国際情報センター

米・テキサス州フォート・フートにおける乱射事件

米・テキサス州フォート・フートにおける乱射事件

１、11月13日付ＵＳＡ・Ｔｏｄａｙ紙は、「ハッサンの背景チェック、それ自体の検査」との記事で、オバマ大統領が11月12日、（フォート・フート基地での乱射犯人である）陸軍大尉ニダル・マリク・ハッサンについて、収集された情報をテロ・タスク・フォースがどう取り扱ったかについての高いレベルでの調査を命じたことを報じている。
ハッサンがイスラム過激派の宗教者でありワシントンのモスクで説教をしていたアンワール・アウラキ（現在、イェーメン在住。９・１１テロ実行犯と関係があった。）と20回くらいＥメールのやり取りをしていたことをテロ・タスク・フォースが把握しながら、これを陸軍に通報していなかったことが問題にされている。Ｅメールの内容は公表されていないが、彼自身の研究テーマに関するものでテロ脅威を示唆するものではなかったとされている。

２、フォート・フート陸軍基地はアフガンに赴く兵士が予防注射など最終的な準備を行う基地である。ニダル・ハッサンはここで11月5日、「アラーは偉大なり」と叫びつつ、1２名の兵士と1名の民間人を射殺、32名を負傷させた。この事件は米国にショックを与え、オバマの来日もこれで一日遅れになった。
この事件は今のところテロ事件というより、一人の犯罪者による犯行という前提で取り調べが進められている。
しかしニダル・ハッサンの犯行の背景にイスラム過激派の思想が影響を与えていた可能性は高い。
ハッサンが単独犯で、単に思想的な影響をイスラム過激派から受けていたのか、あるいはイスラム過激派が米軍内のイスラム教徒にも影響を及ぼしてきているのか、ハッサンとアルカイダやその連携組織との間に組織的なつながりがあったのかなど、今後、捜査されるだろうが、アルカイダを含むイスラム過激派が米軍内にもシンパを作ろうとしてきたことは、彼らの声明などで明らかである。
類似の事件の再発を防ぐ方法を、軍内でのイスラム教徒、さらに米国内でのイスラム教徒の感情を害さない形で実施していくことは政治的に簡単ではない。

３、情報の共有があれば、９・１１は防げたのではないかということで、関係省庁が関与する合同テロ・タスク・フォースが設けられてきた。しかし個人としてイスラム過激派に賛同する者や、ごく小規模の細胞を事前に摘発することは困難である。
なお国家安全保障局がニダル・ハッサンとアンワール・アウラキのＥメールを把握していたことは、米の情報収集能力が優れていることの証左である。しかし多くの情報のなかから、注目すべきものを選び出し、必要なところと共有することは、犯罪がまだ発生していない段階では相当に難しいことも今回の事件は示している。
（文責：茂田　宏）

米の情報機関予算の増大

米の情報機関予算の増大

１、 １０月３１日付ワシントン･タイムズ紙は「情報関連予算、１０億ドル単位で増加」との記事を掲載している。その内容、次の通り。

　米のスパイ機関は２００９年会計年度に４９８億ドル、２００８年度より２０億ドル多い支出をした。
　国家情報長官デニス・ブレヤーが１０月３０日に情報予算の総額を公表した。２００７年に議会は９・１１テロ事件に関する委員会の勧告を受け、情報予算の総額を公表することを要求する法律を採択した。
　この予算はＣＩＡからＦＢＩまで、ペンタゴンから国土安全保障省まで、１６の情報機関が支出したお金を含む。その約８０％は、国家安全保障庁、国家偵察庁、国家地理空間情報庁および国防情報庁を含むペンタゴンの情報機関により使われている。
予算の項目別詳細は機密である。
スパイ機関は２００８年に４７５億ドル、２００７年予算より４０億ドル多く支出した。２００７年まで、国家情報予算は機密であった。クリントン政権は自発的に１９９７年、１９９８年に公表したが、１９９７年予算は２６６億ドル、１９９８年は２６７億ドルであった。

２、 米の情報機関予算が急増している。１９９８年から２００７年までに約１，９倍になっている。
　国家安全保障庁（ＮＳＡ）は、暗号解読や通信の傍受･分析（エシェロンが有名）などを担当している部局であり、国家偵察庁は、偵察衛星を運用している。国家地理空間情報庁は、画像情報、地理情報などを集めている。
米の情報機関としては、ＣＩＡが有名であるが、ＮＳＡの方がＣＩＡよりも人員面でも予算面でも大きい。
国家安全保障を確保していく中で、情報の重要性がますます大きくなっていることがここに現われている。
なお日本も対外情報庁を作るべきではないかなどの議論が長年行われてきたが、日本は情報面では極めて限られた能力しかもっていない。独自情報なしに独自外交はないが、日本の情報能力はもっと強化される必要がある。
（文責:茂田　宏）

