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オバマ次期大統領:情報機関人事と対テロ対策

オバマ次期大統領：情報機関人事と対テロ政策

１、 １月９日、オバマ次期大統領は、国家情報長官にデニス･ブレア退役提督（元太平洋軍
司令官）、CIA長官にレオン･パネッタ元下院議員（クリントン大統領の首席補佐官、予算局長）、国土安全保障補佐官にジョーン･ブレナン（元CIA幹部）を任命すると発表した。
オバマは、特に議会から情報に経験不足ではないかとの意見が出ているパネッタにつ
いて「最良の公務員の一人で、自分の完全な信頼を有する、パネッタは（首席補佐官として）最高レベルで情報を毎日取扱ってきた」と述べた。
情報機関の役割について、「我々は実際的な政策選択をするために、事実だけに基づく評価に固執し、イデオロギー上の議題に相応しい情報を求めることはやめなければならない」と述べた。これはブッシュ政権がイラク戦争開始前に、それを支持する情報を情報機関に求めたとされていることを批判した発言である。
情報の政治利用は排除されるべきであり、その意味で適切な発言である。
２、オバマは、この発表とは別に記者団に次のとおり述べた。
「私の政権では、米は拷問をしない。我々はジュネーブ条約を守る。我々は我々の最上の価値と理想を堅持する。それは我々が誰であるのかからだけではなく、最終的にそれが我々をより安全にし、過激派との闘いにおいて心と考え方を変えるのを助けるからである」
これもブッシュ政権の尋問方法、特に水責めを念頭に批判した発言である。

３、オバマ政権下で、米の情報機関の対テロ政策には、「変化」が生じるだろう。

第１：ブッシュ政権下で、テロ情報の多くは、容疑者の過酷な尋問から得られていた。
ハイデンCIA長官は「特別な尋問方法は効果的であった」とし、現政権高官は、国家情報長官事務局が出した白書「高い価値のテロリスト拘束プログラムの要約」は、アブ･ズベイダの水責め尋問が９･１１テロにおけるハリッド･シェイク・ムハンマドの役割の情報やアルカイダ幹部ラムジ・ビナシブの拘束を助けた情報に繋がったと指摘している。
しかしオバマ政権下では、CIAに特別に許されていた尋問方法は使えなくなるだろう。
第２：テロ容疑者を拘束、尋問していたグアンタナモ基地収容所は、閉鎖されるとされている。この基地自体は軍施設であるが、CIAはここで尋問をしていた。
このグアンタナモ基地問題は、国際的な批判を集めてきたが、これとは別にCIAは、９･１１テロ後、東欧諸国やタイなどで同じような秘密収容所を運営してきた。今ではそういうところでの収容者はほとんど無いとされているが、少なくともアフガンのカブールの近くにはあるとされている。
ブッシュ政権は、これらの収容所への国際赤十字の訪問を拒否してきたが、オバマ政権はこれをどうするのかの問題がある。これらの収容所も閉鎖されることになるだろう。（閉鎖する場合、残っている収容者をどう取り扱うのかの問題がある）
第３：CIAは「特別引き渡し」と言う制度で、拘束したテロ容疑者を拷問も行う可能性のある国を含め引き渡してきた。そこで得られた情報も活用してきた。これを今後、どうするのかの問題がある。全廃はないであろうが、拷問する可能性のある国への引渡しはやめる可能性がある。
第４：米はアフガンからパキスタン領内にいるテロリストを無人偵察機プレデイターで攻撃してきたが、これはCIA中心の作戦である。これをどうするかの問題がある。
第５：ホワイト･ハウスの国土安全保障補佐官に任命されたブレナンはオバマと関係が深く、元々CIA長官の候補であった。しかしCIAの不適切なやり方に責任があると指摘され、昨年１１月、自発的にCIA長官にはならないとした人である。
　ホワイト･ハウスの国土安全保障補佐官（国土安全保障省とは別で、この省はそのまま存続する）は、国家安全保障補佐官と同格とされているが、オバマの政権移行チームは、ブレナンを国家安全保障次席補佐官にし、国土安全保障会議を国家安全保障会議に吸収、合併する構想を持っている。もしそうなると、ブレナンが今後、テロ対策で情報機関、特にCIAをどう使うのか、について大きな影響力を持つ可能性がある。

