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ロシア軍事ドクトリン

ロシア軍事ドクトリン

１、 ２月５日、メドヴェージェフ大統領はロシア安全保障会議常任メンバーとの会合で「軍事ドクトリン」と「２０２０年までの国家核抑止政策の諸原則」の二つの文書に署名した。会合にはプーチン首相、連邦会議議長ミロノフ、国会議長グリズロフ、大統領府長官ナルイシュキン、安全保障会議事務局長パトリシェフ、政府官房長・副首相ソビアニン、国防大臣セルヂュコフ、内務大臣ヌルガリエフ、連邦保安庁長官ボルトニコフ、連邦諜報庁長官フラトコフが出席した。

２、 「軍事ドクトリン」は、２０数ページにわたる長文の文書で、公表された。「２０２０年までの国家核抑止政策の諸原則」は公表されていない。
昨年１０月１４日、パトリシェフは、新ドクトリンでは核兵器使用条件を変更する、我々は大規模戦争のみならず地域的あるいは局地的戦争における通常戦力での侵略に抵抗するための核兵器使用条件を修正する、・・国家安全保障に重大な状況において・・予防的な核攻撃を排除しないと述べた。（昨年１０月２７日の本ブログ記事参照）
「軍事ドクトリン」（ロシア語）を読んでみたが、関連の部分、次の通り。
「ロシア連邦はロシア連邦および・あるいはその同盟諸国に対する核その他の大量破壊兵器の使用への応答として、また国家の存在自体が脅威にさらされる場合には通常兵器を用いたロシア連邦に対する侵略に対して、核兵器を使用する権利を留保する。」
昨年１０月のパトリシェフ発言が波紋を呼んだことに鑑み、核使用の範囲がパトリシェフ発言より絞り込まれている。
ただし「核抑止政策の原則」が不公表であり、そこにはより詳しい規定があると思われるので、この短い文章をもとにすべてを判断することは難しい。核のＦｉｒsｔ　Ｕｓｅはしないとの原則は採用されておらず、化学兵器などの大量破壊兵器への報復としての核使用、国家存続の危機での核使用は容認されている。

３、「軍事ドクトリン」は、主要な外部的軍事危険として１１項目を指摘している。主要項目は次の通り。
第１項目：ＮＡＴＯの兵力に国際法の規範を侵犯することにより現実化される世界的な機能を付与し、ＮＡＴＯの加盟国の軍事インフラをブロックの拡大を含む方法でロシア連邦の国境に近付ける志向・・
第３項目：ロシア連邦とその同盟諸国に隣接する領域および接続する水域での外国（そのグループ）の軍隊の展開（増加）。
第４項目：世界的安定性を掘り崩し、ミサイル・核分野での既存の力関係を破壊する戦略的ミサイル防衛システムの創造と展開、および宇宙空間の軍事化、精密な戦略的非核システムの展開
第５項目：ロシア連邦とその同盟国に対する領土要求と内政への干渉
第６項目：大量破壊兵器、ミサイルとミサイル技術の拡散と核兵器保有国の増大・・
第１０項目：国際テロリズムの拡散・・

３、 軍事ドクトリンは一般規定、ロシア連邦への軍事的危険と軍事的脅威、ロシア連邦の軍事政策、防衛の軍事・経済的保障の大項目に沿って書かれているが、英語版も出されると思われるので、ここでは割愛する。しかしＮＡＴＯと米に対する敵対的姿勢がこの軍事ドクトリンでは明らかである。

４、 仏は、最近ロシアにミストラル級軍艦を４隻売却する決定を行った。ロシア海軍への配備は２０１５年とされている。グルジアはこの仏の決定に不満を表明しており、ウクライナも否定的な姿勢を示している。バルト諸国も懸念を表明し、米も仏に好ましくないとの意見を伝えている。サルコジ大統領は、ロシアをＮＡＴＯの同盟者のごとく扱うと同時に敵として扱うわけにはいかないとしている。
今回の「軍事ドクトリン」について、ＮＡＴＯ事務局長は、ＮＡTＯを敵視していることに異議を述べているが、今後、ＮＡＴＯ内で対ロ姿勢をどうするか、この仏の軍艦売却問題も関連し、議論になると思われる。太平洋艦隊への配備計画の有無はまだ判らない。
（文責：茂田　宏）

