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アウラキ殺害と無人機による攻撃の問題点

アウラキ殺害と無人機による攻撃の問題点

１、 ９月３０日、オバマ大統領は統合参謀議長交代式で要旨次の通り述べた。
　アウラキ（注：アラビヤ半島のアルカイダの指導者）死亡はアルカイダとその連携組織を敗北させる努力における今一つの意義深い一里塚である。この成功はインテリジェンス・コミュニティ、イエーメンとその治安部隊の努力による。
アラビヤ半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）は危険なテロ組織である。我々は警戒を緩めない。アルカイダとその連携組織には世界中どこにも安全な隠れ場所はない。

２、 ＡＱＡＰは現在最も危険なテロ組織といってよい。アウラキはＡＱＡＰの対外作戦部門の責任者であるが、いくつかの作戦に責任を有する。
　２００９年のデトロイト行き航空機爆破未遂事件（ウマール・ファルーク・アブドウルムタラブ事件：下着の中に爆薬を隠していた）、２０１０年の米行き貨物便爆破未遂事件（プリンターのカートリッジに爆薬を仕込んでいた）がある。
アウラキの教唆で行われた事件としては、２０１０年のタイムズ・スクエア爆弾事件（ファイサル・シャーザッド事件；犯人がアウラキにinspireされたと供述）、フォート・フッド基地乱射事件（ニダール・ハッサン事件；アウラキとＥ−メールでやり取りをしていた ）がある。
アウラキはニューメキシコ生まれの米国人であり、英語での説教がうまく、米英に住むイスラム教徒にアルカイダのイデオロギーを宣伝するのに大きな役割を果たしていた。
アウラキと共に殺害されたと見られるパキスタン系米人サミール・カーンは「Inspire」というアルカイダ系オンライン雑誌の編集長である。アウラキはプロパガンダに長けていたと言える。ＡＱＡPの爆弾製造専門家、ハッサン・アル・アシリも死亡したとの報道もあるが、確認されていない。
オバマ大統領が言うように、無人攻撃機でアウラキが殺害されたことがＡＱＡＰに大きな打撃を与えたのには間違いがない。テロ対策が成功した一例である。オサマ・ビンラーデンの殺害に次ぐ意義を有する。

３、 ただ米国内では、米国人を裁判で死刑判決が下ったわけでもないのに、テロ容疑者として殺害標的リストに入れて、無人攻撃機で殺害するのは憲法違反ではないかとの議論が昔からある。
　オバマ政権は憲法違反ではないとの見解であるが、これは今後、多くの人により問題にされるだろう。欠席・秘密裁判でもよいが、それを通じて、殺害標的リストを承認すると言うような手続きが必要ではないかと思われる。
　オバマ政権はまたブッシュ政権以上にテロ対策としてこの無人機による攻撃に頼っている。今回のケースはイエーメンとの共同作戦であり、イエーメン側の同意があったものと思われるが、パキスタン領内での無人航空機によるテロリスト殺害にパキスタンは明示的な同意を与えていない。ソマリヤでの無人航空機による同種の活動にソマリヤの同意を得たとも聞かない。
　これは国際法上、主権侵害にならないのかという問題がある。米攻撃を狙っている人に対する自衛行動というのが正当化のための議論であろうが、自衛権の解釈として妥当なのか、安保理への通告はないが、それをどう考えるのか、など国際法上、もっと無人機による攻撃が許容される基準を明確にしないといけない。ある国が自己判断で他国の領域内で無人機による攻撃をなしうるというのでは国際秩序が守られないことになる。
　米国憲法の問題は米国内問題であるが、この国際法上の問題は破綻国家の問題をどう扱うかを含め、国際社会が今後取り組む必要がある。
（文責：茂田　宏）

