欧州情勢

プーチンのロシア大統領復帰

プーチンのロシア大統領復帰

１、９月２４日、統一ロシアの党大会は来年３月の大統領選挙の候補者としてプーチン首相をたてることを決めた。有力な対抗馬はなく、プーチンが大統領に選ばれることは確実である。メドヴェージェフはその際には首相を務めることになった。
　メドヴェージェフの演説中、これに関連する部分、次の通り。
　私は党および政治をフォローしているロシア人すべてが当然関心を持っているいまひとつの大変重要な問題、すなわち大統領の役割のための候補について我々が決定を行うことを提案する。私が党の名簿の先頭に立ち、党の仕事を行うとの提案〔注：プーチンがメドヴェージェフの演説の前に提案した〕、そしてもし我々が選挙でよい結果を出した場合、政府で実際的な仕事をするとの私の意欲に照らして、私は党大会が国の大統領の役割の候補として現首相、ヴラジーミル・プーチンを支持することが正しいことであると考える。
この拍手はヴラジーミル・プーチンの経験と権威を、更に詳しく述べるのを差し控える権利を与える。
この問題について若干述べたい。私は常に我々がいつ決定するのか、いつ国民に知らせるのかと聞かれた。時々ヴラジーミル・プーチンと私は、「二人は戦ったのか」と聞かれた。私は今述べたことを完全に確認したい。大会に我々が提案していることは、深くよく考えられた決定である。それ以上に我々は、我々が最初に友好的同盟を形成した時に、このシナリオを既に討議した。私は年月の経過が、我々及びわが市民に、我々の戦略の正しさと現在の統治モデルの効果的なことを示したことを強く希望する。
我々は我々の立場と次の選挙のシナリオを公にするために長い間待ったが、あなた方も市民も、これはわが国の特別な政治慣行に絡む政治的な便宜の問題であったことを理解するように希望する。しかし私はひとつのことを強調したい。我々は常に真実を述べてきたということである。
最後に、そして最重要であるが、選択はあなた方のものであり、ロシアの国民全体のものである。
（最後にメドヴェージェフは選挙後、政府が構成されるが、我々が成功した場合、私はその政府を率いる用意があり、国のために働く用意があるとしている）

２、ロシアの次期大統領はメドヴェージェフの続投かプーチンの復帰かが推測の的になってき
たが、これで決着した。メドヴェージェフ大統領時代も、彼はプーチンの傀儡のようなものでしかなく、プーチンが真の実力者でありつづけた。私は、タンデム政権と言う表現さえ実態を反映せず、プーチン第３期政権と考える方がよいと述べてきた。これが再確認されたといえる。
メドヴェージェフは、二人が友好的同盟を作って以来、こういうシナリオであったとさえ述べている。
院政のようなシステムは外交上不都合な面がある。プーチンが大統領になれば、名と実が一致するメリットはある。更に言うと、メドヴェージェフがプーチンと異なりリベラルであるとの誤解があったが、それが是正されるメリットもある。
政策面では、当然これまでの路線が継続されることになる。
メドヴェージェフは憲法を改正し、大統領任期を６年に伸ばした。プーチンは２期、１２年間の長期政権を来年から始めることになる。政治が不安定に推移するわが国から見ると、うらやましい安定性であるが、これにはそれなりのデメリットも出てくるだろう。
ロシアの問題は先にロシア情勢の中で指摘したが、全般的な「停滞」があることである。プーチンは安定を重視する人であり、停滞を打ち破る人ではなく、この『停滞』は今後より深刻化していくおそれがある。世界経済の不振で石油などエネルギー価格がもう既に低下の傾向を示している。ロシアの今後が希望に満ちたものになるとは思われない。

３、ロシアの対日政策については、これまでどおりの強硬路線が継続され、変化は無いだろう。
メドヴェージェフは国後に行ったが、プーチンは行っていないなどという人がいるが、パトリチェフやセルゲイ・イワノフなど側近は行っているので、そういうことに注目して云々するのは適切とは思えない。
ただしプーチンは国内で磐石の政権基盤を持つと言う意味で、北方領土問題を含む対日政策を変える気になれば、変えられる立場にはある。また領土問題の経緯や日本側の主張についての知識はメドヴェージェフより上である。しかし今の状況下では、変える気はないと判断される。
（文責：茂田　宏）