CIAは、これまでのやり方を是としてきたので、新指導部とCIA幹部、職員間に軋轢が生じる可能性がある。ただ米は政治主導の国なので、大きな問題にはならないであろう。

４、 なおブレアもパネッタも、議会で承認を受ける必要がある。
これまでのところ、パネッタについては、情報の経験が不足しているとの批判がある。
ブレアについては、２００６年、ペンタゴンが資金を出している「国防分析研究所」（IDA）の長であった際、F−２２戦闘機の一部を請け負う可能性のある防衛産業の２企業の役員でありながら、F−２２戦闘機の企業選定に携わった、これが利益競合禁止の国防省規則に触れる、と指摘され、IDAを辞めた経緯がある。
議会承認に時間がかかる可能性がある。
（文責:茂田　宏）

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米･露関係：戦略兵器削減条約（START）の継承条約問題

米･露関係：戦略兵器削減条約（START　I）の継承条約問題

１、 １２月１５日、米とロシアは戦略対話を行ったが、そこでの中心的な問題は１９９１
年のSTART条約の継承条約問題と米が計画しているチェコ･ポーランドへのミサイル防衛問題であった。後者の問題については、日本のメディアでもよく取り上げられているが、前者の問題については、余り取り上げられていない。しかしこれは重要な問題である。

２、 １２月２２日付ワシントン･ポスト紙は「米とロシア、軍備条約の範囲について分裂と
交渉者が述べる」との見出しで、この問題を報じている。その記事抄訳、次のとおり。（・・部分省略）
潜水艦発射、陸上配備大陸間弾道ミサイルに通常弾頭を搭載し、１時間以内にテロリストや他の目標を攻撃するとのペンタゴンの願望がロシアの交渉者の鋭い注目を惹いた。
１９９１年START条約の継承条約についての交渉を説明し、国務省のルード次官はロシアは新条約が戦略核兵器のみならず、「通常弾頭のミサイル」や「通常兵器を投下する長距離爆撃機」を含む「戦略的通常兵器」をも規制することを欲していると・・述べた。
来年１２月に失効するSTARTは、戦略的な大陸間ミサイルや爆撃機の数を制限し、それぞれの運搬手段が運搬しうる核弾頭の数を制限している。条約は核弾頭・・の数を明示的に制限していないが、双方各々約６０００弾頭以上は持てない。
２００２年５月、ブッシュ大統領と当時のプーチン大統領は２０１２年までに配備核弾頭数を１７００から２２００の間にすることを誓約した。しかしこれには、在庫数の制限は無く、・・検証規定も無い。
１２月１７日、ルード次官は、STARTに代わる条約案（５０ページ）を米がロシアに１０月末に渡したこと、米としては運搬手段の数の制限で弾頭も制限する現行STARTのやり方を変えたいこと、（このやり方では例えばB-1爆撃機が核能力を外しても、勘定に入ってしまう）・・などを提示したと述べた。
ルード次官は「我々は戦略核兵器を制限する条約を欲しているのに、ロシア側はより幅の広い条約を欲しており、通常兵器を搭載したすべての戦略兵器をカバーするべきとしている」と述べた。
ロシア側は通常兵器を搭載する新しい戦略システムについてのペンタゴンでの議論が彼らへの脅威になると結論したようである。
ペンタゴンは、“通常兵器・・グローバル打撃能力”で米または同盟国に核兵器を発射しようとしている弾道ミサイル発射基を攻撃する必要があるとしている。
昨年、国防長官と国務長官は議会に対し２０１４年に配備しうる米国内配備の長距離通常兵器搭載攻撃ミサイルへの作業を始めながら、潜水艦発射トライデン・ミサイルへの通常兵器搭載を支持すると述べた。
ルード次官は、米はSTART討議の適切な焦点は核弾頭であると主張している、「我々は最低水準まで核兵器への依存を減らす国家政策を持っており、米軍では通常兵力への依存を増やしている」と述べた。
ルードは、ロシアと･･意見の相違があるが、「双方共にSTARTの失効前にその継続条約についての合意に達したいという点ははっきりしている」と述べた。・・