中距離ミサイル（ＩＮＦ）全廃条約廃棄論とその意味合い

中距離核ミサイル（ＩＮＦ）全廃条約廃棄論とその意味合い

１、 ８月１５日付ウオール･ストリート・ジャーナル紙は、ジョン・ボルトン元国連大使とパウラ・デサター元国務次官補〔条約検証など担当〕連名の、「我々に害を与える冷戦時代のミサイル条約：米ソＩＮＦ条約はイランからの脅威を扱わない」との論説を掲載している。
　右論説の概要、次の通り。
　半世紀前、ドゴール将軍は、「条約は女の子やバラのようなものだ。それはもつ期間もつ。」と述べた。１９８８年署名された米ソＩＮＦ条約についてもこれは当てはまる。ＩＮＦ条約は今のままではその有用性を過ぎてしまっているので、変更されるか、廃棄されるべきである。
１９８８年にあった冷戦の戦略的現実は歴史になった。今日の脅威、中国、イラン、北朝鮮はこの条約の枠外にあるのに、米とロシアはこの条約で制約され続けている。
ＩＮＦ条約は５００ＫＭ−５５００ＫＭ射程に地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を米ソ〔今はロシア〕に禁止しており、１９９１年までに米ロの２５００基以上のミサイルは廃棄された。レーガン大統領がソ連に対抗して中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの欧州配備を決断した結果である。
しかし１９９１年以降、この条約の枠外の国は着実にミサイル能力、特に中距離ミサイル能力を増やしてきた。中国は特に急速にそうして、台湾、西太平洋における米軍基地や海軍力に脅威を与えている。
核開発をしているイランや北朝鮮も弾道ミサイルを開発している。その射程は不可避にＩＮＦの射程に至る。これは直ちに米本土への脅威にはならないが、わが兵力や同盟国などに脅威になる。
我々はＩＮＦ条約の加盟国を拡大するか、我々が抑止力を再建するためにこの条約を完全に廃棄しなければならない。ロシアは中国と北朝鮮と国境を接しており、イランにも近いので、この問題を我々以上に深刻に考えている。
核廃絶を望んでいるオバマ政権は加盟国拡大を好むと思われるが、中国、イラン、北朝鮮がこの条約に参加する見込みはない。
モスクワはＩＮＦ条約拡大がない場合、その遵守を停止すると思われる。その場合、米はロシアの条約侵犯を無視せず、米による遵守を停止するか、あるいはそのほうが良いが、完全にこの条約から脱退すべきである。そしてＩＮＦミサイル能力をどう再建するか、考え始めるべきである。

２、 ２００８年４月１１日付のこのブログの記事で、プーチンがＩＮＦ条約存続について疑義を提出していることを書いた。いま米のなかにもＩＮＦ条約廃棄論が出てきたことに我々は注目すべきである。この論はそれなりの論理を持っている。
ソ連が１９８０年代初め、ＳＳ−２０という中距離ミサイルをソ連の欧州部と極東部に配備した。当時のドイツのシュミット首相が、ソ連がこのミサイルで欧州の諸都市を攻撃した場合、米はニューヨークやワシントンを犠牲にする覚悟で、米本土からソ連の諸都市を攻撃してくれるのかとの問題提起をして、このＳＳ−２０の配備で米と欧州の安全保障がデカプリング（切り離し）されると主張した。
日本はデカプリング論はしなかったが、ソ連極東部へのＳＳ−２０には異議を唱えた。
米国は西ドイツの主張などを踏まえ、結局核搭載パーシングーＩＩと巡航ミサイルの欧州配備に踏み切った。それを梃子にＳＳ−２０の廃棄をソ連に要求した。紆余曲折があったが、中距離核ミサイルをグローバルに全廃することで米ソは合意した。このＳＳ−２０問題は日本の安全保障についても大きな意味のあることであり、当時中曽根総理が力を入れた問題であった。　グローバル･ゼロ合意に私は少し関与したこともあり、当時もろ手を挙げて歓迎した。しかしこの条約は今の勢いでは廃棄と言うことになる可能性がかなり高いと判断している。
ロシアが中距離核ミサイルを持つことが日本を含む周辺諸国に与える脅威と、中国などが中距離ミサイルを展開している現状への対応策をどうバランスして考えていくのか、国際情勢判断としても政策問題としても難しい問題であり、真剣に取り組むべき問題である。
非核３原則の問題も新たな角度から考えることが必要になる問題である。
（文責：茂田　宏）

米の政府債務削減と国防費

米の政府債務削減と国防費

１、 ８月５日付米各紙はパネッタ国防長官が債務削減法案に関連し、既に合意された１０年間で約４０００億ドル近い国防費削減は出来るが、第２段階で議会の超党派委員会が行うとされている１，５兆ドルの削減で、更に国防費に切り込むことは米国の国家安全保障を損なうとして、強い反対を表明したことを報じている。
特に超党派委員会が感謝祭までに合意に達しない場合、自動的に債務削減額１，５兆ドルの半分を国防関連経費より、その半分を非国防費より賄うとの規定が今回の法案に盛り込まれていることに懸念を表明している。
８月５日付ニューヨーク･タイムズ紙は「パネッタ長官、国防支出にこれ以上の削減をしないように訴える」との記事を、同日付ワシントン･ポスト紙は、「パネッタ、ペンタゴン予算の追加削減に反対して警告。超党派委員会は他の財源をよく見るべしと国防長官は主張」との記事を、同日付ウオール･ストリート･ジャーナル紙は「パネッタ、国防費削減引き金に警鐘を鳴らす」との記事を掲載している。

