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米･印核合意：NSGによる承認と核不拡散の今後

米・印核合意：NSGによる承認と核不拡散の今後

１、 ９月６日、原子力供給グループ（以下NSG、加盟国４５カ国）は、全会一致で、イン
ドに対する原子力関連機材･技術の輸出規制を廃止する決定を行った。
米･印核協力協定で、米国はインドへの原子力関連資機材･技術の提供を約している。この協定を実施するうえで、これら資機材・技術の輸出を規制しているNSGガイドラインを改定する必要があったが、その改定が決定された。
今後、米議会で協定実施関連法の審議があるが、その承認はほぼ確実であろう。

２、 このNSG決定を受けて、９月６日、インドのシン首相は、次の声明を発出した。

我々はインドとの完全・非軍事的核協力を可能にするため、そのガイドラインを調整するとのNSGの本日の決定を歓迎する。これは前向きな重大な決定である。これはインドの数十年にわたる核の主流からの孤立の終焉、技術拒否体制の終わりを印す。これはインドの申し分のない不拡散に関する信用と進歩した核技術を持つ国としての地位の承認である。これはインドの環境面で持続可能な経済成長に勢いを与えるだろう。
私は、この結果を確保するために役割を果たした米やNSGのその他のメンバーに感謝する。インドと国際社会の間での完全・非軍事的な核協力の開始は、インドにとり、また世界にとり善いことである。我々は世界的なエネルギー安全保障と気候変動の挑戦にこたえるために重要な分野で友好国と互恵のパートナー関係を樹立することを楽しみにしている。

９月６日、シン首相はブッシュ大統領と電話で会談し、ブッシュ大統領に謝意を表明した。この会談で、両首脳は米･印の互恵的関係は両国民の利益であり、着実な強化と多面的発展・・の途上にあるとの考えを表明したとされている。

３、 NSG総会は９月４−５日の日程で開催されたが、ガイドライン改定に反対する国もあ
り、上記決定は９月６日になって採択された。そこに至るまでにブッシュ大統領をはじめとする米側が説得工作を行った。また９月５日の印外相の声明が決め手になったようである。

９月５日の印外相声明は次のとおり。（・・部分省略）
・ ・インドは、・・核軍縮に関する作業文書を国連総会に最近提出した。この中には、核兵
器の完全な廃絶の目標へのすべての核兵器国の明白な誓約の再確認、核兵器の使用や使用の威嚇を完全に禁止する条約の交渉、特定の時間的枠組み内での核兵器の開発、生産、貯蔵と使用を禁止し、核兵器廃絶に導く全世界的、非差別的、検証可能な核兵器条約の交渉が含まれている。
我々は核実験の自発的、一方的なモラトリアムを引き続き守る。我々は核軍備競争を含めいかなる軍備競争にも同意しない。我々は常に我々の戦略的自立性の行使を世界的責任感で抑制してきた。我々は核兵器の第１使用をしないとの我々の政策を確認する。
我々は軍縮会議で普遍的、非差別的、検証可能な多数国間の核分裂性物資のカット・オフ条約の締結に他の国とともに作業することにコミットしている。
インドは申し分のない不拡散の記録を有している。我々は・・効果的で包括的な輸出規制システムを有している。インドは・・ミサイル技術管理体制とNSGガイドラインの遵守にコミットしている。
インドは濃縮と再処理を含む機微な技術の拡散元にはならない。・・
我々はIAEAと特にインドのために締結された保障措置協定の実施のためIAEAと協働することを楽しみにしている。・・我々はインドの非軍事核施設に関して追加議定書に署名し、それを守るとの約束を守るために、保障措置協定への追加議定書の早期締結を確実にするためにIAEAと緊密に作業をしている。

４、 インドはNPT（核不拡散条約）を差別的条約として参加を拒否し、核実験も行った。
NPTへの参加を拒否した国には、核の平和利用のための協力をしないというのが、核不拡散体制の中心的な柱であった。今回のNSGの決定はインドについては、その原則の例外を認めるというものである。これは核不拡散体制に大きな風穴を開けることである。
インドに認められることが何故パキスタンには認められないのか、イスラエルにはどうなのか、北朝鮮やイランに対しどう説明するのか、多くの問題がある。
日本も今回の決定に同意した。対米考慮、対印考慮、今後の原発輸出などを考えた結果と思われるが、日本も核不拡散体制に風穴をあけることに賛成したことになる。
インドは信用できるからという理由のようであるが、もしそうであれば、要するに「良い国は核を持ってよい、悪い国は核を持ってはならない」という恣意的な基準の話になる。
NPTで米、英、露、中、仏だけが核保有国とされた時代は事実上だいぶ前に終わっていたが、今回、それが当為の問題としても終わったという意味で、NPTで規定された核不拡散体制は理念面で崩壊したと考えられる。
（文責:茂田　宏）