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ロシア情勢：停滞の時代の再来？

ロシア情勢：停滞の時代の再来？

１、エコノミスト誌９月１０日―１６日版は、「ロシアのムード。押し出す時：ソ連は停滞と希望のなさの感覚で掘り崩された。同じことが再び起こっているのか」との見出しの記事を掲載している。その概要、次の通り。
　２０００年、米留学から帰ったロシア人の若者はひとつのサイトを立ち上げ、「ロシアでの生活はより正常になった。ここで生き、キャリアーを積み、子供たちを育てられる。国を離れた多くの人が家に帰った。我々もそうである」と書いた。プーチンの成長、機会、安定の約束への若いロシアの職業人の典型的反応であった。資本も逃避の後、間もなくロシアに帰ってきた。
１２年後、ロシアのムードは様変わりした。今、社会ネットワークでは、ロシアを離れる最善の方法についての話が交換されている。海外移住が街の話題である。
レヴァダ・センターの最近の世論調査によると、ロシアの成人人口の２２％が国外移住を希望している。４年前の７％の３倍である。国外移住を希望しているのは貧乏で絶望している人ではない。レヴァダ・センターは大都市に住む２５－３９歳で平均賃金の５－１０倍の収入を得ている人についての調査をしたが、その約３分の１が移住したいとしている。レヴァダ・センター所長は、これはロシアの状況への不満の驚くべきレベルを示している、としている。
こういう国外移住ム―ドは危機の予測や危機の後に出てくる現象で、１９９８年の金融危機後、移住希望は２１％であった。いまはそういうことはない。
経済もそう悪くない。２００８年金融危機でロシアは最も打撃を受けたが、生産は年率４－５％上がっている。石油価格は２００７年比Ⅰ，５倍で、インフレは収まりつつあり、雇用も上向きで、消費もしっかりしている。にもかかわらず、国民も企業もロシア外にお金を持ち出している。昨年、純資本逃避は３４０億ドルになった。
危機の感覚はなくなったが、その代わりに停滞の感じで出ている。
ロシアの最大の脆弱性はエネルギーへの依存である。プーチンの下、ロシア輸出の石油・ガスの割合は半分から３分の２になった。そのほとんどは生産増より価格増による。予算も石油収入に依存している。５年前には１バレル５０ドルで均衡予算が組めたが、来年は１バレル１２０ドルでないと、歳出約束を実施できない。
ロシアは石油収入を誤用した。学校や病院の改善、石油・ガス産業の近代化に投資せず、政治的支持を得るためにソ連時代の非効率な構造の経済を維持するために使った。アフトバス（ラダと言う車を生産）をプーチンが支援したのはその例である。結果として、ロシアは強い経済成長力を持っていない。
外国からの投資も国内投資もロシアの酷いビジネス環境で抑制されている。
汚職は活動的で才能のある人々の芽を摘んでいる。ロシアの支配層の行動は競争の息を止めている。エリートの多くは治安機関出身者であり、彼らの本能は創造し競争するよりも、捜査し、奪取し、統制することにある。コネのある競争相手が国税、検察当局を使って、自分をビジネスから追い出せるところでは、イノベイションは起こらない。
メドヴェージェフはスコルコヴォでロシア版シリコン・ヴァレーを作ろうとしているが、成功しないだろう。科学者が帰国したいと思っていない。世銀によると、米に留学したロシア人の科学系学生の７７％はロシアに帰らない。最近の調査では、５千万ドル以上の資産を持ち、１億ドルの商売をしているロシア人の８８％が資産を海外に移動させ、会社を売ろうとしている。子供たちを海外留学させているが、ロシアに返す気はない。
これは停滞の感覚を育てている。貧困や失業、不安定化や革命の脅威が移住を考えさせているのではない。ロシアではもう何もできないと感じ、国を離れたいと考えている。将来への希望がなくなっている。国外移住を考えている人々は西側の同等な人より物質的には豊かであるが、彼らはお金で買えないもの、業績の承認、財産権の保障、安全、医療、子供のための適切な教育を求めている。賄賂を払ったり、政治的理由でビジネスを失ったり、腐敗した官僚のせいで収監されたりしない生活を望んでいる。
何も変わらないし改善もしないとの感じはプーチンが大統領として帰ってきそうなことで悪化している。
プーチンは過去のソ連へのノスタルジアを掻き立て、利用してきた。しかし再興と復活の物語はクレムリンの普通のロシア人への軽蔑（未だ民主主義への準備がないとの考え）とともにあった。２ケタ成長が問題を覆い隠してきたが、成長が鈍化するなかで、安定は動きのなさにつながった。
ある学者はブレジネフの停滞の時代に似ているとしている。当時も石油価格は高く、消費は伸びていたが、希望のなさで国は疲れてきていた。社会的な上昇は党官僚により抑えられていた。期待と現実はかけ離れていた。
ロシア経済はソ連経済より柔軟であるが、システムの不公正さへの不満は同じように強い。レトリックと現実の差は同じように大きい。ロシアの中流階級が１９８０年代のインテリゲンチアと同じように体制変革の役割を担うかが問題である。
今日のロシア社会全体はソ連時代よりよりシニカルで、不信に満ちている。もちろんロシア人が何百万も国外移住することはないだろう。多くは国にとどまろうが、彼らがどうするか（抗議活動などをするかどうか、現状を容認するか）が問題である。体制に要求をし、変化を強制するのは新しい世代かもしれない。