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ルーマニアへの米ミサイル防衛（ＭＤ)配備

ルーマニアへの米ミサイル防衛（ＭＤ）配備

１、 ２月４日、ルーマニアのバセスク大統領は、最高防衛会議がオバマ大統領の提案を受け入れ、ルーマニアに地上配備のＭＤミサイルの配備に同意したと発表した。同日、米ホワイト・ハウスのギブス報道官はルーマニアの決定を歓迎すると述べた。
　配備されるミサイルはＳＭ−３（注：日本の自衛艦にも装備されている）であり、短距離・中距離ミサイルへの防衛を目的とし、配備の開始時期は２０１５年とされている。イランからのミサイル脅威に対抗するものとされており、ポーランドとチェコへのＭＤ配備と目的を同じくする。ポーランドとチェコへのＭＤ配備については、ロシアの猛反発を受け、オバマ政権は昨年９月、それを取りやめた経緯がある。

２、 ロシア側がこのニュースにどういう反応を示すか、注視していたが、ロシア側は、事前の協議がなかった、驚いたと否定的な反応をしている。
（１） ２月４日、ラブロフ外相は、米ロの大統領は「まずミサイル拡散の脅威と危険を共同で評価することに合意している、我々は米がこの問題について徹底した説明を行うことを期待する」と述べた。
（２） ２月５日、ロシア外務省はプレス向けコメントを発出、「一定の懸念」を表明した。
（３） ２月７日、マカロフ参謀長は「我々はこれを非常に否定的にみている。何故ならば、これはわがミサイル兵力を弱め得るからである。米のＭＤ開発はロシア連邦に向けられている。現在我々が作業している戦略攻撃兵器についての条約は防衛的、攻撃的戦略兵器を考慮に入れなければならない。このリンクは大変密接で相互依存関係にある。」と述べた。

３、 米はポーランドに対しＭＤ配備を取りやめた後、ＰＡＣ−３を提供する約束をし、今回、ルーマニアへのＳＭ−３配備にルーマニアの同意を取り付けた。
プーチン首相は戦略兵器削減条約（ＳＴＡRT）に関連し、ミサイル防衛への歯止めをその後継条約交渉で取り扱うことをかねてより主張しており、このルーマニアへのＭＤ配備決定はそういうロシアの要求を強め、場合によっては、ほぼ合意済みのＳＴＡＲＴ後継条約の合意達成に一つの障害になる可能性がある。さらに話がこじれると、イラン制裁についてのロシアの態度に影響を与えかねない。

４、 なお、ロシアの対米攻撃ミサイルは北極上空を通って米に向かうので、ルーマニアにＭＤが配備されたとしても、ロシアの対米抑止力には影響がないし、ＳＭ−3は長距離ミサイルよりも中距離・短距離ミサイル撃墜用である。米としては、ロシアにそういう説明をしていくであろう。
しかしロシアの専門家は将来このＭＤシステムの能力向上がありうると指摘している。ロシア外交は、問題を起こし、その解消を取引材料にすることに長けているので、この問題を暫く使うことが予想される。ロシア側は、米は関係のリセットを標榜しつつ、この件で相談がなかったなど、リセットに重荷を負わせていると問題にしている。
（文責：茂田　宏）

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ウクライナ大統領選挙

ウクライナ大統領選挙

�機ぃ卸遑憩�、ウクライナで大統領選挙の決選投票が行われた。
選管発表では開票率９６％で、ヤヌコビッチ候補が４８，３％の得票を得、ティモシェンコ候補が４６％の得票を得た。未開票地区はヤヌコビッチの地盤である東部、南部であるので、ヤヌコビッチの当選が確実になった。
ヤヌコビッチは２００４年の大統領選挙でいったん当選者とされた後、選挙不正があったとされ、「オレンジ革命」で再選挙になり、それでユーシェンコ候補に敗れたが、今回雪辱を果たした。「オレンジ革命」は、５年でひっくり返されたと言える。
２００４年の選挙では、ロシアはヤヌコビッチを支援した。ティモシェンコはユーシェンコとともに「オレンジ革命」を主導したが、ユーシェンコ大統領との主導権争いの末、ユーシェンコと対立した。その過程で、親ロシア姿勢を鮮明にし、特にプーチンとの間に良好な関係を築いていった。したがってヤヌコビッチとティモシェンコのいずれが当選しても、対ロ関係改善は既定路線であった。そういうことで、ロシアは今回選挙への介入はあまりしなかった。
国際監視団も取りあえずの見解としては公正に行われた選挙であったと評価している。

