国際情報センター

核密約などについての報告書(雑感）

核密約などについての報告書(雑感)

１、 ３月９日、外務省は日米の密約問題を検証していた有識者委員会報告書を外務省調査
報告書とともに公表した。この報告書の背後には、膨大な作業があったと思われ、外務省報告書を取りまとめた北野審議官と外務省職員および北岡伸一座長ほかの有識者委員会の労苦に敬意を表明したい。全体としてこういう報告書が出されたことは良かった。

２、 報告書について私が若干違和感を抱いた点は次の２点である。
（１） 若泉敬さんが仲介した佐藤・ニクソン合意を密約にあたらないとした点である。
佐藤首相が後任者に引き継いでおらず、効力が長期にわたっていないこと、６９年１１月の共同声明に核再持ち込みを示唆する文言があることから、密約でないとしている。
しかし、引き継ぎの有無や効力の長短と密約の存否は直接的に結びつくわけではないし、さらに、共同声明の文言は米が事前協議で再持ち込みを要請する立場にあることを述べたもので、その要請を受け入れるか否かを明らかにしていない。この佐藤・ニクソン合意は通常、密約（秘密の約束をし、かつそれを秘密にする合意がある約束）と言われるものの性格をすべて備えている。少なくとも佐藤総理が在任中は生きていた。佐藤総理がなぜ引継がなかったのか、よくわからないが、辞めた後も、米側から約束として持ち出される可能性があった。したがってこれを密約にあらずとするのは、密約の定義の問題であるが、不自然である。
（２） 核兵器搭載艦船の寄港については、「広義の密約」があったとしているが、これ
は米艦船の寄港について、日米間に解釈の相違があり、それが明らかになった後、日本側が米側の解釈をやむを得ないものと受け入れながら、国会でそれを覆い隠す答弁をしたという事例である。これは相互を拘束する約束ではなかった。米は対日配慮から、日本政府の立場を掘り崩すことは差し控えようとしたが、ラロック証言などに見られるように時折自らの解釈を明らかにした。その際、米側に日本との約束に違反したとの意識はなかったのではないか。そういう意味で、これは約束といえるものではなく、広義であれ，狭義であれ、密約には該当しないと思われる。これも密約の定義の問題であるが、米側にも何か守るべき約束があったかのようなことをいうのは、適切ではない。

３、 今回の報告書の公表を受け、対米関係上の問題と国内政治上の問題が出てくる。
（１） 対米関係上は、米側も静かに対応しており、大きな問題になる可能性はない。
有事の際の核持ち込み問題はあるが、これについては、実際にその問題が出てくるまで、ふたをしておける状況にあると思われる。
（２） 国内政治上の問題としては、既に外務委員会で首相や外相経験者を参考人に招致し、虚偽を述べたことを追及しようと言う動きがある。この問題を自民党政権の不祥事として追及し、政治的な点数を稼ごうと言う意図があるのであれば、問題である。
事態は今回の二つの報告書の公表で、明らかになっているのであり、国会で首相、外相経験者や外務省の関係者を追及する意味はあまりない。外交や安保問題への対処は、本来超党派で行われるべきである、日本ではずっとそうではなかったが、この問題の取り扱いで民主党は自制を示し、外交・安保問題への超党派的対処を現実化する方向に向かうことが望ましいと思われる。政権交代のある日本として、外交・安保は超党派で対処することを確立する一歩になりうる。
(文責：茂田　宏)

