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米のリビヤ介入と戦争権限法

米のリビヤ介入と戦争権限法

１、 米国では憲法上宣戦布告の権限は議会にあるが、日本の真珠湾攻撃後に対日宣戦布告をした後、議会が宣戦布告をしたことはない。朝鮮戦争は安保理決議に基づくものとされたほか、ベトナム戦争はトンキン湾決議で正当化された。しかし1973年、ベトナム戦争との関連で、戦争権限法がニクソン大統領の拒否権を克服して制定された。
　この戦争権限法は大統領に議会の授権なしに60日間兵力を使うことを許可するとともに、60日後は「宣戦布告、特定の法律的な授権、または米、その領土、属領あるいはその軍隊に対する攻撃で生じた国家非常事態」なしには、大統領は兵力を使うことが出来ないと規定している。

２、 リビヤに介入した後、60日の期限が5月20日には来ることになっている。
5月12日、スタインバーグ国務副長官は議会で質問に答え、「オバマ大統領は戦争権限法と合致した形で行動する」ことにコミットしている旨述べた。
今後どうするか。
現在、米兵力でリビヤ攻撃に参加しているのは無人航空機プリデーターだけであり、他の航空機は給油、情報収集、電子ジャミングに従事しているが、プリデーターによる攻撃を止めるだけでいいのではないかとの論がある。
また一時的にリビヤ介入行動のすべてを止め、その後、再開した場合、再開後、60日間、大統領は兵力を使用できることになるのではないかとの論がある。
さらにＮＡＴＯ主導であるので、戦争権限法の対象にならないとの論もある。
オバマ政権がどういう説明に依拠するのか、まだ良くわからない。
場合によってはリビヤでの米軍の行動に制約がもたらされる可能性もある。

３、議会では何らかの決議を採択する案が出されており、現在マケイン上院議員とケリー上院議員が民主・共和両党が受け入れられる決議の採択を目指して交渉をしている。

４、5月17日付のボストン・グローブ紙はこの問題に関し「オバマはリビヤの任務について完全な報告を議会に行うべし」との社説を掲載している。法律論はともかく、米国民はリビヤでの米の目標、費用についての透明性、カダフィの除去なしで何を成功とするのかについて政権の説明を求める立場にあるというのが趣旨である。

５、いったん介入に踏み切った場合、中途半端な対応ではなく、出来るだけ早く決着をつけるような対応がよいと思われるが、そうはなっていない。こう着状態が長く続くと諸問題が出てくる一つの例である。
（文責；茂田　宏）

普天間移設など米軍再編計画

普天間移設など米軍再編計画

１、 ５月１１日、カール・レビン委員長のホームページに掲載された内容、次の通り。
米上院議員カール・レビン（民主党、ミシガン選出）、ジョン・マケイン（共和党、アリゾナ選出）、およびジム・ウエッブ議員（民主党、ヴァージニア選出）は米が地域における継続的かつ力強い米のプレゼンスを強く支持するとの保障を日韓その他の国に与えるとともに、東アジアでの米軍事力を再編する計画を再検討するように国防省に呼びかける。これら上院議員は現在の国防省の再編計画は非現実的で、実行不可能で、費用面でも賄いきれないと信じる。
レビン上院議員は次の通り述べた。
「２００６年に再編実行のための米・日ロードマップ合意が署名された後、多くの変化があった。計画されていた時期は完全に非現実的である。いくつかの計画に関連したかなりの費用増大見積もりは今日のますます制約のある財政環境の中で単純に費用的に賄えない。沖縄とグアムでの政治的現実と２０１１年３月の破局的な地震と津波の結果としての破壊によって日本に課される巨大な財政負担も考慮されなければならない。」
マケイン上院議員は次の通り述べた。
「力の世界的配分のなかでアジア・太平洋地域の増大する役割はこの地域における米の軍事計画をいつも見直し、最新のものにすることを我々に要求する。加えて地域安全保障と我々の国家安全保障利益を確保するために強い２国間同盟を維持することは非常に重要である。」
ウエッブ上院議員は次の通り述べた。
「わが国は東アジアでのわが軍事的役割を再定義するうえで決定的な時期に到達した。歴史におけるこの時期は我々がその作戦ドクトリンを明確に規定し、地域、特に韓国、日本およびグアムにおける軍事態勢の構造を再構築することを要求する。我々の諸関係の成功は我々の前進配備軍事力がこの地域において提供する安定性と日本と韓国との我々の引き続く密接な同盟により保証されている。」
レビン、マケイン、ウエッブ上院議員は提案する。
・ 韓国における米軍事力の基地の再編を更なる見直しまで停止すること、また軍人に同行する家族の数を増やす如何なる提案も再評価する。
・ グアムのための海兵隊兵力再編実行計画を改定し、他の場所をホームベースとする配備された輪番制の戦闘部隊により強化された恒久的に割り当てられた本部要素からなるプレゼンスとする。また、島外の訓練施設を考慮する。
・ キャンプ・シュワブに高価な代替施設を作るよりも、沖縄普天間の海兵隊資産を嘉手納空軍基地に移動させる実行可能性を検討すること。同時に今嘉手納にある空軍資産の一部をグアムのアンダーソン空軍基地または日本の他の地域に分散する。
この提案は納税者の資金数十億ドルを節約し、地域での米軍を保持し、普天間に関する機微な政治問題のタイミングを大きく減少し、沖縄での米の足跡を減少させる。これらの勧告は委員会に対するウエッブ上院議員の提案の基づくもので、過去２年間国家防衛歳出権限付与法案で議会により表明された懸念の上に作られたものである。