２、この記事には本年５月の調査に基づく図表が掲載されている。
第１：国外移住を希望する者の割合：企業家と学生・・約５０％、職業人・・約３０％など。
第２：不満の元：生活費の高さ・・６７％、医療水準の低さ・・５３％、役人の汚職・・４９％、犯罪の多さ・・４８％、移民流入・・４１％、教育の劣悪さ・・３９％、社会の道徳水準の低さ・・３９％、財産権保障の弱さ・・３６％など。
　これは驚くべき数字である。

３、私は最近、ロシアに行っていないが、ロシアに頻繁に行く人から、最近のロシアがブレジネフ時代の停滞の時代に似てきているとの報告を数多く受けてきた。このエコノミスト誌の記事も同じ論調である。
プーチンはエリツィン時代の混乱を国家の強化を通じて安定させたが、その過程で治安関係者中心の政権を作り、結果として国民が創意、工夫、活力を発揮する環境を制約してしまった。
その上、エリート層は政治権力の独占と経済的利益の増進を図ってきた。蔓延する汚職、司法の独立のなさと法の保護の弱さ、政治の体制翼賛化、医療、教育、犯罪など社会問題への対応の遅れがロシア人に将来への希望を失わせることになっている。
プーチンはエリツィンが選んだ後継者であるが、諸政策の面でソ連に先祖がえりした面が多い。これは社会の安定に資したが、その代償がここにきて顕在化してきている。選挙でも「統一ロシア」が他の政党を圧倒する力を持っているが、結果として国民は選挙に行く意欲がなくなってきている。それで「人民戦線」を作ったりしている。
外交面での先祖がえりは北方領土問題に顕著に出ている。
ロシアにとりゴルバチョフとエリツィンは伝統からの逸脱であり、プーチンはロシアの伝統に回帰した指導者であると思われる。しかし、ソ連崩壊とそれに伴うロシア社会の変化はあったのであり、ロシア社会は伝統に回帰するだけではうまくいかないことを最近の状況は示しているのではないかと思われる。
プーチンは大国としてのロシアの復活のような民族主義的アピールしか出来ず、それ以外のビジョンの提示を行っていない。これが対日強硬策の背景にもなっている。
中国が権威主義で発展しているのに、ロシアはなぜ上手くいかないのかは興味深い問題である。私はロシア人と中国人の国民的性格の違いが背後にあると考えている。
（文責：茂田　宏）