３、 １２月１９日、ロシア外務省はルードのカウンターパートであるロシアのリィアブコ
フ外務次官がマスコミの質問に答える形でルード発言へのコメントを発表した。
このコメントで、ロシア側は双方がミサイルに核兵器が積まれているか、それ以外の兵器が積まれているかをチェックできないとの理解でSTARTが締結された、然るに、米は「戦略的に配備された核弾頭だけを制限する」というSTARTの基本的な規定を根本的に変える提案をしている、そこに問題があるとしている。
ロシア側はこのコメントの中でミサイル防衛に関し、米は米に向け発射された長距離ミサイルは大量破壊兵器とみなされると主張してもいる、と指摘している。

４、 このSTART継承条約の交渉はいまやオバマ政権に引き継がれざるを得ないが、これま
での核軍備管理条約（ここでは運搬手段に着目した規定といわゆる核弾頭の勘定に関する規則に多くの知恵が発揮されてきた）の例から判断すると、ロシアの運搬手段ベースで決めるべしとの主張に分があると思われる。
他方、同盟国の米が非核の通常兵器搭載長距離ミサイルで例えば北朝鮮が発射しようとしている核ミサイル発射基を攻撃する能力を持つことは、ミサイル防衛とあいまって日本の安全保障上、きわめて重要である。
米の計画を実現しつつ、ロシアも納得するような解決策を見出すことができれば一番いいが、どうしたらよいかなかなか思いつかない。
（文責：茂田　宏）

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米のテロ戦争:キューバのグアンタナモ収容所と特別軍事裁判所

米のテロ戦争：キューバのグアンタナモ収容所と特別軍事裁判所

１、 対テロ戦争において、米国は、テロ容疑者を国外で拘束した場合、これらの容疑者を
国外で尋問する、その後、キューバのグアンタナモ米軍基地に移送し、「敵戦闘員」として拘束すると共に、これらの容疑者を特別軍事裁判所で裁いてきた。
ブッシュ政権がこれらの容疑者を起訴することなしに長期間拘束していることは、人権団体や米の多くの人々から、人権尊重に反する行為として非難されてきた。
尋問において拷問のような手段が使われたことも強く非難されてきた。
先の大統領選挙で、オバマもマッケインもブッシュ政権のやり方を批判し、オバマ次期大統領はこのグアンタナモ収容所の閉鎖を公約してきた。