北方領土訪問

北方領土訪問

私は８月１９日から２６日まで北方領土訪問のため不在にします。ブログはその間アップしません。
８月末から、また気の向いたときに書きますので、今後もよろしくお願いします。

茂田　宏

サミットのあり方についての雑感

サミットのあり方についての雑感

１、 ６月３０日付日経新聞は、中曽根元首相が福田首相にサミットのいわゆるアウト・リーチ会合の定例化を洞爺湖サミットで提案してはどうかと進言したと報じている。
何故、こんな進言をするのか、私にはよく理解できない。

２、 サミットは１９７５年、ディスカールデスタン仏大統領の提唱で始まった。参加者は仏、独、伊、英、米、日の６カ国であった。第２回サミットはプエルトリコで開かれ、カナダが新たに参加した。サミットは、クラブのようなもので、それなりの経済力を持つ国で、参加を希望した国もあったが、拡大は、カナダを除き、しばらく認められなかった。クラブには、排他性がつきものであるからである。
第３回ロンドン・サミットの際、首脳朝食会にＥＣ委員長も出席していた。ディスカールデスタン仏大統領はこの朝食会に来たが、首脳以外の者がいるということで、話が違うと参加せず、英は別途、首脳朝食会を急遽行った。そういう排他性があった。しかしＥＣ委員長はこの時から参加者になった。

３、 私は第６回サミット、１９８０年のベニス・サミットを調査官として担当した。この時は、直前に大平総理が病気になり、その後、なくなり、日本は大来外相が代わりに出席した。首脳会談は首脳が出席するから、首脳会談であり、外相と首脳の会談は首脳会談にならない。それで、大来外相で出席することについて各国に慎重に根回しした。首脳の中には、伊東正義が総理代理になっているのではないかという声もあったが、緊急事態ということで議長国の伊に認めてもらった。

４、 冷戦の終結を受けて、１９９１年のロンドン・サミットで、Ｇ７首脳とゴルバチョフの会談がサミットの枠外で行われ、これが恒例化し、ロシアの大統領は、最初は政治問題の討議に、その後、他の問題への討議に参加するようになった。１９９８年のバーミンガム会議以降、Ｇ７ではなく、Ｇ８になった。ロシアをＧ８に入れたことの是非は今も論じられている。私は間違いであったと思うが、一度入れた国を追い出すのは簡単ではない。

５、 １９９６年、リヨン・サミットには、国連事務総長、ＩＭＦ専務理事、ＷＴＯ事務局長、世銀総裁がサミット後の意見交換に招待された。このサミットでは、国際機関のあり方が主要議題の一つであったからである。アウト・リーチ会合の先駆けであった。

６、 ２０００年の沖縄サミットの際に、その直前に東京で開発途上国の首脳と国際機関の長を招いての会合が開かれた。アウト・リーチ会合がはじめて行われた。
その後、２００１年のジェノヴァ・サミットでは、途上国首脳７名と国際機関の長５名が、２００２年のカナナスキス・サミットでは南ア大統領などアフリカの主要国の首脳と国連事務総長が、２００３年のエビアン・サミットでは、中国、インド、エジプト、南アなど１２カ国首脳と４国際機関の長が、２００４年のシーアイランド・サミットでは、中東の７カ国とアフリカの６カ国の首脳が、２００５年のグレンイーグルズ・サミットでは、アフリカ７カ国とブラジル、インド、中国など新興経済国の首脳、国際機関の長が、２００６年のサンクト・ペテルブルグ・サミットでは、ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アの首脳と国際機関の長が、２００７年のハイリゲンダム・サミットでは、アフリカの７カ国の首脳、中国、インド、ブラジルなどの首脳、国際機関の長が招請された。