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ミサイル防衛に関するＮＡＴO・ロシア関係とロシアの現状

ミサイル防衛に関するＮＡＴＯ・ロシア関係とロシアの現状

１、７月６日付ファイナンシャル・タイムズ紙は「ロシアのミサイル懸念を鎮めるための西側の努力」との見出しで、概要次の記事を掲載している。
　２０１２年春から弾道ミサイル防衛（ＭＤ）を配備するＮＡＴＯ計画はロシアとの脆弱な雪解けを脱線させる可能性がある。
　ブッシュ政権時代の言い争いを思い出させるが、ロシア高官はこの計画が新しい軍備競争に火をつけ、ＮＡＴＯの境界近くへのミサイル配備を挑発すると脅した。
７月５日、ＮＡＴＯ事務総長ラスムーセンは７月４日のメドヴェージェフとの会談での厳しいやり取りを受け、緊張を緩和しようとした。メドヴェージェフは段階的適応アプローチと呼ばれる新システムについてロシアの核抑止力を無害化しないとの法的な保障をＮＡＴＯが出すように説得しようとした。
ラスムーセンはロシアの軍備競争の脅しを「正常な交渉プロセスの一部」と片づけた。ロシアのＮＡＴＯ大使ロゴジンはモスクワのコメルサント紙にロシアの反対を考慮しない場合、２０１０年署名の新ＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減条約）からの脱退とＮＡＴＯ境界へのミサイル部隊の移動を挑発すると述べたのを受けての発言である。このロシアの脅しは２００７年にカリニングラードに巡航ミサイルを配備すると脅したことを思い出させる。オバマが従来のＭＤを止め、別の形を提起して、この脅しは引き下げられた。
しかしロシアはイランに対抗するための米のＭＤへの不信を抱き続け、ロシアの核抑止を効果のないものにして、ロシアをＮＡＴＯの第１撃に脆弱にすると主張している。
米はこのＭＤがロシアのＩＣＢＭに脅威を与えないと説明してきたが、ある米高官はロシアの異議は物理学、幾何学、技術的能力に関するというより政治的なもので、ロシアの近くにＭＤを置くなということであると述べた。
ラスムーセンは１９９７年のＮＡＴＯ・ロシア基本文書に相互武力不行使が規定されており、新しい条約は不要である、実際的な協力を進めるのがロシアも安心する方策である、ロシアはシステムの共同運用を求めているが、米は非現実的要求としており、ロシアのシステムとＮＡＴＯの二つのシステムを作り、データ交換のための共同のセンターを作るのが現実的であると述べた。
ＮＡＴＯのシステムは海上部分が来春稼働、２０１５年トルコにレーダ－基地、ルーマニヤとポーランドに陸上部分が配備され、次にロンドンに届く中距離ミサイルを撃墜できるようになる、２０２０年の第４段階では、ＩＣＢＭを撃墜できることになるとされている。

２、７月４日、ロシアのソチでＮＡＴＯ・ロシア理事会が開催され、リビヤ問題とＭＤ問題が主たる議題となった。ＭＤ問題についてロシアがＮＡＴＯの進め方に強い不満を表明し、米露関係にリセットの象徴とも言うべき新ＳＴＡＲＴ条約からの脱退さえ示唆したとされている。
米はＭＤ配備にロシアの過度の介入を許さないとの姿勢である一方、ロシアは米のＭＤがロシアの核抑止力を損なわない保障を求めている。この問題は妥協が困難である。
しかしロシアに米・ＮＡＴＯと核軍備競争をする力はないので、結局ＮＡＴＯに押し切られることになるだろう。
ロシアはＧＤＰの規模で日本の３,５分の１程度であり、防衛費も日本の防衛費を少し上回る程度でしかない。

３、ロシアの現状については、１２月に議会選挙、来年３月に大統領選挙が予定されている。
プーチン、メドヴェージェフのいずれが大統領候補になるのか、まだわからない。ただ国民の政治への期待、関心の低下は甚だしく、新政党を立ち上げたり、人民戦線結成が行われたりしているが、熱気のようなものはない。
腐敗への国民の不満は強いが、投票行動で現実が変わるとの考えはなく、社会には諦観がはびこり、若者は海外移住を夢見るという状況にある。
プーチンは強権を持って政治・社会・経済の安定を成し遂げたが、社会の停滞をもたらしたと言える。メドヴェージェフの｢ロシアよ、前に｣や、近代化呼びかけも国民を奮い立たせることにはつながっていない。国家の経済支配の強化の結果、企業家は政治的に権益を得ようとしており、自律的なイニシャティブの発揮をしていない。
社会や国家の運営は難しいものである。抑えつけて安定を確保しても、無気力が蔓延しては国の発展はなかなか進まないと言う状況がロシアではでてきている。
（文責：茂田　宏）