アフガン戦争等についての米世論動向

アフガン戦争等についての米世論動向

１、 米国内で、アフガン戦争に増派をするか否かが大きな論争になってきた。１０月２８日、ＮＢＣニュースが報じたＮＢＣ・ウオール・ストリート・ジャーナル紙共同世論調査の結果、次の通り。
増派支持：４７％（１カ月前４４％）
増派反対：４３％（１カ月前５１％）
増派支持が増派反対を上回った。
また兵力レベルについての決定について大統領が決めるべきか、またはマックリスタル司令官が決めるべきかとの質問に対し、なんと６２％がマックリスタル司令官が決めるべきであるとしている。

２、 オバマ大統領については、人間としてオバマ大統領は良いという人が６１％になる一方、オバマ大統領が大統領として仕事上の成果を上げているという人は４３％にとどまっている。

３、 １０月２８日付ワシントン・タイムズ紙が掲載したワシントンでのピュー調査センターの調査(１０月１６−１９日実施)結果、次の通り。
・共和党員：アフガン情勢についての判断について、軍を信用―７３％、軍をあまり信用せずー２５％。報道機関を信用―３３％、報道機関を信用せずー６６％。
・民主党員：軍を信用―５４％、軍をあまり信用せずー４５％。報道機関を信用―５２％、報道機関を信用せずー４７％。

４、 米国は文民統制がしっかりと確立されている国であるが、同時に軍や軍人の判断に敬意が払われていることがこれから伺われる。文民統制のあり方を考える際の参考になる。アフガン増派支持が増えたのも、軍が増派を必要としていることが影響したものとみられる。
(文責：茂田　宏)

日米間の核密約について（雑感）

日米間の核密約について（雑感）

１、 岡田外相は就任後の最初の仕事として外務省事務当局にいわゆる密約についての調査を命
じ、外務省として１１月末を目処にその結果を報告するよう求めた。調査対象は４点で、うち、核に係る点は、（１）１９６０年１月の安保条約改定時の核持ち込みに関する「密約」と（２）１９７２年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する「密約」となっている。
　今後、外務省内に調査チームを結成し、過去の文書を点検するとされている。相当大量の文書を点検することになろう。

２、 この調査結果は、予想できるもので、大体次のようなものになろう。
（１） １９６０年の新安保条約には、旧安保条約と異なり、事前協議制が設けられ、事前
協議の対象として、岸・ハーター交換公文で（i）合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更、（ii）同軍隊の装備における重要な変更、（iii）日本国から行われる戦闘作戦行動・・のための施設および区域の使用が事前協議の対象とされた。
この事前協議の対象について、日米間で解釈に関する文書が作成され、そのなかに合衆国軍隊の出入国については、現行の手続きどおりとすることが合意された。米はこれを核搭載艦の寄港を許容するものと解釈してきた。
日本側は当初そういう解釈をしていなかったが、１９６３年池田総理が「核搭載米艦は日本には寄港しない」と発言、米側がこれを問題とし、結局日本側も米側解釈を容認した。
しかしそのことを日本側は国会で率直に認めず、事前協議の申し入れがない以上、核持ち込みはないとの答弁を繰り返した。１９６５年のタイコン・デロガ号事件（沖縄沖で水爆を落とした事故―ペンタゴン公表―後の二日後横須賀に寄港）、１９７４年のラロック提督議会証言（日本寄港時に核兵器を降ろすことはない）、１９８１年ライシャワー証言（日米間に核搭載艦の寄港を認める合意がある）にもかかわらず、日本側は上記の国会答弁を繰り返した。
１９６７年佐藤総理が非核３原則を国会で表明、三木総理は寄港に加え、領海通過も持ち込みに当たると国会で述べた。日本国内では反核感情が高まった。
冷戦下の厳しい状況の中で、日本国内での反核感情と日米安保条約の円滑な実施の必要性にはさまれて、政府当局者は苦渋に満ちた答弁を繰り返した。私は、ニュージーランドが１９８４年に核搭載艦の寄港を拒否し、米がアンザス条約に基づくニュージランド防衛義務を停止したことに鑑み、こういう答弁を繰り返した人を責めるのは間違いであると考えている。
日米間で密約が存在したか否かは、密約をどう定義するかによるが、秘密で合意し、かつ双方がその合意を秘密とする合意をしているのが密約であるという普通の考えに従うと、本件は米側は何度か明らかにし、文書も出しているので、日米密約ではなく、日本側が国会でごまかしの答弁を行った事例である。
いずれにせよ、１９９１年ブッシュ声明で、平時に核兵器を艦船その他に配備しないことになっており、いまではこの問題は存在しない。
（２）１９７２年の沖縄返還時の『密約』は、若泉敬さんが佐藤総理の指示の下、キッシンジャーと交渉、佐藤訪米時にニクソン・佐藤間で有事の際に沖縄に核を持ち込むことを許容するとの文書に署名したとされる件である。この経緯は若泉さんが『他策なかりしを信ぜんと欲す』との本のなかで書いている。これは双方が秘密にすることを合意した秘密合意であり、密約に該当する。しかしながら、外務省の文書をいくら点検してもこの密約の存在を確証するものは出てこないであろう。外務省を外して行われたからである。
従って調査結果はこれを確証する文書は存在しなかったということになるだろう。すくな
くとも若泉さんの著書を真実とすれば、そういうことになる。