２、 この上院議員による動きは普天間の辺野古移設、沖縄駐留海兵隊約８０００名のグアム移転に影響を与えるものである。
普天間の機能の嘉手納統合については、その実行可能性を検討するとしているだけであるが、辺野古移設はより強く排除されている感がある。
　米国防省報道官はこの３議員の発表後、２０１０年５月の共同声明で確認された計画にコミットしているとのコメントを出している。
米国では議会が予算について強い権限を持っていることおよびレビンは上院軍事委員会委員長、マケインとウエッブは同軍事委員会の有力メンバーであることに鑑み、これら議員の勧告をオバマ政権が門前払いをすることは考えられない。もともと嘉手納統合案は米軍が反対したほか、沖縄も騒音を理由に反対してきた。米軍の反対が米国内政治で抑えられ、沖縄も嘉手納の騒音問題で満足のいく解決が得られれば、普天間問題が解決できる可能性が少しでてきたと思われる。
現在の案は鳩山政権の無責任な対応の結果、こじれにこじれてきた事情があり、その実現可能性はほぼなくなっている。日本としては、まず米での議論を見守りつつ、嘉手納統合案を真剣に検討出来る環境を作るのがよい方策のように思われる。
〔文責：茂田　宏〕

前モサッド長官メイル・ダガンの見方

前モサッド長官メイル・ダガンの見方

１、5月10日付ワシントン・タイムズ紙は「モサッド前長官：イラン空爆は“馬鹿げた考え”。核の脅威を統御する最善の方策は破壊戦術」との見出しで概要、次の記事を掲載している。
メイル・ダガンは1月に8年間勤めたモサッド長官を辞任したが、ヘブライ大学でのシンポジウムで次の通り述べた。
「イラン核施設空爆は馬鹿げた考えである。イランを攻撃する者は地域戦争を始めかねないことを理解しなければならない。イランやヒズボラからミサイル発射がなされる。我々は戦争がどう始まるかは知っているが、どう終わるかは分からない。イランは何カ月も1日2−3発のミサイルをイスラエルに発射する能力をもっている。ヒズボラはテルアビブを攻撃し得る数百のミサイルに加え、イスラエル北部を攻撃し得る数万の短距離ミサイルを持っている。シリヤとハマスも自分のミサイルを使って参戦しかねない。戦争は多くの代替手段の一つの選択肢にすぎないことを思い出すのが重要である。イランになされたとメディアで報じられていることは効果を発揮している。（注：イラン科学者の暗殺やイラン核施設のコンピュータへのＳＴＵＸＮＥＴというビールス感染、イランへの欠陥ある装備のフロント・カンパニーを使った売却などがこれまで報じられてきた）イランは諸勢力間の“終わりのない権力闘争で分裂している」
ダガンはまた「アラブの春」は「変化の津波」ではなく、単なる指導部の交代であり、エジプトでは同じエリートが引き続き統治している、貧しいアラブ人はコンピュータを持っていないので、デモはインターネットの効果ではなく、ムバラク夫人スーザンが息子のガマールを後継者にしようと固執して反発されたのが主要原因である、エジプトの対イスラエル政策はあまり変化しないであろう、エジプトのエリートは対イスラエル関係の悪化がカイロの経済的・政治的利益を損なうことをよく知っていると述べた。
シリヤについて、アサッド退陣はイスラエルにとり良いが、アサッドは生き残るのではないか、勝つか死ぬかのいずれかであることを彼らは知っていると述べた。