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ゲイツのＮＡＴＯ批判

ゲイツのＮＡＴＯ批判

１、6月10日、ゲイツ長官はブラッセルでＮＡＴＯの将来について演説した。その概要、次の通り。
4年半前に国防長官になった後、最初の主要な演説は欧州についてした。その時の主題はタリバンの復活で試練にあっている大西洋同盟の状況であった。今日、私は60年以上たつＮＡＴＯの状況についての考え方を次の点について述べたい。
・アフガンでの同盟の任務が移行の段階を迎え、どうなっているのか。
・リビヤ作戦で明確になったＮＡＴＯの深刻な能力のギャップと他の制度的短所
・大西洋同盟が今後有用であるためには、これらの短所を軍事的、政治的に正す必要性
・もっと幅広く、米の納税者が同盟の負担の大半を引き受ける場合、米がＮＡＴＯへの現在の支持を維持するのが益々困難になること
私は、友人は時折、率直に話すべしと考えるので、連帯の精神でこれらの見解を述べる。
第1：アフガンについて。アフガン訪問から帰ったばかりであるが、最近現地で起こった変化に印象付けられた。あまりに長い間、アフガンでの国際的な軍事努力は焦点の合わせ方、資源と注意の欠如（米がここ10年イラクに焦点を合わせることによって悪化させられた）で苦しんできたことは秘密ではない。ＮＡＴＯが2006年リガでアフガンで治安面で主導的役割を果たすと合意した時、私は多くの同盟国が、任務はバルカンでのもののように、主として平和維持、復興、開発援助であろうと前提しているとの疑念を持った。そういうことではなく、ＮＡＴＯはパキスタンの聖域から戻ってきた復活したタリバンとの厳しい戦闘に直面した。まもなく連合作戦に固有の問題が出てきた。各国別の条件が司令官の手を縛り、多くの同盟国が合意されたコミットメントを守らず、異なる国々は大きく異なった貢献をした。
しかしＮＡＴＯは同盟としてアフガンの任務をよくやってきた。自分が国防長官になった時、米を除くＮＡＴＯ諸国軍は2万であったが、今は約4万である。850名以上のＮＡＴＯの軍人は最終的な犠牲を払った。多くの同盟国にとり第2次大戦後初めてのことであった。率直に言って、4年前、私はＮＡＴＯがアフガン作戦をこのレベルでここまで長く維持するとは期待していなかった。これは勇敢な現地での国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）と困難な政治的状況のなかでアフガンの任務を説明した同盟国政府の業績である。米はここ2年イラクからアフガンへ軍事的な優先順位を劇的に変化させ、南部で勇敢に戦っている同盟国への援軍を送った。この新しい資源は新戦略と相まって現場での軍事モメンタムを決定的に変え、タリバンをその陣地から追い出した。
オバマ大統領は7月より始まる兵力撤収の規模とペースを未だ考量中であるが、私は急いで出口に向かうことはないと言える。ここ2年に派遣された増派兵力の多くは夏の戦闘シーズンを通じ、アフガンにとどまる。タリバンはＩＳＡＦの死傷者を増やし、国際的な意思を弱めるための反攻を試みようが、今はここ15－18カ月に達成された成果を確保すべき時である。タリバンへの圧力をかけ続けるとともに軍事的成功を改善された統治、再統合、最終的には政治的な和解で強化しなければならない。
私は適切な同盟の支援があれば、これらの成果は根付き、維持できると信じている。敵が退却しつつあるときに、このモメンタムを逸するには、あまりにも多くの犠牲であまりにも多くのことが成し遂げられた。いくつかの兵力提供国が自分の時刻表に従い、他の同盟国の任務や危険を増やす形で撤兵することを容認する余裕はない。アフガンでの今後は「一緒に入り、一緒に出る」ということである。それで我々の部隊は名誉と感謝の中で帰国し、大西洋同盟は21世紀の最初の主要な試練を通過することになる。
アフガンでの成果は誇りにすることが出来るが、ＩＳＡFはＮＡＴＯの短所も暴露した。米軍を除き、2百万以上の兵員を擁するＮＡＴOが2万5千から4万の兵力を、地上軍のみならず、ヘリ、輸送機、維持、インテリジェンス、監視と偵察を含め、配備するのに時には絶望的に苦労をした。
リビヤでのＮＡＴＯ作戦に関し、能力と意思の面で同じような短所が明確になっている。それは統合された効果的・持続的な海空作戦を行う同盟の能力を脅かしている。「統合保護者作戦」は広範な政治支持があり、地上軍を含まない任務で、欧州の死活的利益と見られる欧州近隣での任務である。当初ＮＡＴＯはカダフィの空軍を飛べなくし、彼が市民を攻撃する能力を減らし、その能力を示した。しかしすべてのＮＡＴＯ諸国がリビヤ作戦に賛同したが、半分以下の国しか参加せず、打撃任務に就く意思を持った国は3分の1以下であった。手をこまねいている国は参加したくないと言うより、参加できないでいる。単にそういう軍事能力を持っていないからである。
