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日系米人について

日系米人について

１、 ２月４日付ニューヨーク・タイムズ紙は「是松の日」と題する社説を掲載している。その内容、次の通り。

　１月３０日、カルフォルニアは最初のフレッド・是松の日を祝った。貴方は彼のことを聞いたこともないかもしれないが、憲法学における彼の役割の重要性のみが彼のゆるぎない個人的勇気にふさわしい。
第２次大戦中、是松対米合衆国の判決において最高裁判所は、彼が何か悪いことをしたと認定することなしに、国家安全保障への脅威と考えられた１２万の他の日系米人とともに収容所に入れられることを拒否した廉で、米政府が是松を有罪にすることが出来るとの判決を下した。
是松判決は裁判所がいわゆる厳格な審査を適用して人種差別的な法を是認した唯一の例である。最高裁はこの深く欠陥のある裁定をひっくり返したことはないが、主流の憲法学はこの判決を拒絶し、そのことによって定義されている。
是松の有罪は事実的根拠を理由に１９８４年連邦判事により無効にされた。歴史研究は政府側の証拠が安全保障上の脅威について「意図的な虚偽」を含むと述べた司法省の文書を明らかにした。そんな脅威はなかった。１９９８年、彼は大統領の自由勲章を授けられ、今年の休日はこの遺憾な出来事が終わったかのように祝われた。
是松はよりよく知っていた。２００４年、彼は最高裁に敵性戦闘員が裁判所でその拘留を問題にする権利を持つことを支持する文書を最高裁に提出した。この文書は政府の立場の「極端な性格」を自分の事例を引きながら強調している。彼とその弁護士は国家安全保障の名において政府は市民的自由を「必要以上に」制限し、「司法的審査」を排除しようとしていると論じている。
裁判所は敵性戦闘員は連邦裁判所でその拘留を問題にしうると判決を出した。しかし大統領は人々を敵性戦闘員と定義し、適正手続きなしに敵のように彼らを取り扱う権限を保持したままである。是松は敵のように見えるということで何人も牢屋に入れられることがないように望んできた。９・１１以後、彼はそんなことが２度と起こらないことに確信を持っていない。彼は警戒心を持っている。我々すべてが彼のようにあるべきである。

２、 ２月３日付ニューヨーク・タイムズ紙は「バニー・ハジロウ、名誉勲章受章者、９４歳で亡くなる」との記事を掲載している。その概要、次の通り。
兵卒バニー・ハジロウが第２次大戦中、一人で二つのドイツ軍の機関銃陣地を掃討し、勇敢な攻撃で二人の狙撃兵を殺した後、上官は彼を名誉勲章に推薦した。彼は日系人部隊を象徴している。指揮官の報告は１９４４年１０月東フランスにおいてハジロウが機関銃陣地を掃討する前に、弾丸の降り注ぐ中を１００ヤード走り、罠が仕掛けられた地域を歩き抜け、「自殺の丘」を「万歳」と叫びながら攻撃の先頭に立ったとしている。彼は４度撃たれたが、４０人の他の負傷者を先に撤収してほしいと固執した。
　この部隊の一員であったダニエル・井上上院議員同様、彼は推薦された名誉勲章を当初受け取らなかった。５６年後、ペンタゴンの見直しの後、２０００年、クリントン大統領が軍の最高勲章をハジロウ、井上議員、他の２０名のアジア系アメリカ人兵士に授与した。クリントンは人種偏見が戦後そういう式典を妨げたと述べた。
　２月２日、井上議員は「ハジロウはよい男だった。彼は自慢をしなかった。彼はするべきことをやっていたにすぎないと言うだろう」と述べた。
　ハジロウは１月２１日ホノルルで９４歳で亡くなったが、最高齢の名誉勲章保持者であった。
　この４４２連隊戦闘チームはその規模や勤務期間に比し、最も多くの勲章を得た連隊と呼ばれることになった。１万４千人が９４８６個のパープル・ハート、８の大統領表彰、５２の顕著な功績十字（軍の第２番目の勲章）を受けた。ハジロウはこれらの勲章３個を授与された。彼やその仲間は「失われた部隊の救出」として知られるこの連隊の最も輝かしい作戦で勲章を受けた。
　ペンタゴンの見直しで、２２名のアジア系米兵が名誉勲章を受けたが、フィリッピン系一人と中国系一人を除き、すべて日系米人であった。
　ハジロウは仏のレジョン・ドヌール勲章も与えられた。