２、モサッド長官辞任後、ダガンが公の場に出てきたのは珍しいことである。
この発言がダガンの真意であるとすると、イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性は低いと判断してよい。イランを攻撃し、戦争になった場合の危険を大きなものと評価する一方で、破壊活動が効果をあげていると考えている。秘密工作で当面は対処するということであろう。
「アラブの春」への評価については、変化の津波というより指導部交代としている。未だ事態は流動的であり、変化の津波になる可能性も十分にあるし、指導部交代にとどまる可能性もある。エジプトでの選挙の結果やリビヤ、シリヤ、イエーメンの今後はまだはっきりしない。
バーレーンは3月14日にサウジ軍を主体とする湾岸諸国軍がバーレーン入りした後、反政府派の弾圧に乗り出して反政府派を逮捕し、起訴している。起訴事由は「外国のために働いているテロ組織」との連携であるが、政府は反政府派はイランの手先ということで強硬に弾圧している。米も第5艦隊の基地があり、バーレーン政府批判を控えている。そういうなかで湾岸は政府への不満を潜在化しつつも一時的には安定化の方向にある。

３、私がイスラエル大使の頃ダガンは内閣のテロ担当をしていたので、会ったことがあるが、情勢分析能力の高い人との印象がある。
（文責；茂田　宏）

米、オサマ・ビンラーデン殺害に成功

米、オサマ・ビンラーデン殺害に成功

１、 ５月１日、オバマ大統領が行った声明、次の通り。
今夜、私は米国民と世界に、米国がオサマ・ビンラーデン；アルカイダ指導者で数千人の無辜の男女と子供の殺害に責任を有するテロリストを殺害した作戦を行ったことを報告することが出来る。
晴れた９月の１日が、わが歴史上最悪の米国民への攻撃で暗くされたのは、ほぼ１０年前であった。９・１１のイメージ、雲のない９月の空を切るハイジャックされた航空機、地上に崩れ落ちるツイン・タワー、ペンタゴンから立ち上る黒い煙、ペンシルベニア・シャンクスビル（ここでは英雄的な市民の行動が一層の悲嘆と破壊を避けた）での９３便の残骸は、我々の国民的記憶に焼きつけられている。
しかし我々は、最悪のイメージは世界が見ていないものであることを知っている。夕食のテーブルでの空席。父や母なしに育つことを余儀なくされた子供たち。子供の抱きつきの感じを知ることのない両親。我々の心に大きな穴を残した我々から取り去られたほぼ３千人の市民。
２００１年９月１１日に、我々の悲しみの時に、米国民は一つになった。我々は隣人に手を差し伸べ、傷ついた者に我々の血を提供した。我々は互いの絆、わが共同体と国に対する愛を再確認した。その日、我々がどこから来たか、どんな神に祈っているか、どんな人種や民族性かにかかわらず、我々は一つの米の家族として団結した。我々は国を守り、この邪悪な攻撃を行った者を正義の場に引き出すという決意で団結した。我々は迅速に９・１１がアルカイダ：公に米に戦争を宣言し、我が国や世界で無辜の人を殺すことを約束しているオサマ・ビンラーデンをその長とする組織による攻撃であることを知った。それでわが市民、友好国、同盟国を保護するために我々はアルカイダとの戦争を始めた。
ここ１０年、わが軍とわが対テロ専門家の疲れを知らない英雄的な仕事により、我々はこの努力で大きな成果を上げた。我々はテロ攻撃を阻止し、国土防衛を強化した。アフガニスタンにおいては、ビンラーデンとアルカイダに安全な場所と支援を与えていたタリバン政府を取り除いた。そして世界中で我々は友好国や同盟国と協力し、９・１１陰謀の一部であった数名を含むアルカイダのテロリスト数十人を捕えるか殺害した。
しかしオサマ・ビンラーデンは捕獲を逃れ、アフガン国境を越えてパキスタンに逃げた。その間、アルカイダは引き続き国境地域で活動するとともに、世界中でその仲間を通じて活動した。
それで就任後日をおかずに、私はＣＩＡ長官レオン・パネッタに、ビンラーデンのネットワークを阻止し、崩壊させ、敗北させる我々の広範な努力を継続しつつも、ビンラーデンの殺害か捕捉をアルカイダとの戦争の最優先事項とするように指示した。
その後、昨年８月、何年にもわたる情報コミュニティの綿密な作業の後、私はビンラーデンへの糸口の可能性について説明を受けた。これは確かさからほど遠く、この糸を現場につなげるためには更に多くの月日が必要であった。我々がパキスタンの内部深くの屋敷に隠れているビンラーデンを見つけた可能性についてより多くの情報が出てくるに伴い、私は私の安全保障チームと繰り返し会った。そして最終的に先週、私は行動を起こすために十分なインテリジェンスがあると決定し、オサマ・ビンラーデンを捕まえ、正義の場に引き出す作戦を許可した。
