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北方領土関連資料:ヤルタ協定の舞台裏

北方領土関連資料：ヤルタ協定の舞台裏

１、最近、１９８８年に刊行されたグロムイコ回想録第１巻のｐｐ.188-191を必要がありロシア語から翻訳した。関心のある人には興味があると思うので、それをここに掲載する。

この関連で一つの意義深いエピソードが思い出される。コレイザからリバディア宮殿（米代表団の宿泊場所で、会議の一般会合の場）に会議のために出かける前の朝であった。ルーズベルトが特別な伝令を通じてスターリンに書簡を送ってきた。スターリンには大統領からの大急ぎの包みにつき、即刻報告がなされた。
この時、私は脇屋にいた。スターリンのところにすぐ来るようにとの呼び出しを受けた。
彼の部屋に入った時、スターリンはそこに一人でいた。挨拶をした後、私は「相当に緊張した会議の始まりの後、ご気分はいかがですか」と尋ねた。
スターリンは「全く正常だ」と答えた。
しかし私は彼が個人的な気分ではなく、全く別の心配事を考えていることに気付いた。
スターリンは私に紙を差し出し、「これはルーズベルトからの手紙だ。自分はこれを受け取ったばかりだ。」と言った。
そしてすこしゆっくりと付け加えた。
「君、この手紙を口頭で私に翻訳して欲しい。会議前に聞くだけでもその内容を知りたいのだ。」私は歩きながら翻訳をした。スターリンは自分が話すに従い、いくつかの文言の内容を繰り返すように要請した。手紙はクリル諸島とサハリンに関するものであった。ルーズベルトは日本の占領下にあるサハリン島の半分とクリル諸島に対するソ連の権利の米国政府による承認について通知していた。
この手紙でスターリンは大変満足した。彼は部屋の中を歩き回り、声に出して繰り返した。
「ハラショ。オーチン・ハラショ。」
私は指摘した。
「今とっている立場によって米国は１９０５年に彼らが日本に同情したことに関し、我々に対しあたかも名誉回復をしているかのようである。そのとき、ポーツマスで、露日戦争後、政府の長であったウイッテ伯爵が率いたロシアの代表団と日本の代表団の間で講和交渉が行われた。当時、米国は本質的にロシアからその領土を取り上げることで日本を助けた。」
スターリンが米国が「名誉回復しようとしている」との意見を完全に共有していることがすべてのことから見て取れた。
スターリンは手紙の内容を考えながら何秒間か黙っていた。その後、声に出して自分の考えを言い出した。
「この手紙は重要である。アメリカはいまクリルとサハリンについての我々の立場の正義を承認した。アメリカ人は多分これで日本に対する戦争にソ連が参加する問題について自分の立場に固執するだろう。しかしこれは別の問題で、それについては、話し合いがなされる。」
全体としてスターリンが手紙に大変満足していることが感じられた。彼はまっすぐにそう言明した。
「ルーズベルトがこういう結論に到達したのはよいことである。」
スターリンはこの会話を次の言葉で締めくくった。
「アメリカは良い立場をとった。これは米合衆国との将来の関係の見地よりも重要である。」
スターリンが隠そうともしなかった満足とともに、私は彼の様子から彼が未だ何か心配していることに気付いた。
そこで私は質問した。
「同志スターリン。私は多分もう出て行ってよろしいでしようか。」
しかしスターリンは突然私に質問した。
「君の意見では、ルーズベルト、彼は賢い人間なのか、言って見てくれ。」（注:この後、グロムイコがルーズベルトは賢明で有能である、大統領４選を果たしたこと自体がそれを証明するなどと説明したことが記されている。）
スターリンは簡潔に指摘した。
「彼はこれを実に巧妙に行った。そう、すべてがそうなければならないようになされた。」
そのとき、彼の顔には抑制された善意の微笑が現われたが、私はそれを「連帯の微笑」と呼んだだろう。私はこういう彼の顔の表情が彼に肯定的な感情が沸き起こった時、彼が好意を持つ人について話が始まった時に、出てくることに一度ならず気付いていた。
そしてスターリンの「すべてがそうなければならないようになされた」との指摘自体がスターリンがルーズベルトの成功に大変好意的に向き合っていることについて何の疑念も残さなかった。もっとも彼は以前にも一度ならずこの点について自分の意見を言っていた。
部屋を出て行きながら、私はスターリンの機嫌、ルーズベルトの手紙に書かれた米政府の立場への彼の満足が、当然３首脳のクリミヤ会合、約１時間後に始まらなければならない会議に大きな影響を与えるだろうと考えたことを自分は隠さない。
この日、より遅い時間に、モロトフがルーズベルトの手紙の内容を知らされていることが自分にわかった。
ルーズベルトの手紙の受領の前にいくつかの出来事があった。
まだテヘランにおいてルーズベルトは日本に対する戦争でソ連が米国に援助を提供する問題をスターリンに提起した。ファシスト・ドイツに対する西部第２戦線の連合国による開設と東部でソ連が米を援助する用意とはワシントンにより結び付けられていることは全く明らかであった。そのときに米とソ連間で一般的な理解が原則として達成されたが、まだそれは合意とは見なされなかった。テヘランではこの点について共同議事録さえ作られなかった。
ルーズベルトがこの手紙でスターリンに日本によって占領されているサハリンの一部とクリル諸島がソ連に返還されなければならないと公式に知らせた後、ヤルタでこの問題について双方とも最終的な言葉を述べた。これが、スターリンが私に言わせると特別の満足を持ってルーズベルトの手紙を、その内容を知った後、手に握り続けた理由である。あたかも受け取ったものを手放したくないかのように、スターリンは手紙をもって事務室になっていた部屋を歩きまわった。私が彼のところを出た時にも、スターリンは手の中にその手紙を持ち続けていた。
その日、私はより注意深くスターリンとルーズベルトを観察した。私はたぶん両者共に彼らの関係で重要な境界が乗り越えられたと考えたと思った。
本当のところ、ルーズベルトはスターリンが極東で米に対し援助を供与するとの約束を守るか否か、それでも若干の疑念を抱いていた。良く知られているように、ソ連は自分の言葉を守った。
サハリンとクリル諸島問題と第２戦線問題についての米大統領とその政権の立場がかなりスターリンのルーズベルトへの態度、人間としての彼への態度を説明すると言うことができる。
その後、会議では原則として、日本に対する戦争へのソ連の参加の条件が合意された。ソ連政府はわが国が欧州での戦争終結後、２-３ヵ月後に極東で軍事行動を始めると宣言した。