２、 しかしグアンタナモ収容所（現在、約２５０名を収容）の閉鎖は簡単ではない。

第１：拘束者をどこに移せばいいのか。
釈放できる者は本国に送還するのが普通であるが、彼らを本国に帰した場合、本国で拷問されたり、死刑に処せられる恐れがある。
拘束者の国籍はイエーメン、アルジェリア、中国、チュニジア、ロシアなどである。
アムネスティ･インターナショナルは、これまで少なくとも７名がロシアに帰されたが、彼らは拷問など手荒い扱いを受けた、被拘束者はロシアには帰さないで欲しいと言っていると述べている（１２月１０日放送のFOXニュース）。
ウイグル人の拘束者は中国国籍であるが、中国に帰した場合、拷問され、死刑に処せられる恐れもある。それでアルバニアがこれまで中国籍のウイグル人５名をグアンタナモから受け入れた。
アルジェリア、チュニジアなどについても同じ懸念がある。
迫害が待っているところに人を送還することは、それを禁止した国際法の原則（「ノン･ルフ―ルマン原則」という）に反してしまう。他方、米は釈放していいという拘束者を政治亡命者として受け入れられないとしている。
１２月１２日付ワシントン･ポスト紙は「ポルトガル、EUに元グアンタナモ拘束者の受け入れを迫る」との見出しで概略次のとおり報じている。
１２月１１日、公表された書簡でアマド･ポルトガル外相は、「EUは踏み出す必要がある。原則と一貫性の問題として、我々は拘束者の再定住に関し米政府を助ける意思があることを示すべきである。ポルトガル政府はこの再定住に参画する用意がある。」と述べた。グアンタナモ収容所は欧州の人々から米の無法性のシンボルとされてきたし、欧州の役人は米を批判し、収容所の閉鎖を求めてきたが、それを容易にする具体的な措置をとる意思はこれまでなかった。
米国務省の法律顧問ベリンガーは、ポルトガルの書簡は「非常に意義深い」、「他の欧州への挑戦である」と述べた。ヒューマン･ライト･ウオッチのダスカル氏は、これは新しい動きの始まりでありうる、しかしオバマ政権も米で拘束者を受け入れる決断をすべきである」と述べた。
１２月１２日付ニューヨーク・タイムズ紙はポルトガルの動きに関し、「この動きはグアンタナモ収容所の閉鎖を助けるかもしれない」との同趣旨の記事を掲載している。

第２：危険性のある拘束者について、受入れ国が監視もせずに釈放する恐れがある。現在の拘束者２５０名のうち、約１００名がイエーメン国籍であるが、イエーメンに帰した場合どうなるか。２０００年の米軍艦コール号事件の犯人、アブド・アル・ナシリはグアンタナモで拘束されているが、その共謀者はイエーメンで逮捕され、有罪の判決を受けたが、その後釈放された。国防省はイエーメンでのテロ容疑者の脱走や釈放に懸念を持っている。
ペンタゴンはグアンタナモ収容所より釈放された５２０名のうち、テロ戦線に再参加したと確認または疑われている者は３７名いるとしている。（１２月１０日FOXニュース）

第３：グアンタナモ基地には、９･１１テロ容疑者も収容されており、かつこれらを裁く特別軍事裁判所が置かれており、裁判が行われている。オバマ次期大統領は特別軍事裁判所に批判的で、米国内での通常の裁判所か軍法会議で裁判すべきとしている。
この特別軍事裁判所では、ハリッド・シェイク・ムハンマド（９･１１テロの作戦首謀者とされる）、ビン・アル・シブ（首謀者と実行犯の連絡係であった）、ムスタファ･アル・ハウサウイ（資金面の担当者）、ワリド・ビン・アタッシュ（ハイジャック実行者を選定した）、アンマール･アル･バルーチ（ハリッド・シェイク・ムハンマドの甥）の５名の裁判が行われている。
１２月８日の法廷で、これらの５名の容疑者は９･１１テロへの責任を認める用意があるので、罪状認否をさせてほしい、アメリカ人の弁護士など信用しないので、法廷での動議などで時間を浪費したくない旨申し立てた。
１２月９日付米各紙の報道を総合すると、次のとおり。
５名は９月に弁護について相談したいと申し出、裁判所、検察の同意を得て相談を重ねてきた。そして１１月４日付の書簡で、５名は特別軍事裁判所のヘンリー裁判官（大佐）宛に罪状認否を行いたいと連絡した。早く結審して、死刑にして欲しいとの趣旨である。殉教者になりたいということである。
１２月８日、裁判官が、被告が有罪を申し立てたから望みどおり死刑判決が出せるかどうか、陪審の結論が必要かもしれないと疑問を提起し、また５名のうちのビン･アル・シブとハウサウイは有罪を認めうる精神的能力があるかの鑑定が必要で、それには時間がかかると述べた。これを受け、５名の実質的リーダーであるシェイク・ムハンマドが「我々の兄弟についての結論が出るまで、有罪申し立ては延期する」旨、述べた。
この法廷には、９・１１テロの被害者遺族やマスコミが傍聴にきていた。遺族の一人は、彼らに処刑の名誉をあたえ殉教者にすることはやめ、米国の刑務所で朽ち果てさせるべきだと述べた。
ヘンリー裁判官が１１月４日の書簡を１２月７日に読んだと述べたのに対し、シェイク･ムハンマドは「裁判所は伝書鳩でも使っているのか」と質問した。
閉廷にあたり、ビン･アル・ナシブは、「オサマ･ビンラデンに挨拶を送り、忠誠を再確認する。ジハードが続き、米の心臓部をあらゆる種類の大量破壊兵器で攻撃することを希望する」と述べた。
裁判官は１月４日までに、死刑のケースで有罪申し出を受け入れることが出来るのか否か（陪審の結論が必要ではないか）について、特別軍事裁判所法についての見解を弁護側と検察側に提出を求めると述べた。