３、戦時中、日系米人は苦労をした。しかし是松にせよ、４４２連隊の人にせよ、気高く勇敢に生きたといえる。戦前の日本文化に何か良い点があったのではないかと思われる。
　このニューヨーク・タイムズ紙の記事は、日系人の名誉のために貢献するだろう。
　トルーマン大統領がこの日系人部隊に「あなた方は敵に勝利しただけではない。あなた方は偏見にも勝利した」と述べたことは知っていたが、勲章のことがクリントン時代に是正されたということを私は寡聞にして知らなかった。
（文責：茂田　宏）

オバマ大統領の自信の回復？

オバマ大統領の自信の回復？

１、 １２月２２日、オバマ大統領は記者会見を行ったが、その冒頭発言内容、次の通り。（・・部分省略）
　・・この街の多くの人が、中間選挙後、ワシントンは党派主義と行き詰まりに向かうと予測した。しかしこれは、米国民にとり進展の季節であった。その進展は１１月に有権者が発したメッセージ、国が直面する挑戦に共通の立場を見つける時だとのメッセージを反映する。これは新年に私が心に抱くメッセージである。民主党の友人も共和党の友人も同じようにすることを希望する。
第１に、議会の今会期での私のトップ国家安全保障優先事項、新START(米露戦略兵器削減)条約を承認するために、民主党員も共和党員も行動を共にしたことを喜んでいる。これはここ約２０年でもっとも意義深い軍備管理協定であり、我々をより安全にし、ロシアと一緒に我々の核兵器庫を減少させる。この条約で我々の査察官はロシアの核基地に、現場に戻る。我々は信頼するが、検証もできるようになる。
我々はロシアとの関係を引き続き前進させる。これはイランへの強い制裁の実施やテロリストの手に核兵器が渡ることを防止することなど一連の問題で進展するために不可欠である。この条約は核拡散を止め、核兵器なしでの世界の平和を追求する我々の指導力を強化する。上院での強い超党派的な票は、世界に我々の安全保障のために共和党も民主党も協力するという力強いサインを送る。(・・バイデン、ジョン・ケリー、ルーガ―への謝意)
これは世界での強い米の指導力への超党派的な支持の伝統を示す。その伝統はこの新STARTが軍と海外の同盟国の支持を得ていることで強化されている。
ここ数週間に我々はまた雇用、ビジネス、成長を推進する減税と失業保険のパッケージを通すために、党派を超えて協力した。このパッケージはほぼすべての米国の家族がその給与で 来年平均で約１０００ドルの減税額を受け取ることを意味する給与減税を含む。これは何百万の学生や親、労働者や仕事を未だ探している人に違いをもたらす。これは政治的な立場の違う経済専門家に、彼らが当初予想した以上に速く来年経済が成長すると予想させている。
我々の連邦をより完全にする闘争において、我々は１７年間効力をもった古い法律と長期にわたる不正義を、「聞かず、言わざる」(注：同性愛者が公然と軍務に就くことを排除してきた政策)を最終的に終わらせ、ひっくり返した。今日既に述べたとおり、これはわが安全保障のためにそうすることが正しいことである。そうすることが正しい。それで終わりである。
加えて我々は食料安全法を通すために党派を超えて協力した。・・私は下院がまもなく上院に続いて９・１１保健法、世界貿易センターの近くであの恐ろしい朝に・・有毒ガスを吸い込んだ警官、消防員、救助隊員、住民の医療費用支払いを助けるこの法案を通すことを希望する。
私は公正に、これは・・もっとも生産的な選挙後の時期であったと言えると考える。・・私は議会がドリーム法（注：不法移民について来た子供たちに居住権などを認める法案）を通さなかったことで大変失望している。・・私はまた長期に政府に資金を与える予算について協力出来ず、これが出来なかったことにも失望している。・・しかしここ数週間からの教訓があるとすれば、我々は終わりのない行き詰まりに運命づけられているわけではないと言うことである。１１月の選挙後も我々は進歩する能力を持つし、それを共に(注：党派を超えての意味)なしうるということを我々は示した。・・
最後に、・・私はクリスマスを危ない場所で国に尽くすために過ごしているすべての米人にメッセージを送りたい。米国民はあなた方を支持し称賛する点で団結している。この休暇の時期に私は米国民にわが兵士をあなた方の祈りの中に含めること、テーブルに空席がある軍人の家族に手を差し伸べるように要請する。・・