２、この回想録刊行直後、私は道新の記者にこの部分を翻訳掲載することを勧め、道新にはこれと同内容が当時掲載された。したがってこれは本邦初出ではない。
〔文責:茂田　宏〕

スエーデンの徴兵制撤廃と世界の徴兵制

スエーデンの徴兵制撤廃と世界の徴兵制

１、 ７月２日付USA　Today紙は「スエーデン、軍事徴兵撤廃」との見出しで次の通り報じている。
　スエーデンは１００年の伝統を持つ平時における男性のための強制的軍事役務を廃止し、参加のための厳格な要件を課す志願制度に移行した。
新政策は９百万の中立の北欧の国家が脅威を受けている場合にのみ、必要な軍事役務が課されることを意味する。政府は男女に適用ある新しいシステムが国家防衛の質を向上させ、柔軟性を増やすと述べた。

２、 軍事技術の発達に伴い、兵士の数よりも高度な兵器を操作し得る技能が重視される流れが出てきている。７月１日より実施されたスエーデンの新政策もその流れに沿う。
ちなみに現在徴兵制を採用している国は次の通り。
ドイツ、デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルエー、スイス、ロシア、ギリシャ、トルコ、イスラエル、韓国、北朝鮮、中国、台湾（２０１５年撤廃の予定）、シンガポール、カンボディア、ベトナム、タイ、ミヤンマー、コロンビア、マレイシア、エジプト、アルジェリア、コロンビア、キューバ
徴兵制を廃止した国は次の通り。
米、英、カナダ、仏、伊、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、アイルランド、チェコ、スロバキヤ、ハンガリー、ルーマニア、スエーデン、日本、サウジ、ヨルダン、パキスタン、バングラデシュ、オーストラリア、アルゼンチン、コスタリカなど
なお、インド、アイスランド、ニュージーランドは徴兵制を実施したことはない。

３、 フランス革命以来の国民国家の理念では、国家の防衛は国民の義務とされ、徴兵制が採用されてきた。国家が戦争を行う場合、その負担はすべての国民が平等に担うべしという理念は理念としては正しいが、短期間軍に勤務する徴兵兵士では、高度の発達した軍事技術を使いこなすことは難しいことが志願制が主流になる背景にある。
米国がベトナム戦争を戦った頃は、徴兵制であり、それゆえにいつ戦場に送られるかもしれない若者を中心に反戦運動も強かった。今のイラク、アフガン戦争は志願制で戦われれているので、米国は戦争中であると言っても、一般市民に及ぼす影響は小さい。逆に言うと、民主主義国で政治指導部は武力行使の決断を徴兵制の場合よりも、容易に行えるようになっている。

４、 日本では、徴兵制の導入を考える必要はないが、徴兵制が憲法１８条（何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない）に反するとの昔からの政府の解釈はおかしいのではないか。兵役を奴隷的拘束や苦役と決めつけるのは正しいこととは思われない。また、災害などの場合に、国民に一定の救助、救済義務を課しても憲法違反とは言えないだろう。個人と公の関係のあり方を含め、こういう解釈は再考の必要がある。
（文責：茂田　宏）