３、 こういう調査をすることは時代や状況が変わったこともあり、別にかまわない。しかし有
事の際の核持ち込みについては、米の核の傘の実効性確保の見地から、これを許容することを検討する必要があろう。
ソ連がＳＳ−２０を配備したことに関連し、ドイツのシュミット首相などが欧州と米国の安全保障に分離（ディカップリング）が生じるとして、欧州へのパーシングーＩＩと地上発射巡航ミサイルを米に求めたことがあった。ＩＮＦ条約で中距離核ミサイル全廃になったので、この問題は解決したが、日本は極東のＳＳ−２０の射程内にいながら、米国の中央抑止システムがあるので、核の傘の信頼性には心配がないとの立場を国会でも明らかにした。シュミットなどの騒ぎは空騒ぎであるとの見地に立つ態度であった。しかしこれは米の核使用のガイドラインに鑑み、適切であったか否か、大きな疑問がある。
今後、日米間で核の傘についての協議が行われることになっているが、この点を良く協議すべきであろう。
特に米ロは中距離核を全廃しているが、中国は中距離核を増強してきているとの現実がある。
（文責：茂田　宏）

ロシアのベネズエラへの武器売却

ロシアのベネズエラへの武器売却

１、 ９月１３日付マイアミ・ヘラルド紙は「ベネズエラ、ロシアの武器のため２２億ドルの借款を獲得」と題し、概要次の通り報じている。

９月１３日チャベス大統領は、装甲車両や地対空ミサイルを含む武器を買うために、ロシアが２２億ドルの信用供与を約束したと述べた。チャベスは、コロンビアが米軍にその基地により多くのアクセスを与えると決定したことで脅威を受けており、そのためにより多くの武器を買っているのであると述べた。
チャベスは、米はベネズエラに侵攻し、その油田を取ろうとしており、コロンビアの基地は米がそういう攻撃をすることを可能にすると述べた。
チャベスは、先週のモスクワ訪問時に武器取引を明らかにしたが、その内容がロシア製戦車９２両、シュメルチ対空ミサイルなどであると明かした。先週チャベスは、この取引には射程３００キロメートルまでの地対地ミサイルも含まれると述べた。
ベネズエラとコロンビアは何カ月も、コロンビア内の７つの基地での米軍プレゼンスを増加させる契約（１０年の貸与）についての交渉で争ってきた。米とコロンビアは、コロンビアが麻薬密輸者と左翼反乱軍と戦うのを助けるためにこの合意は必要であると言っている。
ベネズエラは２００５年以来、既にスホイ戦闘機２４機、幾ダースかの攻撃用、カラシュニコフ・ライフル１０万丁を含む４０億ドル以上の武器をロシアから購入している。
チャベスは、ベネズエラは誰も侵略しようとしていないので、誰もこの武器購入で心配することはないと述べた。

２、 ９月１３日付ニューヨーク・タイムズ紙は「べネズエラ、ロシアのミサイル購入を発表」という記事を掲載し、これらのミサイルがコロンビア内の地点やヴェネズエラ沿海のアルバ諸島やキュラソーの米軍基地（偵察用基地）を射程内に置くことになると報じている。

３、 ベネズエラのチャベス大統領は、この武器取引が成立したモスクワ訪問の際、グルジアから独立した南オセチアとアプハジアの共和国を独立国家として承認する旨発表し、ロシア、ニカラグアに次いで３番目のこれら共和国の承認国になった。

４、 ロシアは米が自国の裏庭に出てくるのであれば、我々も米の裏庭に出ていく権利があるという主張をするために、かかる行動に出ているのであろう。
しかし米ロ関係を苛立たせる要因になるばかりで、あまりメリットはないように思われる。ロシアはソ連時代、今の北朝鮮と同じように緊張をまず高め、その緩和を理由に他国から譲歩を引き出す戦術を多用していた。その悪癖がまだ抜けないきらいがある。今のロシアに米に対抗する実力はなく、無理に対等を目指すと痛い目にあいかねない。
（文責：茂田　宏）