オバマ大統領の核不拡散条約（ＮＰT)４０周年声明

オバマ大統領の核不拡散条約（ＮＰＴ）４０周年声明

１、 ３月５日のオバマ大統領声明全文、次の通り。

４０年前の今日、冷戦の最中に、ＮＰＴが発効し、核兵器の拡散を防止する世界の努力の要石になった。今日、世界的な核戦争の脅威は過ぎ去ったが、核拡散の危険は引き続いており、ＮＰＴの基本的な取引―核兵器を持つ国は軍縮に動き、核兵器を持たない国はその取得をやめ、すべての国は平和的な核エネルギーに「奪うことのできない権利」を持つーをかってないほど重要なものにしている。
この３本柱―軍縮、不拡散、平和的利用―のそれぞれが私がプラハで明らかにした核兵器の拡散を止め、核兵器のない世界を追求するとのビジョンにとり中心的である。
軍縮を推進するために、米はロシアと我々の核兵器庫を相当削減する新しい戦略兵器削減条約についての交渉を完了するために作業している。我々は安全で、安全保障された有効な核抑止力を維持しつつも、我々の核態勢レビューは時代遅れになった冷戦思考を乗り越え、我々の国家安全保障戦略における核兵器の数と役割を削減するだろう。それに加えて、我々は包括的実験禁止条約の批准を追求し、核兵器に使われる核分裂性物資の生産を終わらせる条約を交渉する。
拡散を防止するため、我々は昨年９月に国連安保理で達成された歴史的な決議の上に世界の脆弱な核物質を４年後に安全にするために４０カ国以上の国を来月の核安全保障サミットに招致する。この春の条約再検討会議とその後において我々は同盟国やパートナー国とともに、ＮＰＴを強化し、すべての国の権利と責任を執行するために引き続き作業していく。何故ならば世界は追加的な拡散や地域的軍備競争をする余裕がないからである。
最後に核エネルギーの平和利用を確保するために、米国は国際的な燃料バンクと国際原理力機関（ＩＡＥＡ）を強化するために必要な資源と権限を含む国家間の非軍事核協力の新しい枠組みを追求する。責任を果たす国々にとり、平和的な核エネルギーは医療、農業、経済発展における前進を解き放つことを助けることが出来る。
４０年前ＮＰＴを発効させるために、かつそれを歴史においてもっとも広範に受け入れられる核合意として維持するために多くの国による焦点の合った努力が必要であった。この４０周年に米国は核兵器のない世界という我々の最終的なビジョンを追求しながら、２１世紀の挑戦に応えるために不拡散体制を強化する我々の決意を再確認する。

２、 米国は２月１日、ＱＤＲ（４年ごとの国防見直し）を発表した。「核態勢見直し」もそ
の一ヵ月後には発表されるとされていたが、いまだ発表されていない。米ロ交渉の決着を待っているのか、あるいは政権内部で意見の相違があるのか、いずれかであろう。
核兵器は、できるだけ削減した方がよいが、その数よりそれが使われない状況を作り出すことがより重要である。冷戦時代には、米ロ間にどちらか一方が核を使った場合、反撃が必ず行われるという相互確証破壊状況を作り出して、核の不使用を担保していた。これは冷戦の論理というより、戦略的安定の論理であり、今も有効である。オバマ声明がそういう考え方を｢時代遅れの冷戦思考｣と片づけているのであれば、問題である。オバマ大統領が究極的核廃絶を念頭に数の削減にとらわれ過ぎているのであれば、問題である。
核兵器が安全保障戦略で果たす役割の減少については、強力な通常兵器が出来たことで、現実化しつつあるが、同時にロシアが核の役割を強化していること、中国も核戦力の増強に努めていることに鑑み、ここでもより慎重な対応が必要である。特に米の核の傘に頼っている諸国の懸念を呼び起こすと、不拡散への悪影響につながる。その上、大量破壊兵器には核のほかに化学兵器がある。第１次湾岸戦争の時に、米のベーカー国務長官は核使用の脅しでフセインに化学兵器の使用を抑止した。核兵器にはそういう役割もある。
冷戦終結後、既に２０年以上経過した。冷戦時代の思考で現在に対処できないのはその通りであるが、現状をよく見ているリアリストの論理に「冷戦思考」というレッテルを貼って葬り去るような議論の仕方が散見されるが、有益ではない。
イランの核や北朝鮮の核は米が核軍縮に熱意を示したからといって問題解決が容易になるとは考えられず、またテロリストが核を入手する危険はパキスタンにおいて最も大きいが、これも米が核軍縮に熱意を示したからと言って変わるものではない。
オバマ大統領のいう核戦略態勢見直しでの核兵器削減と核兵器の役割低下が具体的にどうなっているのかをみた上で、判断する必要がある。
(文責：茂田　宏)