２、 オバマ大統領は中間選挙敗北後、いわゆるレ―ム・ダック議会でSTART条約を批准することに大統領の権威を懸ける形で熱意を示してきた。１２月２２日、この条約は上院で賛成７１、反対２６で承認された。オバマは賭けに勝ったと言える。
その代償として、オバマ大統領はブッシュ前大統領の行った富裕層への減税の継続を認めた。これは財政再建には不都合であるし、オバマの支持者には富裕層優遇の声があるが、取りあえずは、米経済の刺激にはなる。
同性愛者が公然と軍務に着けるようになったことは大きな政策転換である。
オバマ大統領がここで誇っているように、かなりの成果が上がったと言ってよいであろう。オバマ大統領は政策運営に自信を示している。今後も共和党多数の下院、かろうじて民主党多数の上院という、いわばねじれの中でオバマは政策を実施、引っ張っていかざるを得ないが、弱い指導者という評判を覆す機会が出てきたようにも思われる。
(文責：茂田　宏)

ウイキリークスによる米国務省公電の漏えい

ウイキリークスによる米国務省公電の漏えい

１、 １１月２８日、ウイキリークス（豪州人のジュリアン・アサンジュ主宰；これまでアフガン戦争とイラク戦争に関する文書を公開）は米国務省公電を自らのウエブに掲載し始めるとともに、事前にニューヨーク・タイムズ紙、ガーディアン紙など特定にメディアに情報を提供した。２５万件の公電を入手し、今後次々に公表するとしている。
米各紙はこの漏洩を大きく報道している。

２、 ウイキリークスが公表した公電は各国にある米大使館から国務省に送られた報告電報で、その地を訪れた米要人と現地要人の会談内容、大使や大使館員が現地の高官と行った会談内容などが含まれている。
私はまだリークされた公電の内容をじかに見ていないが、報道されている内容を見るとかなり機微な内容も含まれている。その例をいくつかあげると次の通り。
（１） イエーメンでサレハ大統領がイエーメン内で米軍がアルカイダ関連組織に攻撃を加えることに同意したが、その攻撃がイエーメン政府軍によるものとカモフラージュすることを要請し、米もそれに同意した。(注：こういう暴露のあとでは、イエーメン内で米軍が行う無人航空機による作戦にサレハ大統領が目をつぶることは困難になりかねない)
（２） サウジのアブドラ国王がイラン核開発に関連し、米要人に対し「蛇の頭をはねるべきである」と対イラン攻撃をうながし、バハレーンの国王が「イランの核プログラムの進捗を放置するのはそれを止めるための危険より大きい」としてイラン攻撃を促した。（注：イスラエルはイラン攻撃の必要を述べていたが、アラブ諸国は公には攻撃支持を言っていなかった。イランにとり、ショックであろう。イラン・アラブ関係に波紋を広げることになる。）
なお安保理でのイラン制裁への中国の同意を得るために、米がサウジに中国への石油の安定供給を約束するように要請し、そうなったことも明らかにされている。
（３） 米韓間で北朝鮮が崩壊した場合、どう対応するかの協議が行われ、韓国側が中国が経済権益を確保できれば、朝鮮半島の統一に同意する可能性を示唆したとされている。(注：この韓国側の考えは甘い希望的観測と思われる)