イラン追加制裁：ロシアの批判

イラン追加制裁：ロシアの批判

１、 ６月１７日、ロシア外務省声明、次の通り。
米のイランへの一方的制裁とＥＵ外相が既に合意したテヘランに対する追加的処罰に関連し、次の通り声明する。
イランに関する国連安保理決議第１９２９号の採択についての我々のコメントで指摘されたように、我々はこれらのパートナーの行動を６カ国および国連安保理の場での共同作業の原則に反する路線の現れと見なす。このように安保理の「上に」自らを置く試みは我々に受け入れがたい。我々は全面的にこういうやり方を拒否する。
ワシントンで採択された追加的な反イラン制裁は既存のテヘランに対する国連安保理制裁制度を実質的に超える。我々はまたＥＵ理事会に採択のために提出されたＥＵ外相が合意したイランに対する追加的処罰について通知された。
我々はこういう決定に失望している。これはイラン核計画をめぐる状況の解決の最適な方法に関する協力と対話の基礎を掘り崩す。事実、同じことが何度も繰り返されている。我々が相当な努力をし、イランについて注意深く書かれた制裁についての了解に達した後、米とＥＵはそこで止まらず、厳格に言うと、ロシアとのパートナー関係を政治的に無視する態度に出ている。

２、 各国は安保理で合意された制裁に加えて独自の制裁を課すことは当然あり得る。例えば北朝鮮に対して日本は独自制裁を課している。制裁が武力を伴う場合には国連憲章上違法であるが、経済制裁は他の国際法上の義務に反しない限り各国の政策上の選択の問題である。
　協議をしたうえで、制裁の形を決めたのに何だ、協議の意味がないではないかと言う主張であると思われるが、米・ＥＵはたとえば決議の中でイランの会社への警戒を促す規定などを根拠に追加制裁を課し得るとして来た。追加制裁には、こんな根拠もいらないだろう。今回のロシアの不満表明は感情論で、米・ＥＵは真剣に受け止めないだろう。

３、 ６月１８日付バルチモア・サン紙は「ゲイツ、ロシアはイランについて“分裂病的”と述べる」との記事で、この件に関するゲイツ国防長官の議会での発言を報じている。

４、 ロシアは安保理決議第１９２９号の採択後、イランへの対空兵器システム（Ｓ−３００ミサイル）の供与凍結を行った。
決議でこのシステム供与が禁止されているのか否か、ロシア国内で議論が行われたが、供与を凍結するということになった。クリントン国務長官は契約がキャンセルされたかどうかは知らないが、供与が行われないことは良いことであると議会で述べた。
イスラエルはこの対空システムの対イラン供与に強く反対してきた。この決定を歓迎していると思われる。

５、今回の決議について、イランはロシアに拒否権の発動を要請したが、ロシアが拒否した。イランがそれに反発し、ロシア・イラン間で過去の歴史にさかのぼる論争が行われた。イラン紙には、原子力分野でのロシアとの協力はやめ、中国などとの協力に転換すべし、との論説が掲載されるなど、イラン・ロシア関係はかなり傷ついた。Ｓ−３００の供与凍結は更なる関係悪化につながりうる。今回の声明はロシアがイランに関係改善シグナルを送っているのかもしれない。
(文責：茂田　宏)

温暖化と北極洋

温暖化と北極洋

１、 ロシアとノルウェは、４月２８日、バレンツ海と北極洋における海洋境界画定と協力に関する共同声明を発表した。その概要、次の通り。

バレンツ海と北極洋における善隣関係を強化し、安定を確保し、協力を高めるという相互の決意を承認しつつ、我々の交渉団はこれらの地域での両国間の２国間海洋境界線について予備的な合意に達した。
ノルウェとロシアは北極洋に適用される広範な法的枠組みとあらゆる重複する主張の秩序だった解決にコミットしている。
交渉は海洋境界画定に関するすべての関連問題を取り扱った。両代表団は境界線に加え、漁業と炭化水素資源の管理に関する協力を維持し強化する条項の採用を勧告した。境界画定と協力に関する包括的条約が念頭に置かれている。この条約はロシアとノルウェが当事者である他の国際条約の義務と権利を害さない。
両代表団は国際法に基づく境界を勧告した。彼らはほぼ同じ規模の二つの部分に係争地域を分割する境界線を勧告した。両代表団は国連海洋法条約に基づく大陸棚の外縁の決定についての両国間協力を強調した。
漁業に関し、両国の協力が今後も行われる。
炭化水素協力の分野では、両代表団は単一の石油やガスの埋蔵場所が境界をまたぐ場合の効率的で責任ある資源管理を確保するための詳細な規則と手続きの採択を勧告した。
我々は出来るだけ早い時期にバレンツ海と北極洋における海洋境界画定と協力に関する条約を締結するためにすべての必要な措置をとるとの確固たる意図を表明する。

