して、ロシア連邦は、・・グルジア人住民とその他の集団に向けられた民族差別の体系的な政策を行ってきた」との提訴での主張を繰り返している。
グルジアは、「２００８年８月８日ロシア連邦は、南オセチアとアブハジアの民族分離主義者を支援してグルジアに対し全面的な軍事的侵攻を行った」、「軍事侵略は数百の民間人の死亡、民間財産の広範な破壊、南オセチアのグルジア人のほとんど全員の移動を引き起こした」と述べている。
グルジアは、「グルジア軍の撤退と一方的な停戦宣言にかかわらず、ロシアの軍事作戦は南オセチアを越えてグルジア政府の支配領域内で続いている」と主張している。グルジアは更に「これらの暴力的な差別的行動の継続は・・CERD上のグルジアの権利に不可逆的な損害の・・脅威を構成する」と主張している。
グルジアは裁判所に対して「・・その権利を保護するため次の措置を・・緊急性を持つ事項として命じる」ことを要請している。
（あ）ロシア連邦が、CERDの義務に完全な効力を与えること。
（い）ロシア連邦は、その軍隊、その他の機関、要員および政府権限を行使する人や団体、あるいはその指令・支配下にある南オセチアとアブハジアにおける分離主義勢力による、あるいはロシア軍の占領や実効支配下の領域における、あらゆる形態の民族差別に直接、間接になるすべての行為を即時にやめること。
（う）ロシア連邦は、即時に、特に文民と民間施設に対する攻撃、殺人、強制的移動、人道支援の拒否、町や村の広範な略奪と破壊を含むグルジア人の人権の差別的な侵害をやめ、かつ南オセチアとその隣接地域とアブハジアとその隣接地域およびロシアの占領、実効支配下にある領域で、国内避難民の帰還の権利の否定を恒久化するあらゆる措置をやめること。

（３）８月１５日発表
・ ・本日、裁判所規則７４条第４項に基づき、ヒギンス裁判所所長は、当事者に・・緊急通
知を送った。・・通知文、次の通り。
８月１２日、グルジアはロシアに対する提訴・・を裁判所に提出した。・・８月１４日、グルジアは、・・暫定措置・・についての要請を提出した。
暫定措置のための要請に関する決定をするための裁判所の召集は、緊急の事項として取り扱われるべきである。・・同時に審理の日付は当事者にそこで代表する機会を与えるように決められるべきである。
そういう考慮に鑑み、暫定措置の指示についてのグルジアの要請の審理は、２００８年９月８−１０日に設定された。
裁判所は、この段階では、グルジアが提起した問題について一見して管轄権を有するか否か、暫定措置の指示のための条件があるか否かを決めなければならない。
状況の深刻さを考慮し、裁判所所長は、裁判所規則第７４条第４項のもとに行動し、当事者に暫定措置の要請について裁判所が採択することがありうる命令が適切な効果を持つことが可能であるような形で行動するように緊急に呼びかける。

２、 グルジア・ロシア紛争はICJに持ち込まれたが、ICJには管轄権があるのか。
CERDの第２２条は、「この条約の解釈又は適用に関する２以上の締約国の間の紛争であって、交渉又はこの条約に明示的に定められている手続きによって解決されないものは、紛争当事国が他の解決方法について合意しない限り、いずれかの紛争当事国の要請により、決定のため国際司法裁判所に付託される」と規定している。
ソ連邦はこの２２条について留保をしていたが、１９８９年にその留保を撤回している。従ってこの２２条は、ロシアに適用がある。（グルジアはジェノサイド条約についての紛争のICJ付託を定めた同条約第９条を、管轄権主張の根拠とする権利を留保するとしているが、ソ連はこれへの留保も同じように１９８９年に撤回している。）
交渉又はこの条約に定められる手続きがまず取られることが必要であるとの抗弁、さらにグルジア紛争は人道法の問題で、CERDのような人権条約の規律する問題ではないとの抗弁がありうる。ICJは、イスラエルの分離壁についての勧告的意見で、人権条約の紛争時における適用について適用があると判断しているので、後者の抗弁をICJは受け入れないであろう。前者の抗弁をどう判断するか予測しがたいが、管轄権ありとされる可能性はある。

３、 ロシアが、このグルジアの提訴にどう対応するかはわからない。単に無視するか、ICJの
管轄権を争うか、正面からグルジアに反論し、グルジアこそCERDに違反していると主張するかである。単に無視するとの対応は、国際社会の批判を受けることになるだろう。
今ロシアは１９８９年の留保撤回をするべきではなかったと考えている可能性があるが、これはゴルバチョフ時代の「新思考外交」の現われであった。力に頼る外交から、法に基づく外交への転換の一つの象徴でもあった。
このケースは、ロシアが国際社会との関係の律し方について、ゴルバチョフ時代以前に戻っているのかどうかの一つの試金石である。その意味で、このICJにおけるグルジア・ロシアの論争あるいはその欠如は注目される。
（文責：茂田　宏）