２、 パネッタは１０年間で既定の削減額に加え、６０００億ドルの削減する場合、約１兆ドルの国防費削減になるが、これは米の軍事能力に損害を与えると論じると共に、債務削減のためには、増税や社会保障や医療保険など義務的経費〔予算の３分の２を占める由〕を削減すべしと実際上、議会に求めている。
　このパネッタ国防長官の主張が今後の超党派委員でどれほど認められるか、未だ判らない。この削減額を測るベース･ラインについて、諸議論があるが、米国内での議論では、社会保障費削減と増税への反対は結構強く、オバマ政権や議会は厳しい選択を迫られている。
この問題は米軍の世界的な展開能力に直接、影響を与える。中国の軍備増強が続く中、わが国にとっても、看過できない問題で、注視する必要がある。
日本と欧州は社会保障重視をしつつ、防衛費については、米ほどの負担をしてこなかった。しかし日欧が今後ともそういう対応を続けられるのか。米がもっと同盟各国に負担を求めてくるのは避けられないように思われる。

３、 日本としては、中国の軍拡や北朝鮮の核･ミサイル問題や挑発などに鑑み、米がアジアでの
プレゼンスを重視するように議論していく必要がある。その観点からも、アフガンやイラクは早く片付けることが望ましい。
（文責:茂田　宏）