３、 このウイキリークスによる国務省公電開示は米国にとって大きな失策である。こんな機密も守れないのかということで、米国の国際的信用に傷がついた。
　米国要人との会談や米大使館員との会談で、率直な意見は言えなくなってしまう。信用を取り戻すためには時間と相当の努力が必要である。
　米では新たな立法措置の必要性の議論もなされている。スパイ防止法はあるが、外国政府に機密情報を提供した場合であり、メディアや公衆に公表しただけではスパイ防止法には引っかからないと言う問題がある。

４、 この公電がどういう経路で流出したのかについては、イラクの米軍基地で情報担当官であった国防省のブラドレー・マニング上等兵に容疑が向けられている。マニングは機密情報漏洩疑惑で既に逮捕されているが、イラク文書、アフガン文書の流出にも関与したとされている。
もしマニングが漏洩犯であるとすると、国務省の機微な電報に同人がアクセス出来たことになるが、機密管理面で大きなミスがあったことを示している。戦闘支援情報を現地軍に送る必要はあるが、イエーメン大統領とぺトレイアス司令官の会談内容をマニングに見せる必要などまったくない。国務省は国務省から漏洩した形跡がないとするとともに、国防省への情報伝達を一部遮断した。
こういうことになった一因は９・１１テロ事件後、情報共有がうまく行っていればテロ事件は防げたのではないかとの議論（テロは情報共有があっても防げたとは思えない）があり、情報の配布基準を｢知る必要｣から｢共有する必要｣にすべしとの議論があり、情報共有の幅が広げられたことにある。この点は見直しが必要になるだろう。

５、 インターネット時代には、政府は機密を守れないのではないかとの議論がある。これは情報伝達技術の発達の問題と機密情報の管理の問題を混同した俗論である。漏洩が起きなければ、いくら伝達技術が発達しても機密が漏れることはない。漏洩が生じるのは、機密管理の不備と犯罪を犯す人の存在が原因であり、インターネットの発達はほぼ無関係である。
（文責：茂田　宏）

米ロ戦略兵器削減条約批准問題とロシア情勢

米ロ戦略兵器削減条約批准問題とロシア情勢

1,１１月１４日、オバマ大統領は横浜でメドヴェージェフ大統領に戦略兵器削減条約（START）の年内批准に尽力すると述べたことを明らかにした。
　この条約はオバマ・メドヴェージェフ間で４月８日に署名され、５月１３日上院に提出されていた。外交委員会はすでに通過しているが、本会議採決はまだである。
　中間選挙の結果、上院は民主党５３議席、共和党４７議席になり、民主党は６議席減らした。条約の批准のためには、３分の２の多数の賛成が必要で、賛成票６７票が必要である。現議会の構成であれば、共和党議員８名の賛同を得られればよかったが、１月よりの新議会では、共和党議員１４名の賛同が必要になる。
　それでオバマ大統領は新議会発足前の今年中に現議会（レームダック議会）でこのSTART条約を通したいとしている。１１月１７日には、ホワイト・ハウスに国務長官経験者や国防長官経験者を党派を超えて召集し、支持を求めた。
　他方、共和党側では、カイル上院議員（アリゾナ選出）が現議会に残された審議事項の多さにかんがみ、年内批准は困難であるとしている。なぜ落選議員を含む現議会でこの条約の審議を終わらせなければならないのか、新議員に発言権を認めるべきではないかとの声もある。
　ルーガー上院議員（共和党）は条約賛成の立場から、共和党の姿勢を批判し、早期の表決を求めている。

２、この問題がどう決着するか、まだわからない。しかしオバマ大統領がその権威を賭けて、この条約の年内批准を求めている。これを「外交上の最優先課題」とし、かつ自分の外交の成果として誇っている対ロ関係リセットの象徴としている。
　この条約の批准がうまくいかないと、オバマ大統領の権威にかなり傷がつくことになる状況になっている。こういう勝負に今出ることがよいのかどうか、よくわからないが、オバマはそういう選択をしたといえる。