２、 このロシアとノルウェの合意をノルウェ側は歴史的な合意と評価している。この海洋境界問題は４０年以上両国間で争われてきたが、係争地域を半分に分けることにロシア側が同意して今回合意された。中国との領土紛争の解決の際に取られた方式と同じである。
北方領土に関連しては、日本側として４島返還論が日本の譲歩案であることを今後強調していく必要があると思われる。

３、 北極洋については、温暖化の影響で２度も気温が既に上がっている。その結果、氷の層が
薄くなり、石油･ガスの開発が可能になると見込まれている。それが今回の境界線合意に至った背景にある。世界のガス･石油の埋蔵量の４分の１が北極洋にあるとの説もある。
北極洋に面する沿岸国はロシア、ノルウェに加え、米、加、デンマークである。これら５カ国は昔、北極点とそれぞれの国の沿岸の東西の端を結ぶ地域の領有権を主張していた。国連海洋法条約で領海と経済水域が決まり、かつ大陸棚が経済水域を越えて主張しうるということになったことを受け、沿岸国は現在、自国の自然延長としての大陸棚を主張しあっている状況にある。
南極については、領有権主張を棚上げしたうえで、一種の国際的な信託地域という管理方法が南極条約に基づき取られているが、北極洋については、沿岸５カ国が、管理しようとしている。南極と同じような体制が出来る見込みはいまのところ、ない。
ロシアとノルウェが今回こういう合意を急いだ背景には、北極洋特殊レジーム論に対抗する意図もあると思われる。

４、 北極洋の氷が薄くなると、東アジアと欧州を結ぶ航路が北極洋経由の形で開かれうる。
この航路は南回りより短距離で、航路が開かれる季節は限られるであろうが、効率が良い。
その航路の基点として、日本は地理的に有利な位置にある。この航路の将来性に着目し、日本の港湾に香港やシンガポールのような機能を付与することを今後、考えていく余地があるだろう。
　新しい米欧航路の可能性も出てくる。
（文責:茂田　宏）

ロシア･ウクライナ関係

ロシア・ウクライナ関係

１、 ４月２７日、ウクライナ議会は、クリミヤのセバストーポリにロシア黒海艦隊の駐留を現在の期限２０１７年を２５年間延長し、２０４２年までとするロシア･ウクライナ協定を批准した。この協定は、４月２１日にヤヌコビッチ大統領とメドヴェージェフ大統領との間で合意されたものである。
　ティモシェンコ元首相を中心とする野党は、この協定はウクライナの独立と主権への脅威になるとして、その批准を阻止するとして、議会内でも生卵を議長に投げる、発炎筒を焚く、与党議員に掴みかかるなどの抵抗をしたが、協定は賛成多数で批准された。

２、 ロシア側は、この見返りとしてウクライナに供給するガス価格を現行価格から３０％引き下げることを約束した。
４月２６日、プーチン首相は、ウクライナ訪問をしたが、記者会見で、ガスプロムが価格を下げるのではなく、ロシア政府が輸出税を引き下げて、この３０％分を賄うと述べるとともに、ティモシェンコは以前駐留延長に賛成していたことを明らかにし、彼女の反対に驚いていると述べた。
ウクライナ側は以前、延長に際して基地使用料を要求するとしていたが、この要求は取り下げられた。プーチンはこの要求は１０年で４００-４５０億ドルにもなる法外なものであったと述べた。

３、 プーチン首相はウクライナ訪問中、ロシアとしてはウクライナとの協力を航空、造船、原子力の３分野で進める用意があるとして、「大規模な提案」を行った。
特に核分野での協力として、プーチンは両国の原子力発電、核技術、核燃料の製造を含む核燃料サイクルを統合する持ち株会社を作ること、共同で電力輸出を行うことを提案し、ロシア側としては、巨額の予算手当てをそのためにする用意があると述べると共に、もしウクライナ側があまりに革命的な提案であるというならば、段階的に実施していくので良いと述べた。
ヤヌコビッチ大統領は、プーチンとの会談で、これを「興味深い提案である」としている。
なおウクライナは原発大国で、その発電量の５０％は原発である。

４、 ２月７日の大統領選挙でヤヌコビッチが勝った後、ロシア･ウクライナ関係が改善に向かうことは予想されていたが、そのペースは速い。ロシアはこの機会を捉えて、財政の負担をも覚悟して、対ウクライナ関係を切っても切れない関係にするべく努力している。
〔文責：茂田　宏〕
（このブログは５月１日より５日まで連休のため休みます。）