オバマ大統領のアフガン演説

オバマ大統領のアフガン演説

１、6月22日、オバマ大統領はアフガン戦争について演説を行った。演説では米国の再建、国際協調主義堅持などにも触れているが、アフガン戦争関連部分の全訳、次の通り。

約10年前、米は真珠湾以来最悪の攻撃を受けた。この大量殺人はオサマ・ビンラーデンとアフガンの彼のアルカイダ・ネットワークによって計画され、わが安全保障への新しい脅威を示した。ここでは目標がもはや戦場での兵士ではなく、無辜の男女や子供であった。それに引き続く日、わが国民は団結し、アルカイダを攻撃し、アフガンのタリバンをたたき出した。その後、我々の焦点が変わった。第2の戦争がイラクで行われた。我々はそこで新政府を支持するために大きな流血とお金を費やした。自分が政権に就く時には、アフガン戦争は7年目を迎えていた。しかしアルカイダ指導者はパキスタンに逃れ、新しい攻撃を計画していたし、タリバンは再結集し、攻勢に出ていた。新戦略と決定的な行動なしに、軍事司令官は我々は復活したアルカイダとアフガンの大きな部分を支配するタリバンに直面すると警告していた。
この理由で、自分が大統領として行った最も困難な決定で私はアフガンに3万名の追加的米軍兵士の派遣を命令した。私がウエスト・ポイントでこの増派を発表した際、我々は明確な目的を決めた。アルカイダに再び焦点を合わせること、タリバンの勢いを逆転すること、アフガン治安部隊を自分の国を守れるように訓練すること。私は我々のコミットメントが期限のないものではなく、この7月に撤退を開始することを明確にした。
今夜、私はあなた方に我々がこの約束を遂行していると言うことが出来る。制服を着た驚くべき男女、文民要員、多くの連合軍のパートナーのおかげで、我々は目標を達成している。結果として、来月から我々は今年の末までに1万名の兵士をアフガンから撤収することが出来る。ウエスト・ポイントで発表した増派兵力を完全に回復させるように、来年の夏までに全体で3万3千名の兵士を帰国させる。この当初の減少の後、アフガン治安部隊が主導的地位にたつに従い、わが兵士は着実なペースで引き続き帰国する。我々の任務は戦闘から支援に変わる。2014年までにこの移行の過程は完了し、アフガン人が彼ら自身の安全保障に責任を持つ。
我々はこの撤退を強い立場から始めている。アルカイダは9・11後のいかなる時よりも強い圧力を受けている。パキスタン側と共に、我々はアルカイダ指導部の半分以上を排除した。インテリジェンス専門家と特殊部隊のおかげで、アルカイダが知っている唯一の指導者、オサマ・ビンラーデンを殺害した。これは9・11以来役務に就いたすべての人の勝利であった。一人の兵士がよく要約して言った。「メッセージは我々は忘れないということだ。どれ位時間がかかろうが、あなたは責任を問われる」と。
オサマの屋敷から回収した情報はアルカイダが大きな緊張下にあることを示している。ビンラーデンは殺害された上級テロリストを効果的に置き換えられていないこと、アルカイダが米をイスラムと戦争している国と描き出すのに失敗し、より幅広い支持を失っていることに懸念を表明した。アルカイダは未だ危険であり、我々は攻撃に対し警戒心を持たなければならない。しかし我々はアルカイダを敗北の道に導いた。仕事が終わるまで我々は手を緩めない。
アフガニスタンで我々はタリバンに深刻な損害を与え、いくつかのその拠点を奪還した。増派と共に、わが同盟国もそのコミットメントを増大させ、アフガンのより多くの部分の安定化を助けた。アフガン治安部隊は10万人以上増え、我々はいくつかの地方や市町村でアフガン人に治安についての責任を既に移行させることを始めた。暴力と脅しに直面しつつ、アフガン人は地方警察を樹立し、市場や学校を開き、婦人や女児に新しい機会を提供し、戦争の数10年のページを転換しようとつつ、自らの国のために戦い、死んでいる。
もちろん、巨大な挑戦が残っている。これはこの戦争を終わらせる我々の努力の始まりであって、終わりではない。我々が兵を撤収し、治安責任をアフガン政府に移行しつつも、我々が達成した成果を守るために困難な仕事をしなければならない。来る5月、シカゴで我々はＮＡＴＯ同盟国とパートナー国の首脳会議をこの移行の次の段階を形作るために開催する。
我々はこれほど戦争をしてきた土地に平和は政治的な解決なしには来ないと知っている。従って米はアフガン政府と治安部隊を強化すると同時に、タリバンを含むアフガン国民を和解させるイニシャティブに参加する。これらの話し合いでの我々の立場は明瞭である。これはアフガン政府が主導しなければならず、平和的なアフガンの一部となりたい人々はアルカイダと断絶し、暴力を放棄し、アフガン憲法を尊重しなければならない。しかし我々の軍事的努力の効果もあり、我々は進展が可能であると信じる理由がある。
我々が求める目標は達成可能であり、簡単に表明できる。アルカイダやその仲間が我々の国土や同盟国に攻撃を行うことが出来る安全な隠れ場所なしということである。我々はアフガンを完全な場所にすることを試みない。我々はその街路の治安を維持したり、終わりなしにその山々をパトロールしない。これはアフガン政府の責任であり、アフガン政府は自分の国民を保護する能力を強めなければならず、戦争で形づけられた経済から、永続する平和を維持し得る経済に移行しなければならない。我々がすることが出来、することは、永続するアフガン国民とのパートナーシップを作ることであり、それは我々が引き続きテロリストを標的にし、主権的なアフガン政府を支持することを可能にすることを確保するようなものである。
もちろん、我々の努力はパキスタンにおけるテロリストの安全な隠れ場所の問題にも対処しなければならない。いかなる国よりもパキスタンは暴力的過激主義の存在により脅かされている。これが我々がこの戦争で引き裂かれた地域でもっと平和的な未来を確保するためにパキスタンがその参加を広げるように引き続き慫慂している理由である。我々は暴力的過激主義の癌を根絶するためにパキスタン政府と一緒に作業し、我々はパキスタン政府がその約束を守るように固執する。自分が大統領である限り、米国は我々を殺すことを目指す者のための安全な隠れ場所を許すことは決してないということに疑念はあるべきではない。彼らは我々の手を避けたり、彼らに値する正義を逃れることはできない。
この10年はわが国にとって困難な10年であった。我々は戦争の甚大なコストを改めて学んだ。イラクで命を失ったほぼ4500名の米人、アフガンでそうした1500名以上の米人（彼らは生きて、自らが守った自由を享有することが出来ない）がこのコストを支払った。何千人もが負傷した。幾人かは戦場で手足を失い、他の人は彼らにここまでついて来た悪魔と戦っている。
しかし今夜我々は戦争の潮が引いていることに慰められる。我々の息子や娘で危険のある役務にある人の数はより少ない。我々はイラクでの戦闘任務を終え、10万名は既にイラクを離れた。そしてアフガンでは今後も暗い日があろうが、安全な平和の光を遠くに見ることが出来る。これらの長い戦争は責任ある終結にいたるだろう。