特にインテリジェンス、監視と偵察資産が不足している。最も先進的な戦闘機も目標設定が出来なければ、役に立たない。イタリーのＮＡＴＯ航空作戦センターは主として米からの目標設定専門家の派遣を必要とし、300回の空爆のための施設は150回の空爆を実施するのに苦労している。そのうえ、歴史上最強の軍事同盟が人口の少ない貧弱な武装しか持たない国への作戦開始後11週で、弾薬不足に陥り、これも米が埋めあわせをした。
私は過去にＮＡＴＯが二つの階層から成る同盟になりつつあると心配してきた。「ソフト」な人道的、開発や平和維持と話し合いに専門化したメンバーと「ハード」な戦闘任務を行うメンバーである。同盟のコミットメントの負担を担い、そのコストを支払う用意と能力のあるメンバーと安全保障上の保障など、ＮＡＴO加盟国の利益を享受しつつ、危険とコストを共有しないメンバーである。これはもはや仮定上の心配ではない。いま我々はそこにいる。そしてこれは受け入れられない。
この状況は意思の欠如から来ると同時に、緊縮の時代での資源不足から来ている。いくつかの同盟国を除き、すべての国は防衛予算を絶対額でも、経済生産高への比率でも長期にわたり減らしてきた。アフガンでの「熱戦」にもかかわらず、欧州の防衛支出は9・11後の10年で全体としてほぼ１５％減っている。加えて人件費増その他が防衛費の多くの部分を消費し、将来の近代化や他の能力への投資を減らしている。
私は防衛費についての合意されたＮＡＴＯ基準を守るように主張してきた。しかし財政、政治、人口上の現実はこれが実現しそうもないことを示している。英でさえ、大きな削減をしようとしている。今日、28の同盟国のうち5カ国、米、英、仏、ギリシャ、アルバニヤのみがＧＤＰ２％の防衛支出との合意を越える支出をしている。
残念ながら現実的には、この状況が変化する可能性は低い。従って全体としての防衛支出ではなく、これらの制約された資源をどう使うかが問題である。２％以下ではあるが、同盟国の中には自分の級別より高いところで戦っている国もある。ノルウエーとデンマークはリビヤで攻撃機の１２％を提供したが、攻撃目標の3分の1を攻撃した。しかしこれは例外で、多くの同盟国は基本的に優先順位と資源配分を変えていない。米を除くＮＡＴＯは毎年3000億ドルを使っている。これを賢明に使えば、使える軍事能力のかなりを買うことが出来るだろう。
今後、ＮＡＴＯが軍事的な集団として意味がなくなるという現実的な可能性を避けるために、加盟諸国は戦闘能力強化のための新しいアプローチを検討しなければならない。ＮＡＴＯ諸国は軍事資産をもっとプールすべきであるが、「スマート防衛」構想など万能薬ではない。結局、同盟が必要とする軍事能力を持つために必要な資源を諸国が提供することへの代替策はない。諸国は共同防衛の公平な負担に責任を持たなければならない。
最後に、政治的文脈について述べたい。米は財政的に深刻な状況にあり、防衛予算にも圧力がかかっている。厳しい選択がなされなければならない。そういう時には海外コミットメントが精査の対象になる。
オバマ大統領も自分も予算上の圧力にかかわらず、米が世界的責任から撤退することは誤りであろうと信じている。先週、シンガポールで私はアジアの伝統的な同盟国が彼らの防衛について完全なパートナーの役割を果たすにしても、アジアでの関与を増大させると述べた。
欧州については、60年間、米では大西洋同盟の価値と必要について疑問はなかった。冷戦中、ＮＡＴＯの費用の５０％を米が持つことを正統化しえた。しかしベルリンの壁が崩れた20年後、米はＮＡＴOの費用の７５％を負担している。
現実は米議会、米の政治体で、自らの防衛のために真剣で必要な資金を出す、あるいは必要な変更をしない諸国のために、貴重な資金を出す意欲や忍耐は減退するということである。もし現在の傾向が続けば、冷戦を経験していない米の将来の政治指導者はＮＡＴＯへの米の投資が費用に見合うものと考えないかもしれない。
私は大西洋同盟の将来について憂鬱でなければ暗い将来の本当の可能性を描写した。しかしそういう将来は可能であるが不可避ではない。ＮＡＴO諸国は個別・集団的にこういう傾向を止め、逆転させる能力を持っており、非常に違う未来も作り上げられる。