トヨタ問題（雑感）

トヨタ問題（雑感）

１、 ２月２４日、トヨタ自動車のリコール問題で米下院公聴会が開催され、豊田章男社長が出席し、謝罪し、今後品質管理の強化やそのための措置を約束した。米上院の公聴会は３月２日に予定されている。これには品質管理担当副社長が米国トヨタ社長などとともに招致されている。

２、 豊田社長の公聴会での対応が真摯であったこともあり、米国内でも好感をもって受け止められたと考えられる。米在住の友人よりは、メディアの反応はよい、トヨタの工場が立地している州の知事や工場労働者、トヨタを販売している販売店を中心にトヨタ叩きが行き過ぎているとの声も強く、これ以上大きな問題にはならないという見方を伝えてきた。
政治的には、ＧＭもクライスラーも米政府が大株主であり、米政府としても、自己利益を図るためにトヨタに対して公正でないと見られたくない事情がある。

３、 この問題が全体としての日米関係に与える影響はないと言ってよいだろう。日本バッシングの引き金になることは考えられない。
昨日、イランのラリジャニ国会議長などとの昼食会の席上、同じテーブルにいたイランの国会議員から、トヨタ問題が日米間で今後大きな問題になるのではないか、日米関係は悪化しないのか、との質問があった。日本側の参加者から、商品の安全性に消費者が懸念を提起した場合、いかなる政府も議会も反応せざるを得ないという消費者問題であって、日米二国間の政治問題ではない、日米関係に影響を与える問題ではないとの説明がなされた。私もまったく同意見である。
消費者問題は中国の毒餃子問題に見られるように、真摯な対応をしないと後を引く。その上、心理的な問題であるので、その処理は政治問題より難しかったりもする。しかし今回のトヨタの対応は問題が発生した初期はともかく、いまでは適切な対応になっており、消費者問題としても、今後鎮静化すると考えられる。

４、 トヨタは大ざっぱにいうと、２００８年、日本で２百万台、米国で２百万台余、欧州で百万台、アジアで９０万台余、販売している。
顧客はトヨタの車の性能やそのアフター・ケアの良さに着目してトヨタ車を購入してきたのであり、自分で使ってみて満足してきている。それが今のトヨタの業績につながっている。トヨタが売ってきたのは「物」であって、それから信用が出てきている。トヨタが今回のリコールで信用に傷が付き、一時的に販売不振に陥いることはあるだろうが、また回復するだろう。
金融商品などはその証券などの発行元の信用が最重要であるが、「物」については、顧客が自分で判断しているところが大きいという違いがある。

５、 なお、私の大使時代のイスラエル人の運転手はレクサスについて、この車は車内が静かだ、スポーツ・カーみたいで加速が素晴らしいと、高く評価していた。当時のイスラエル大統領カッサブさんが公用車をベンツからレクサスに変えたいと言っていたが、在庫がなく、これは実現しなかった。
（文責：茂田　宏）

日本への核持ち込みと核の傘（雑感）

日本への核持ち込みと核の傘（雑感）

１、 日本への核持ち込みについてはこのブログで既に2度取り上げ、密約の調査の結果はおおよそこういうものになろうと書いた。その後の作業の結果の発表で修正すべき点はないが、佐藤・ニクソン間の密約文書（有事の際の沖縄への核再持ち込み）が外務省にはなく、佐藤信二氏の手元にあることが判明した。佐藤総理がなぜ後任の田中総理に引き継がなかったのか、よくわからない。ニクソン大統領も弾劾のごたごたの中での辞任であったので、フォード大統領に引き継いでいない可能性もある。両首脳が約束したが、後任への引き継ぎがなかったとしたら、これは私的な約束であったと考えてよいのではないか。
ただし、米側ではペンタゴンに核抜きを納得させる材料として使われた蓋然性は高い。米政府部内で当時とその後にどう取り扱われてきたか、現在米としてどう考えるかを聞いてみれば、この密約の性質、効力を確定し得るが、米側に今も有効と言われる惧れが少しはあるので、藪蛇にならないように、慎重に取り運ぶ必要があろう。