２、今回の選挙がどういう影響を与えるか。
第１：ロシア・ウクライナ関係は改善に向かう。
ソ連のミサイル生産が主としてウクライナで行われていたように、ロシアの軍事力を支える産業の多くがウクライナにある。また、クリミアのセバストーポリにはロシアの黒海艦隊が駐留している。オレンジ革命後のロシア・ウクライナ関係の緊張はそういう関係に諸問題を投げかけていたが、それが解消されることになるだろう。対ウクライナ関係の改善はロシアにとって地政的・軍事的には多くのメリットがある。ロシア・ウクライナ間の歴史問題（過去のロシアのウクライナ政策は弾劾の対象になっていた）も解消に向かうであろう。
しかし経済面ではロシアには負担になる可能性がある。ウクライナは世界金融危機で２００８年、ＧＤＰは約２０％減少、通貨フリブナは８０％下落、対外債務が私的なものを加えるとＧＤＰの１００％になる状況にある。鉄鋼など主要輸出品の輸出が大幅に回復する見込みは小さい。ＩＭＦが改革の遅れを理由に融資を止めているなかで、ロシアがウクライナ支援をせざるをえなくなることが予想される。これは負担ではあるが、同時にロシアの影響力強化につながるだろう。
第２：キルギスの「チューリップ革命」（２００５年）、グルジアの「バラ革命」（２００３年）、ウクライナの「オレンジ革命」は、旧ソ連諸国の民主化の動きとされてきたが、オレンジ革命がこういう形で終わったこと、「チューリップ革命」もキルギスの民主化を達成したとは言えないことは旧ソ連圏諸国での民主化の展望に悪い影響を与えるだろう。オレンジ革命はウクライナの政治家の権力闘争のために挫折した。ロシアにおける権威主義の復活もあり、今後は、権威主義的な風潮が強くなると思われる。
ユーシェンコ大統領のもとで、ウクライナは２００８年のグルジア・ロシア紛争の際に、グルジアに対空兵器などを供給したが、サアカシュビリのグルジアは孤立感を強めると思われる。
第３：ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題はもう問題ではなくなる。ユーシェンコは推進していたが、ウクライナ人の世論の多数はＮＡＴＯ加盟を支持していなかった。
ウクライナ人の多数はＥＵ加盟を欲しているので、欧州との関係を良好なものに保つ努力は今後ともすると思われる。

３、ウクライナは国土面積、人口でフランスと同等な大国である。その動向は欧州の力のバランスに影響を与える。
ソ連邦の崩壊は何よりもウクライナのソ連からの離脱を引き金として起こった。西側としては、ウクライナを独立した主権国家として存続せしめることが重要である。勢力圏発想をするロシアがこれを再度併呑しないように焦点をあわせることが現時点では重要であろう。
（文責：茂田　宏）

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米・ポーランド間の米軍地位協定署名

米・ポーランド間の米軍地位協定署名

１、12月12日付ニューヨーク・タイムズ紙は「ポーランド：米軍についての協定署名さる」として、次の通りの短い報道をしている。
ポーランドと米国は、ワルシャワで12月11日、ポーランド領における米軍の法的地位を規律する合意に署名した。兵力地位協定は2010年に配備されると予想されているパトリオット・ミサイルを支援する米兵士にとって必要である。

２、オバマ政権はチェコ、ポーランドへの対イラン向けミサイル防衛配備を断念し、ポーランド側がそれに不満を表明し、代替措置を求めていた。
11月初めにロシアが白ロシアとともに「西」という演習を行い、そのなかにポーランドに対する戦術核の使用演習が含まれていたとポーランドで報道され、ポーランドはロシアに反発するとともに、ロシアに対する安全保障として米国に対し米国軍のポーランド駐留を求めていた。
今回の地位協定署名は、米がポーランドの要請に部分的に応じたということである。ただし駐留兵力は小規模になるだろう。

3、私の知る限りでは、ロシア側の反応はまだ出ていない。
（文責：茂田　宏）

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ロシアとポーランド・グルジアとの関係

ロシアとポーランド・グルジアとの関係

１、 ロシア・ポーランド関係
（１） １１月２日付ロンドン・デイリー・テレグラフ紙は、「ロシア、ポーランドに対する核攻撃を演習」と題する記事を掲載している。この記事の概要、次の通り。