この特別軍事裁判所の存続とグアンタナモ収容所の閉鎖問題は法的には無関係と言えるが、事実上の関連を持ってこざるを得ない。

３、 この問題は、オバマ政権にとり、「変化」を示す格好の材料であるが、外交（EUとの
話し合い）や内政（多分、問題のない拘束者を米国内に残留させるためだけにも、新立法が必要であろう）面での措置がいることになるだろう。
米国内裁判所に移管した場合、これら容疑者から「水責め」で得られた供述の証拠能力など諸問題が弁護側から提起されることになり、それがまた９・１１犠牲者の遺族の心痛を深めることになる。
９･１１テロの犯人の処罰はしっかりとやる必要もある。
ブッシュ政権がテロ戦争の一環として行ったことの後始末はそう簡単ではない。
　
４、なお、１２月８日の法廷での言動から見ても、シェイク･ムハンマドなど、９･１１テロ計画･実施犯には、全く反省の色はない。
（文責:茂田　宏）

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オバマの退役軍人長官へのエリック･シンセキ指名

オバマの退役軍人長官へのエリック・シンセキ指名

１， １２月７日、オバマ次期大統領は日系３世のエリック・シンセキを退役軍人長官（閣
僚）に指名した。
この指名について１２月９日付ワシントン・ポスト紙は「オバマの軍への橋渡し役」と題するディオン・ジュニアの論説を掲載している。その抄訳、次の通り。（･･部分省略）