今日、私の指示で、米国はパキスタンのアボッタバードにある屋敷に対し、的を絞った作戦を行った。米国人の少数のチームが非常な勇気と能力でこの作戦を実施した。米人で怪我をした者はいない。彼らは民間人の死傷者が出ないように注意を払った。銃撃戦の後、彼らはビンラーデンを殺し、その遺体を確保した。
２０年間、ビンラーデンはアルカイダの指導者でシンボルであった。彼はずっと我が国とわが友好国と同盟国に対する攻撃を目論んできた。ビンラーデンの死亡はアルカイダを敗北させるわが国の努力においてもっとも意義深い成果である。
しかし彼の死が我々の努力の終わりを意味するわけではない。アルカイダが我々に対する攻撃を引き続き追求することに疑いはない。我々は国内でも外国での警戒心を持たなければならないし、そうするだろう。
そうしながら、我々は米国がイスラムと戦争してはいないし、決してしないことを再確認しなければならない。ブッシュ大統領が９・１１以後すぐにしたように、私は我々の戦争はイスラムに対するものではないことを明確にした。ビンラーデンはイスラム教徒の指導者ではない。彼はイスラム教徒の大量殺人者である。アルカイダは我が国を含め多くの国で、数十人のイスラム教徒を殺害した。従って彼の死去は平和と人間の尊厳を信じるすべての人により歓迎されるべきである。
何年も、私はビンラーデンがどこにいるか分かれば、パキスタン内で行動を起こすことを繰り返し明らかにしてきた。しかしパキスタンとのテロ対策協力が、我々をビンラーデンと彼が潜んでいる屋敷に導く助けになったことを指摘するのは重要である。ビンラーデンはパキスタンにも宣戦布告したし、パキスタン人民に対する攻撃も命じた。今夜、私はザルダリ大統領に電話し、私のチームもパキスタンのカウンターパートと話した。彼らは我々両国にとりこれは良い歴史的な日であることに同意している。今後について、パキスタンがアルカイダとその仲間に対する戦いで引き続き我々とともにいることが不可欠である。
米国人はこの戦いを選択したのではない。この戦いは我々のところにやってき、我々の市民の無分別な殺害で始まった。ほぼ１０年の役務、闘争、犠牲の後で、我々は戦争のコストをよく知っている。私が最高司令官として愛する者を失った家族への書簡を署名する時、あるいは深刻に負傷した軍人の目を見る時、いつでも私にはこれらの努力の重みがかかる。だから米国人は戦争のコストを理解している。しかし国家として、我々は我々の安全保障が脅かされることを許すことは決してないし、わが人民が殺されているときに手をこまねいていはしない。我々はわが市民、わが友好国と同盟国の防衛において、容赦しない。我々は我々を今の我々にしている価値に対して忠実であるだろう。そして今夜、我々はアルカイダのテロでその愛する者を失った家族に言うことが出来る。正義は行われた。
今夜、我々はこの結果を達成するために疲れを知らず働いた数知れない情報とテロ対策専門家に感謝する。米国民は彼らの仕事を見ないし、彼らの名前も知らない。しかし今夜、彼らは自分の仕事に満足を、彼らの正義の追求の結果を感じている。
我々はこの作戦を遂行した男たちに感謝する。彼らは我が国に仕える者のプロフェショナリズム、愛国心、比べるものなき勇気を例証しているからである。そして彼らはあの９月の日以降、最も重い負担を背負ってきた世代の一部である。
最後に、９・１１に愛する者を失った家族に言いたい。我々はあなた方の喪失を決して忘れなかった。我々は我々の岸辺での更なる攻撃を防止するために必要なことを何でもするとの決意において、決して揺らがなかった。
そして今夜、９・１１にどこにもあった団結の感覚を思い返そう。私は時にはそれが擦り切れてきたことを知っている。しかし今日の成果は我々の国家の偉大さと米国人の決意に対する証言である。
我が国の安全保障は完全ではない。しかし今夜、我々は米国がそうする決心をしたことは何でもやれることを再び思い出す。これがわが歴史の物語である。わが国民への繁栄の追求であれ、すべてのわが市民の平等への戦いであれ、海外で我々の価値のために立ち上がるとの我々の誓約であれ、世界をより安全な場所にするための我々の犠牲であれ。
我々がこれらのことが出来るのは単に富や力ゆえではなく、我々が誰であるか；すなわち一つの国民、神の下にあり、分割できない、全ての者に自由と正義を与える国の故であることを思い出そう。
ありがとう。神があなた方を祝福するように。神がアメリカ合衆国を祝福するように。