２、60年安保改定の際の核搭載艦船の寄港についてのいわゆる密約は、要するに米艦船が核を搭載して寄港しており、日本の政府当局者がそれを容認していた、しかし国会では事前協議要請がない以上、寄港していないとごまかし答弁をしたということである。
寄港をも持ち込みとして排除するという意味での非核3原則は守られていなかったということである。
なお、三木総理は核搭載艦の領海通過も持ち込みにあたると述べたが、国際法上、外国船舶には無害通航権というものがある。何を持って無害とするかは航行の態様により判断されるのであって、船舶の種別により判断されることではない。三木答弁は国際法上無理な答弁であった。中露の艦船が日本の領海を核搭載のままで通過したこともあったであろう。

３、 この密約の調査と今後の核搭載艦船の寄港問題、非核3原則の取り扱いは、別に取り扱いたいと岡田外相は述べている。これはそうすべきであろう。
米の艦船には平時には、核兵器は1991年ブッシュ声明以降搭載されていない。したがって平時においては、今では非核3原則との矛盾は生じない。

４、問題は有事の場合である。これについては非核3原則を重視するか、核の傘の実効性を重視するかが問題になる。
有事と言ってもいろいろなケースがあるので、その時々に判断する、場合によっては核の傘の実効性を重視する余地を残しておくことが肝要であると思われる。事前協議には、イエスもノーもあるという姿勢を取っておくべきであろう。

５、 米は核の傘、拡大抑止を日本に提供することを、「あらゆる手段で日本を守る用意がある」という形で約束している。
しかし、米による核兵器使用の決断はそう簡単ではない。
たとえば、米の識者のなかには、日本にある米軍基地が核攻撃されたからといってピョンヤンを破壊するのは均衡を失すると言う人がいる。
さらに、ソ連がＳＳ−20を配備した際に、ドイツのシュミット首相がデカプリング（米欧の安全保障が切り離されるとの論）を主張した際、米はそれを受け入れて、パーシングＩＩと核搭載巡航ミサイルを欧州に配備した。これはベルリンやロンドンを守るために、米はニューヨークやワシントンを犠牲にすることはないとしたのと同義である。
東京を守るために、ロスアンジェルスやニューヨークを犠牲にする用意は米にはないだろう。ＳＳ−２０の議論の際に、日本は米の中央抑止（米国内配備の核戦略のこと）に頼るとの政府答弁があるが、これは根拠のない答弁であると私は考えている。そこまでの核の傘は日本に提供されていないと考える方が常識である。
日本への核の傘は、有事の際に核を搭載する米艦船あるいは米軍基地に持ち込まれた核によって、その実効性が担保されざるを得ないのではないかと考えられる。

６、有事の際の核持ち込みを寄港をも含め全面拒否した場合米の核の傘はどうなるか。
この点については、私がよく意見交換をする有識者の意見も分かれている。
一方では、核の傘の提供はなくなるという駐米大使経験者を含む有力者の意見がある。
先例としては、1984年ニュージーランドが非核化ということで核搭載艦船の寄港を拒否した際、米はアンザス条約に基づくニュージーランド防衛義務を停止したことがある。また、核戦略上、実施に困難があると言う人がいる。
他方では、ニュージーランドと日本は違う、日本との関係上、核の傘を日本に提供し続けるという意見がある。
私の意見を言うと、これは究極的選択の話であり、そういう事態はすぐ来るわけではないので、核の傘の問題を米が今すぐ明確化することはなく、どちらかというと暫くは核の傘があるように振舞うのではないか。
なお北朝鮮には対米攻撃力はないので、北が日本に核使用すれば、米は報復してくれるだろう。中国の場合は、対米攻撃力があるので、中央抑止力よりアジアにある核が頼りになるだろう。中国はソ連のＳＳ−２０に相当するいわゆるＩＮＦも保有しており、日本はＳＳ−20が欧州に配備された頃のドイツと同じ立場に中国との関係では立っていることを認識しておく必要がある。