３、なおこれに関連し、米紙の一部には、この条約を批准することが対米協調派のメドヴェージェフのロシア内での政治的立場を良くし、強権的で保守的なプーチンによりよく対抗しうるようになるとの意見が出ている。こういう意見はまったく誤りであろう。情勢分析において避けるべきこととしてミラー・イメージングということがよくいわれるが、要するに自国の体制や考えを他国に無批判に投影することをいう。２０１２年にロシア大統領選挙があるが、米の大統領選のごとく、これがメドヴェージェフとプーチンの争いになると考えているので、こういう意見が出てくるのであろう。
先般のメドヴェージェフの国後島訪問についても、メドヴェージェフのロシア国内政治上の立場強化を狙ったものというしたり顔の解説があった。こういう判断も根拠のないミラー・イメージングである。
プーチン・メドヴェージェフ体制はプーチン優位の体制であり、２０１２年大統領選挙については、プーチンが自分が出るといえばそれで決まり、プーチンがメドヴェージェフにもう一期やれといえばそれで決まりということである。日本や米の政治過程を投影して考えることは間違いである。
(文責:茂田　宏）

中間選挙でのオバマ民主党の敗北

中間選挙でのオバマ民主党の敗北

１、 １１月２日、米国で行われた中間選挙結果次の通り。
（１） 下院：共和党―２３９議席、民主党―１８７議席、集計中―９議席
（２） 上院：民主党―５３議席、共和党―４７議席
共和党が大勝し、これまで確定したところで下院での議席数を既に６１議席増やした。上院でも、多数党にはならなかったが、議席差は６議席になった。

２、 こういう結果になったことについては、諸分析がある。
経済が良くなく、特に失業が多い中で、オバマの「変化」、｢我々は出来る｣と言うスローガンが色あせ、オバマへの失望感が出てきたこと、医療保険改革、企業救済や経済刺激で財政赤字が増大していることに国民が不安を覚えたこと、オバマは米国人一般に比し、リベラルに過ぎ、普通の米国人の感情に共感していないと思われたことなどがあげられている。
これらの分析はそれぞれもっともである。色々な敗因があり、その累積効果が選挙結果に現れたということであろう。

３、 この選挙結果が今後の米の内外政策にどういう影響を与えるのか。
第１：オバマ政権は国内政治面で自らのアジェンダを自らの力で議会を通すことが不可能になった。共和党が賛成しないものは下院で否決されるし、上院でも審議妨害される。
他方、共和党は大勝したが、共和党が自らのアジェンダを通しうるかというと、それもできない。米大統領は議会の法案に拒否権を発動し得る。拒否権をひるがえすためには、３分の２の多数で再可決する必要があるが、そこまでの多数を共和党は持っていない。
従って国内政治は議論のある問題を果断に解決することが出来ず、停滞すると思われる。
環境についての新規立法は難しくなるであろう。停滞は他の分野でも見られるだろう。
第２：オバマ大統領は対外政策については主導権を発揮しうる。この分野での議会の掣肘力はそれほど大きくない。通商問題を別にすれば、大統領は行政権の長や軍の最高司令官その他の立場を使い、対外政策をかなり自由に展開し得る。１９８２年、中間選挙で負けた後、レーガン大統領は対ソ強硬論を打ち出し、次の選挙で勝利したことがある。
ただ、オバマが成果の一つとして来た米露関係リセットの象徴である新ＳＴＡＲＴ条約がどうなるか、不確定である。条約の批准には、上院3分の２の多数がいる。

４、 日本としては、オバマ大統領は国内的には弱体化したが、外交面では、もっとも重要
な同盟国の対外政策の責任を有していることを認識して、対応していくべきことは当然である。
中国、ロシア、北朝鮮の動向に鑑みても、対米関係を重視し、オバマ政権との関係を引き続き重視していくということであろう。
(文責：茂田　宏)