２、 オサマ・ビンラーデンの居場所を確かめ、この作戦を遂行した米の情報・軍事当局の能力には敬意を表したい。どういう方法や情報源があったのかは今後とも明らかにされることはないであろうが、オバマ政権とその国家安全保障チームは大きな成果をあげたといえる。

３、 アルカイダの脅威がこれでなくなるわけではないことは、オバマが言うとおりである。
リビヤに関しては、カダフィ排除は蛇の頭をはねることになると言われているが、アルカイダはフランチャイズ制であり、またオサマは思想的指導者であり、オサマ殺害は蛇の頭をはねたような効果はないであろう。その上、今ではイエーメンにいるアウラウキの率いるアラビヤ半島のアルカイダ（ＡＱＡP）がテロの脅威としてはより危険である。
この殺害に対し、アルカイダは報復を狙うので、警戒を厳しくする必要がある。
（文責：茂田　宏）

米の新安全保障チームの任命

米の新安全保障チームの任命

１、 ４月２８日、オバマ大統領は次に通りの人事を発表した。
（１） ゲイツ国防長官は６月末に引退する。
（２） レオン･パネッタ現ＣＩＡ長官を後任の国防長官に指名する。
（３） デイビッド・ぺトレイアス現駐アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官をＣＩＡ長官に指名する。ぺトレイアスは陸軍より引退し、９月はじめに上院の指名承認の後、就任する。
（４） ジョン・アレン中将･現中央軍司令官代理を後任のＩＳＡＦ司令官に指名する。
（５） 駐アフガン大使カール･アイケンベリーは帰国し、ライアン・クロッカー大使を後任として指名する。

２、ゲイツはブッシュ政権のときにラムズフェルドの後任として国防長官に任命されたあと、オバマ大統領が政権交替後も国防長官にとどまるように要請し、留任してきた。しかしかねてより引退の希望を表明しており、今回これが認められたということである。
パネッタはＣＩＡ長官職継続、ぺトレイアスは１０月に交替時期が来るマレン統合参謀本部議長の後任、クロッカーは外交官として引退した後務めていたテキサスＡ＋Ｍのブッシュ･スクールの学長職継続を希望していたが、オバマが説得してこの人事になった模様である。
　この人事の政策面での意味は、継続性である。イラク戦争、アフガン戦争、中東の動乱、防衛費削減など諸問題が山積する中で、これに今まで関与してきた人が部署を変えて取り組むということになる。

３、パネッタは９期下院議員を務めた政治家であり、１９９３年クリントン大統領の要請で管理予算局長になるために下院を去り、その後、１９９４年より１９９７年までクリントン大統領の首席補佐官を勤めた人である。

４、ぺトレイアスは共和党員であり、次期大統領選挙に共和党の候補としてふさわしいとされてきたが、ＣＩＡ長官に就任する結果として大統領選挙への出馬はなくなったと思われる。
　ぺトレイアスはブッシュ大統領のイラク増派戦略を成功に導いた立役者であるが、駐アフガン司令官としては、パキスタンのカヤニ軍司令官とあまり仲がよくなかったこと（カヤニが「政治的な軍人」と評したとされる）、ＣＩＡが運用する無人航空機でのパキスタン領内攻撃が米･パキスタン間で論争点になっていることなど、ぺトレイアスがＣＩＡ長官になると、米･パキスタン関係に悪影響を与えるのではないかと心配する向きもある。
　更にアフガン戦争について、ＣＩＡはタリバンの残存戦闘能力を高く評価したのに対し、ぺトレイアスなどペンタゴン側は対タリバン戦での成果を強調してきた。ぺトレイアスが真に客観的でありうるのか、疑問を表明する向きもある。

５、ジョン･アレン中将はイラク戦争で、アンバール地方でぺトレイアスのＮｏ．２として、スンニ派を対米協力姿勢に変更させる上で多大の功績を挙げた人である。目立たない人であるが、その能力は軍内で高く評価されている。

６、今回指名された人全員について、上院での指名承認はあまり問題ないと思われる。
〔文責：茂田　宏〕