シンセキ将軍（退役）の退役軍人長官指名は、オバマ次期大統領が・・行った選択のうち、政治的かつ道徳的に最も意義深いものかもしれない。
政治的には，オバマはベトナム以来大きくなっている民主党と軍、特に党と将校団の大きな懸隔を減らそうと・・している。シンセキ任命は軍での尊敬と信頼を勝ちとるためのいくつかの措置のひとつと見ることが出来る。・・ゲイツの留任と海兵隊の将軍ジェイムス・ジョーンズの国家安全保障補佐官への任命も制服組への強い同情を表すものである。
道徳的には、シンセキの任命はイラク戦争に向かう中で真実を述べたが故に、罰せられた人の名誉回復である。
陸軍参謀長として、シンセキは2003年2月「数十万の兵士」がイラクの安定化のために必要であろうと議会に･･述べた。イラク侵攻の1ヶ月前、彼は「他の問題につながる宗派間の緊張」ゆえに、・・「安全が保障された環境を維持するために相当の地上軍の存在」が必要であろうと予言した。
シンセキはすぐにウオルフビッツ国防省副長官（当時）に「大きく的外れ」であると叱責された。チェイニー副大統領は2-3週間後・・「軍事作戦が終わった後、数十万の兵力が必要であると示唆することを・・私は正確だとは思わない。これは誇張である」と述べた。しかしこれは誇張などではなかった。
シンセキ任命でオバマは自分の政権では真実を告げる人・・が歓迎されるということを宣言し、自分自身に高い基準を設定している。
シンセキの予言的勇気と軍へのオバマへの初期対応には関連がある。イラク戦争の軍への・・影響はベトナム戦争の軍への影響と決定的に異なる。イラクは共和党への潜在的な問題を作り出した。何故ならば、将校団、兵士の双方の多くがブッシュ大統領とラムズフェルド国防長官（当時）のやり方、特に初期のやり方に疎外感を持っていたからである。
逆にベトナム後には、軍の多くはリベラルと左翼が戦争に勝つ機会を・・与えなかったとし、またベトナム戦争反対者は軍と「戦争機械」をするどく批判した。ベトナム戦争から帰国した人は戦争の不人気さの矛先をしばしば受けた・・。
軍報道に長く携わったリックスは1997年、・・不釣合いに多くの将校が保守的な共和党と自らを同一視しているとした。彼は、「犠牲、団結、自己規律、個人の利益よりもグループの利益を優先させる古典的な軍の価値」が、極度に個人主義的で分割された社会の価値と益々合わなくなっていていると書いた。・・
選挙期間中、文化的、政治的分裂の克服を繰り返し約束したオバマは軍についても明らかにそうしようとしている。・・民主党はブッシュの予算での退役軍人プログラムへの不足に注意を喚起し、退役軍人との新しい同盟を作った。
シンセキ任命はオバマにブッシュの過去への二つの批判を合体させる方法を与える。新大統領は制服組の懐疑論者・・に前任者以上に耳を傾けるとの強い信号を送った。そして（シンセキという）賞賛されている兵士を、退役軍人が傷を癒し、生活を再建することを助ける責任者とすることにより、オバマは国に奉仕した人々に対する彼の党のコミットメントは選挙運動でのおしゃべり以上のものであることを示そうとしている。
ベトナムでの任務中、二つのパープル･ハート勲章を受けた66歳のシンセキは、二つの戦争―数十年前彼自身が戦った戦争と彼がその負担をずっと明確に予見した最近の紛争―からの社会的、政治的傷を癒す機会を有している。

２、シンセキはハワイ出身の日系人で、大将に昇任し、1999年―2003年陸軍参謀長を務めた。戦場での勇気や統率力などで米陸軍内で高い評価を受けてきた人である。各軍の参謀長は指名を上院で承認される必要がある。通常、反対もあるが、シンセキは満場一致で承認された。
イラク戦争とその後の平定に必要となる兵力見積もりで、ラムズフェルド国防長官とウオルフォヴィッツ副長官と違う意見を表明したあと、両名から、陸軍参謀長でありながら、無視されるような状況になり、陸軍参謀長の任期切れであった2003年6月に退任した。
この退任式には前例を翻してラムズフェルドもウオルフォヴィッツも出席しなかった。
このラムズフェルドとウオルフォヴィッツのやり方には、私も何をしているのかと思ったが、米内でも批判を呼んだ。
2006年11月、アビザイド米中央軍司令官は上院で「振り返ってイラクを確保するためにもっと多くの兵力が必要と言ったシンセキは正しかったか」との上院議員の質問に答え、「シンセキは正しかった」と述べた。イラク開戦時の中央軍司令官トミー･フランクスも「人間関係にはうまくいく場合もそうでない場合もある」と述べただけで、シンセキ批判を口にしたことはない。
シンセキは退官後、民間企業の顧問をするほか、「ゴー・フォア･ブローク」（あたって砕けろ）という第2次大戦中の日系人部隊のスローガンを名前にした日系人部隊を顕彰する団体の活動などに携わっていた。
シンセキは退官後、ブッシュ政権のイラク戦争の進め方やラムズフェルドなどの国防省指導部を、プレスの執拗な取材攻勢の中でも批判しなかった。言い訳をしない潔さという日本人的な文化を持っていたからであろう。それがまたシンセキの評判を高めた面がある。

３、オバマのシンセキ任命はこの論説が言うように、軍と政権の関係を良くすることに資するであろう。これまでのオバマの閣僚任命は米国内で強い支持を得ているが、このシンセキ任命も評価されている。