　ロシアは、軍事演習の際にポーランドへの核攻撃のシミュレーションを行い、ポーランドで怒りが巻き起こっている。ポーランドのニュース誌が入手した文書によると、この演習には白ロシア兵も参加した。　
ロシア軍兵士１万３千が参加したこの演習は、作戦名「西」という演習であり、ロシア空軍が核兵器庫からの武器の使用を演習し、カリニングラードでは、赤軍はポーランドの海岸とガスパイプラインの攻撃を演習した。また白ロシアにおける少数民族暴動の鎮圧の演習も行われた。白ロシアにはポーランド人が多く居住している。
大統領府長官スタシアクは「我々はこの演習の様子を好まない」と述べ、議員の一人は「これがソ連によるポーランド侵攻の７０周年に起こったことを忘れるな」と述べた。
ポーランド人は、ロシアがネオ帝国主義の考えを有しているとしている。
モスクワとミンスクは、「作戦西」は東欧での戦略的安定の確保のためであったと主張している。
（２）11月7日付ロンドン・デイリー・テレグラフ紙は、「ポーランド側、米にロシアから保護してほしいと求める」との記事を掲載している。その概要、次の通り。

ポーランドは核兵器攻撃と侵攻をシミュレートしたロシア軍演習を受け、米軍がポーランド領土に駐留するように要求した。
シコルスキー外相はロシアの演習で驚いているとし、「ロシアの侵略に対する盾として米軍がポーランドに駐留することを望む」と述べた。ポーランドでは、西側がロシアとの関係に配慮してポーランドの利益を犠牲にしているとの恐怖がある。ポーランドへのミサイル防衛配備の取りやめが今年初めに行われた。
ロシアの外務省報道官は「ワルシャワでは、冷戦時代の条件反射がまだ生きている」と述べ、ロシア外相は、驚愕していると述べた。クレムリン内の情報源は、シコルスキーは脳の検査を受ける必要があると述べた。

２、 ロシア・グルジア関係
（１） 11月6日付モスクワ・ニューズ紙は「スパイ機関の長がグルジアによる攻撃を警告」との記事を掲載している。その概要、次の通り。
11月5日、軍諜報機関トップはグルジアが南オセチアをまた攻撃するかもしれないと述べた。
4月に軍の諜報、ＧＲＵの長になったアレクサンダー・シュリアフロフはイタル・タスに「状況は緊張している。グルジアはアブハジアと南オセチアの主権を承認せず、あらゆる方法でグルジアの管轄に戻そうとしている。これにサーカシュビリという予見不可能性を加えないといけない」と述べ、また「東欧の新しいＮＡＴＯ加盟国が小火器や弾薬をグルジアに供給しており、イスラエルは無人航空機を提供し、ウクライナは重砲と防空システムを提供している。
彼は「グルジアは外国からの武器や軍事装備によりその軍事能力を復活しており、もう一回去年のような冒険を始め得る」と述べた。
この間、11月5日、南オセチアではツフィバリで不法に領域に侵入したとして4人のグルジアの10代の武装した若者が拘束された。グルジアは釈放を要求している。

（２）11月3日、ロシア外務省はグルジア当局による新たな挑発と題するプレス・リリースを発表、グルジア諜報機関がロシア国籍を持つグルジア系の市民がグルジアに入国した際に、旅券を取り上げ、銃器や麻薬を「発見」して刑務所に入れるなどの脅迫をしていると個別事例を挙げながら非難している。

３、 ポーランドが問題としている演習の内容は正確に把握できないが、最近のロシアの戦術核使用への前向きな態度にかんがみ、核兵器使用がその演習項目にあった可能性は高い。
　米としてミサイル防衛配備を取りやめたこともあり、ポーランドとの関係で、信頼維持のために何かする必要もあるが、米軍駐留はロシアと大きな問題を抱える結果になるだろう。ロシアはこういう問題を米・ポーランド間での不信感醸成につなげていくことに長けている。
グルジアの関係はグルジアが南オセチア攻撃を考えている、ロシアを挑発しているとの非難は、ロシアによる対グルジア強硬策の前触れの可能性がある。
（文責：茂田　宏）

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