６、 非核3原則は国会で国是とされてきたが、それが大きな穴のあるものであったことがいまや明らかになった。
日本の安全保障上、核の傘を重視すべきか、非現実的であるがゆえに破られてきた「国是」を重視すべきか、どちらかの修正を含め、どちらかを選択すべき時がきている。両立させようという試みはごまかしのようなことになってしまう。
なお、12月10日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ボウリング論説委員は米のアジアでの役割の今後を論じるなかで、「どれくらいの期間、日本は米の核の傘に隠れながら、核兵器への反対を言い続けることを許されるべきなのか」と問題提起している。
（文責：茂田　宏）

（本稿が今年最後で、正月休みに入ります。1月5日に記事掲載を再開します。）

オバマのノーベル賞受諾講演（その３）

オバマのノーベル賞受諾講演（その３）

　文化大革命の恐ろしさに鑑み、ニクソンの毛との会談は許しがたいように見えた。しかしこれは確実に数百万のその市民が貧困から救いあげられ、開かれた社会と結び付けられる道に中国が動くことを助けた。ポーランドとのヨハネ・パウロ法王の関与はカトリック教会にのみならずレック・ワレサのような労働運動指導者にも活動の場を作りだした。ロナルド・レーガンの軍備管理努力とペレストロイカの受け入れはソ連との関係を改善したばかりではなく、東欧全域で反体制派に力を与えた。ここには単純な公式はない。しかし我々は時間と共に人権と尊厳が前進するように孤立化と関与、圧力と報償を均衡させるように出来る限り努めなければならない。
第3．公正な平和は市民的、政治的権利を含むだけではなく、それはまた経済的安全保障と機会をも含まなければならない。何故ならば本当の平和は恐怖からの自由だけではなく、欠乏からの自由でもある。
発展が安全保障なしに根付くことは稀であるというのは疑いもなく真実である。同時に安全保障が人間が生存のために必要とする十分な食料、清潔な水、医療や家屋へのアクセスなしには存在しないこともまた真実である。それは子供たちがよい教育や家族を支える仕事への願望を持ち得ないところでは存在しない。希望の欠如は社会を内部から腐らせる。
　そして農民が自らの人々に食料を与え、国家がその子供たちに教育を与え、病気の人の面倒をみることを助けることは単なる慈善ではない。そしてこれが世界が気候変動に共に対決するために一緒にならなければならない理由である。もし我々が何もしないならば、我々がより多くの旱魃、より多くの飢餓、より多くの住民移動―これらすべては数十年にわたりより多くの紛争に火をつけるーに直面するだろうということについて科学的な論争はほとんどない。この理由ゆえに、迅速で力強い行動を呼びかけているのは単に科学者や環境活動家だけではない。わが国の軍事指導者やその他の人は我々の安全保障がこれにかかっていることを理解している。
　諸国家間の合意、強い機構、人権への支持、開発への投資。これらすべてがケネディ大統領が語った進化をもたらすにあたっての重要な要素である。しかしながら私は我々が別の何かを持たない限りこの仕事を完成させる意思、決意、持続力をもてるとは信じない。そしてそれは我々の道徳的な想像の引き続く拡大、我々すべてが共有する何か削減できないものに対する固執である。
　世界が小さくなるに従い、あなた方は人間がどれほど似ているのかを承認し、我々が基本的に同じものを追求しており、我々すべてが人生をある程度の幸福と自分自身と家族の満足をもって送る機会を希望していることを理解することがよりやさしくなったと考えるかもしれない。
　しかしながらどうしてか、グローバル化の目が回るようなペース、近代の文化的平準化を考えると、人々がその特別なアイデンティティ：彼らの人種、彼らの部族、そしてたぶん最も強く彼らの宗教など、これまで大切にしてきたものの喪失を恐れることは多分驚くべきことではない。いくつかの場所で、この恐怖は紛争を引き起こしている。時には我々が後ろに戻っているのではないかとさえ感じる。我々はアラブとユダヤの抗争が厳しくなっているようにみえる中東でそれを見ている。我々は部族の垣根で引き裂かれている諸国家の中にそれを見ている。