４、なお私はシンセキ将軍にボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで会ったことがある。和平後の選挙に監視団を送ることになり、NATOの安定化部隊（SFOR）にその安全確保への協力をPKO事務局長として依頼に行った。その時の司令官がシンセキ将軍であった。シンセキは日本で一時活躍したハワイ出身のゴルファー、デイビッド･石井は自分の親戚であると言っていたが、日本には日系人として強い親近感を抱いている人である。
（文責:茂田　宏）

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バラック･オバマ当選と米の道徳的権威の向上

バラック・オバマ当選と米の道徳的権威の向上

１、MEMRI(中東報道研究機関)が私に送付してきた記事、次のとおり。

アメリカモデルの平等、権利、機会均等の原則導入を全アラブ国家に求めよ
―アラブ紙編集局長、オバマに呼びかけ―

2008年11月7日、BBCのアラビア語テレビ放送が、ロンドン発行アラブ紙Al-Quds Al-Arabi編集局長アトワン（Abd Al-Bari Atwan）のインタビューを放映した。以下そのインタビュー内容である。

インタビュー記者
　アラブの支配体制を打破して、アメリカで起きたことをアラブ世界で実現させるのは、本当にそんなに難しいのでしようか。何十年、いや何世紀も時間を要するのですか。アトワンさん如何ですか。

アトワン編集局長

　アメリカで黒人大統領が選出された時、偶然ながらブーテフリカ大統領がアルジェリアの憲法を改訂しました。今や終身大統領の身分です。

　何というパラドックスでしょうか。アメリカでは、政権交代が平和的手段でおこなわれるのみならず、黒人が大統領に選ばれるのです。社会の最下層からトップへのぼりつめたのです。

アラブ世界ではオバマも奴隷視される

　オバマがアラブの国、例えばサウジアラビアや湾岸諸国のどこかに居るならば、（外国人労働者同様）保証人を必要としたでしょう。如何なる状況下でも、たとい死んでも、彼等は市民権を与えません。「お前は奴隷だ。お前には保証人が必要だ」とか「お前はケニア出身だ。どこの馬の骨か判らんからな」と言うのです。

アラブは人種主義の典型

　悲しいかな、我々アラブ人は、人種主義の典型です。湾岸域の外国人（労働者）をごらんなさい。彼等には何の権利もありません。彼等の声をきいてごらんなさい。一部屋に20人押しこまれているが、個室とは言わない、せめて10人一部屋にして欲しいと言っています。家畜のようにトラックで運搬しないで、バスで輸送して欲しいと言っているのです。
　我々は人種主義の典型です。オバマはアラブ諸国に必ずや改革を求めるでしょう。まず�猜歉攷有畧�度の廃止です。そしてその次が権利の保障です。黒人だけではなく、アラブ人自身そして白人にも権利を認めなければなりません。アラブ世界では白人が侮辱されています。�狄誓鮫瓩併毀姥△鮖�たなければ、侮辱されるのです。

　オバマにアメリカモデルの平等、権利、機会均等の原則導入をアラブ諸国全部に押しつけて貰いたい。


２、オバマ米大統領が今後直面する課題はイラク、アフガン、イラン、中東和平、ロシア、経済不況など枚挙にいとまがない。メディアでもオバマが現実からの制約と支持者が求める変革への要求へのバランスをどうとって行くのか、諸議論が出ている。
　そういう議論はそれなりに大切である。しかしオバマの当選は米の民主主義のダイナミズムを世界各地に印象付けたという点に大きな意味がある。これはひとつの文化的衝撃を与えた。そのことがこのインタビューによく反映されている。　　　　　　　　　　　　　　　
この衝撃が世界各地に今後どういう影響を与えるか、注目すべきである。ブッシュ大統領などによる民主主義を推奨する演説や人権についての説教よりもずっと効果的であるように思われる。

米国の道徳的な権威がオバマを大統領に選ぶことによって大きく向上したと判断していいのではないか。
（文責:茂田　宏）

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