２、この演説に対しては、現地情勢の見通しに鑑み、撤退の規模が大きすぎると言う批判やオサマが死んだのでもっと撤退規模が大きくて良い、特にカルザイの反米的言動に鑑みればそうだという批判など、諸意見が今後表明されるであろう。
しかしこの演説は明らかに米によるアフガン戦争の終わりの始まりを画す演説と評価するのが正しいだろう。いわゆる反乱鎮圧作戦（ＣＯＩＮ）は国造りのような経済・社会安定を不可欠の要素とするが、その路線を最後まで行う気は米にはないと言うことであろう。　
　米とＮＡＴＯのアフガン戦争は2014年には終わるが、アフガンでの戦争が終わるとは言えない。周辺地域諸国を巻き込み、アフガン諸民族間の抗争もからむ戦争状態がここでオバマが言うように終了する可能性はそれほど高くないように思われる。
しかしアフガニスタンは所詮世界情勢全体への影響という点では決定的ではない。ソ連の侵攻で冷戦の主要舞台になったこと、イスラム過激派の活動の場になったことで、重視されてきたが、今後、どうなろうが、それほど世界への影響はないし、こういう国に米が重要性によっては正当化できない規模の関与をすることは必ずしも得策ではない。それで今後の大問題である東アジアへの米の注力に陰りが出るなど、本末転倒であろう。
そういう観点からは、このオバマ演説は歓迎できる演説である。
（文責：茂田　宏）

サイバー攻撃に対する米の対応

サイバー攻撃に対する米の対応

１、5月31日付ウオール・ストリート。ジャーナル紙は「サイバー攻撃：戦争行為―ペンタゴンは米がコンピュータ破壊活動に軍事力で対応する舞台を整える」との見出しで概要、次の記事を掲載している。
　ペンタゴンは他国よりのコンピュータ破壊活動は戦争行為を構成し得るとの結論に達した。この認定は米が伝統的な軍事力で対応する扉を初めて開くものである。
ペンタゴンの最初の公式サイバー戦略（一部は来月公表される）はハッカーが米の原子炉、地下鉄、パイプラインに敵対国の軍のような脅威を与える変化する世界に対応する初期の試みである。
ペンタゴンはこの計画が米をこういう形で攻撃することの結果についての敵対者への警告となるとしている。軍人は「もし送電網を閉鎖すれば、ミサイルを撃ち込むということである」と述べた。
ペンタゴンのシステムへの最近の攻撃とＳｔｕxnetによるイラン核計画への攻撃が米のサイバー攻撃に対するより正式なアプローチを作り上げる米の努力に緊急性を与えている。2008年、少なくとも一つの軍事コンピュータ・システムが侵入された。ペンタゴンの戦略は攻撃者の身元を確実に知れるのか、コンピュータ破壊活動が戦争行為を構成するのは、それがどれほど深刻である場合なのかなど、まだ明確にされていない。
一つの考え方は「同等性」で、伝統的な軍事攻撃が引き起こす死、損害、破壊などと同等なものを引き起こすサイバー攻撃には「武力行使」を考えるということである。ペンタゴン戦略は武力紛争法は伝統的戦場と同様、サイバー空間にも適用されると結論付けている。同盟国とも今後サイバー戦争ドクトリンを共有するとしている。
ペンタゴンはもっとも洗練されたコンピュータ攻撃は国の関与なしには行われないだろうと考えている。ペンタゴンはサイバー攻撃を行いそうな国を特定するのは避けたが、軍・情報関係者はこれまで中国とロシアからの攻撃があったと述べた。
中国人民解放軍はサイバー戦士を持つが、これは米の国家安全保障庁の同等物である。軍関係者はサイバー兵器を作っている国をその使用について責任があるとすることで抑止するのが最善ではないかとしているが、外部専門家の中には、テロリストをかくまった政府の責任を追求したアフガン戦争のような考え方もありうるとしている。

２、サイバー攻撃についての対応をどうするか、米はかなり時間をかけて検討していたが、酷い結果を引き起こす事例には軍事的な対応をする方向で議論が整理されつつあるようである。
日本も検討を進める必要が出てきている。ただし日本の憲法との関係でどういう議論になるのか、よくわからない。国連憲章51条の武力攻撃の一つにサイバー攻撃も含まれるのか、国際法上の問題もある。インターネットはそもそもペンタゴンが発明したが、新しい技術は新しい問題をもたらすものである。
（文責：茂田　宏）