　そして最も危険なことに、我々は偉大な宗教イスラムを歪曲し、冒涜する人々、アフガニスタンから我が国を攻撃した人々によって、宗教が無辜の民の殺害を正当化するために使われている方法にそれを見ている。これらの過激派は神の名において殺害を行う最初の人ではなく、十字軍の残酷さは多く記録されている。しかし彼らは聖なる戦争が正義の戦争ではありえないことを我々に想起させる。何故ならば、もしあなたが本当に神の意志を実行していると信じるならば、抑制する必要はなくなる。妊娠している母親、医療従事者、赤十字員、あるいは自分と同じ信仰を持つ人を容赦する必要はない。こういう曲がった宗教に関する見解は平和の概念と両立しないばかりか、信仰の目的そのものと両立しない。何故ならば、すべての主要な宗教の中心には一つの規範があり、それは我々が他の人が我々にするようにと欲することを他の人にもするということである。
　この愛の法則に従うことは常に人間の本性の中核的闘争であった。何故ならば我々は間違いを犯すからである。我々は間違いを冒し、誇り、権力、時には悪の誘惑の犠牲になる。もっともよい意図をもつ者でさえ、時には我々の目の前の不正をただすことに失敗する。
　しかし我々は人間の条件が完全なものにされうると信じるために、人間の本性が完全であると考えなければならないわけではない。我々は、理想を追求し、世界をよりよい場所にするために理想化された世界に生きていなければならないわけではない。ガンディやキングが実践した非暴力はすべての状況において実際的あるいは可能でなかったかもしれない。しかし彼らが説示した愛、人間の進歩への基本的な信仰、それは常に我々の旅路で我々を導く北極星でなければならない。
　何故ならば、もし我々がその信仰を失うならば、もし我々がそれを馬鹿げたこと、あるいはナイーブなことと捨てるならば、もし我々が戦争と平和の問題での決定からそれを切り離すならば、その時には我々は人間にとり何が最善なのかを見失う。我々は我々の可能性の感覚を失う。我々は我々の道徳的コンパスを失う。
　我々の前の世代と同様に、我々はそういう未来を拒否しなければならない。キング博士は何年も前に受賞の機会に言った。「私は歴史の多義性に対する最後の回答として絶望を受け入れることを拒否する。私は人間の現在の条件の“存在”（あること）が彼と永久に対決する永遠の“当為”（あるべきこと）に到達しようと彼が手を差し伸べることを道徳的に不可能にするとの考えを受け入れることを拒否する。」
あるべき世界、我々の各々の魂をまだ揺り動かすあの神の火花に手を差し伸べよう。
今日、今どこかで、あるがままの世界で、兵士は自分が武力で圧倒されていることを知るが、それでも平和を保つためにしっかりと立っている。この世界のどこかで、若い抗議者は彼女の政府の残酷な行為を待っている。しかし彼女は行進を続ける勇気をもっている。今日どこかで罰するかのような貧困に直面しつつも、母親はその子供を教える時間をとり、彼女の持つ数少ない貨幣をかき集め、その子を学校にやろうとしている。何故ならば彼女はこの残酷な世界にその子供の夢のための場所がまだあると信じているから。
彼らの模範によって生きよう。我々は圧政が常に我々と共にあることを認めながらも、正義のために努力することが出来る。我々は堕落の手に負えなさを認めつつ、まだ尊厳のために努力することが出来る。明確な目で戦争があることを理解しつつ、まだ平和のために努力し得る。我々はそれをすることが出来る。何故ならばそれが人間の進歩の物語であり、すべての世界の希望であり、この挑戦の時期において地上における我々の仕事でなければならないからである。（終わり）