２、このゲイツの演説は米各紙でも大きく取り上げられている。退任を前にゲイツが本音を率直に語ったものと言える。この全文はペンタゴンのホーム―ページにあるが、主要な点はここに訳出している。
　米国の財政難のなかで、「ただ乗り」をするどく弾劾したものである。
日米同盟のあり方にも種々の問題を投げかける演説である。日本も甘えた考えを捨てざるを得ないであろう。今後を考える際の材料になるので、ご参考まで。
（文責：茂田　宏）

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ヴィセグラード4カ国の結束強化（雑感）

ヴィセグラード4カ国の結束強化（雑感）

１、５月12日、ポーランド、チェコ、スロバキヤ、ハンガリーの4カ国はポーランドの指揮下で「戦闘グループ」を形成する決定を発表した。
　「戦闘グループ」は2016年に配置される予定であるが、ＮＡＴＯの指揮下にはない独立したグループになり、2013年より4カ国は共同軍事演習を行うということである。

２、この動きの背後には、これら4カ国が特にグルジア紛争後、ロシアの脅威に対抗する必要を感じていること、ドイツが仏との連携という戦後政策の柱を以前ほど重視せず、ドイツ独自の政策を展開する傾向（例えばリビヤ介入に独は否定的で、仏英伊に軍事的には支援をしていない）を示し、ロシアとエネルギー資源の輸入・輸出など経済的利益で結び付き、関係を緊密化していること、ＮＡＴＯが域外問題で分裂することに見られるように、ヴィセグラード諸国の安全を保証する意思と能力を引き続き持つのか、疑問を感じていることなどが指摘されている。

３、これらの国は歴史的にドイツとロシアの狭間で翻弄されてきた。
これら諸国は冷戦後、ＮＡTＯ加盟で安全保障問題を基本的に解決済みと考えていると私は見てきていたが、歴史と地理はこれら諸国民の安全保障意識の形成により大きな役割を果たすのかもしれない。
今後、この動きがどうなるか、よくわからない。
ポーランドを中心とする軍事的に存在感のあるものが出来るか否か、よくフォローする必要がある。欧州情勢の注目点の一つである。
ロシアの対日政策が強硬になる中で、これら諸国との政治的連携が日本にとっての選択肢の一つになる日が来ないとも限らない。
（文責：茂田　宏）

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