７、 サミットのアウト・リーチ会合は、既に恒例化している。問題は、日本から見て、それがいいことなのかどうかである。日本は安保理常任理事国ではなく、いわゆるP-５のインナー・サークルには入っていないし、NATO首脳会議にも当然入っていない。G8は日本が国際社会で役割を果たす重要な場になっている。
しかしこの対話に中国、インド、ブラジル、南アがいわば常連として参加する形になってきている。これを受けて、仏のサルコジ大統領は、中国、インド、ブラジル、南ア、メキシコ、更にイスラム国の５―６カ国を加え、G8をG１３−１４に改組することを提唱し、英のブラウン首相も賛意を表明した。G８拡大論であるが、これは日本がG8にいることの価値を減じることになる。
日本がこの仏提案に反対し、洞爺湖サミットで拡大は議題にならないこととなった。しかし今後もこれは浮上してくることは間違いがない。小渕総理がはじめたアウト・リーチがこういう結果を招いたと言える。

８、 日本がサミットの排他性を守るのが国益であるとするならば、今後、アウト・リーチは、限定し、常連国が出ないようにし、サミット拡大論には反対することが妥当なところであろう。それでも拡大の流れは変わらない可能性が高い。しかしアウト・リーチの恒例化を福田総理が提案すると言うのは、私には何を考えてのことかと思われる次第である。
中曽根提案は流れを先取りし、中印などを対話国に押し込める方策とも考えられるが、そういう策略的なことは国際社会では通用しない場合が多い。

９、 なお、サミットの役割を強化していくことが日本の国益に資する。そのためには、多くの問題を取り上げ、多くの文書を出したり、多くの人を招いたりするよりも、G8の首脳が親しく、非公式に話し合うサミットにすることこそ，肝要である。洞爺湖サミットは、議題も招待国も多く、そういうものにはならないだろう。
（文責：茂田　宏）

安保法制懇の提言、福田総理の対応と今後

安保法制懇の提言、福田総理の対応と今後

１、 ６月２５日本邦各紙は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二氏
座長が福田総理に報告書を提出したことを報じている。この懇談会は安倍政権のころに出来たものであるが、朝日新聞は「集団的自衛権　議論は失速：法制懇幕引きへ　報告書に官邸冷ややか」という見出しで報じている。

２、 この報告書を取り寄せて読んでみた。安倍前総理が諮問した４類型について報告書は
概要次の通り述べている。
第１：公海における米艦防護：我が国の安全保障と密接に関係する場合、行うべきであり、そのための集団的自衛権行使を認める必要がある。
第２：弾道ミサイル防衛：米国に向かう弾道ミサイルを日本が能力を持ちながら撃ち落さないのは日米同盟の根幹を揺るがす。この場合も集団的自衛権の行使によらざるを得ない。
第３：PKOでの武器使用：PKOへの参加は憲法９条で禁止されていないと整理し、「駆け付け警備」や任務遂行の武器使用は認めるべし。
第４：PKOにおける他国へ後方支援：武力行使との一体化論は辞め、政策的判断にすべし。

３、 この報告書の結論とそれに至る論理は常識的で、説得力がある。
第１および第２の点は日米同盟の維持のために、第３および第４の点は日本が国際平和協力を今後展開していく上で、不可欠である。
米の国民は日本が集団的自衛権を保有するが、行使できないとの憲法解釈から、米艦の公海上での防護をできず、米に向かうミサイルをそうと知りながら撃ち落せないなど、非常識なことを言っていることを知らない。しかしそれが現実の事件として、たとえば日本の自衛艦が攻撃される米艦を見殺しにし、米兵多数が死亡する事件が発生した時、強い憤慨の念をもつことは間違いがない。
この報告書が提起している問題は軽く扱ってすむことではない。

４、 この懇談会については、集団的自衛権行使容認論者ばかり集めたものとの批判があっ
た。私も、たとえば集団的自衛権の行使を否認してきた法制局長官経験者も加えて、議論し、否認論者に法制局の権威をカサに着た議論ではなく、議論の力で人を説得させた方がよかった、この重要な作業を片肺飛行にしたことはよくないと考える。
しかしそういう形式とこの問題の実質を混同してはならない。この問題はそういう次元でその是非を論じるには重大すぎる問題である。

５、 福田総理は、安倍さんが始めたものだ、自分は関係ないというような態度に見えるが、
この問題は国の大事であり、実質に着目して、考えるのが首相としての役目であろう。
いずれにせよ、この問題は朝日の見出しにあるように失速させておいて済む話ではない。
（文責：茂田　宏）

高度な核兵器設計図の流出についての懸念

高度な核兵器設計図の流出についての懸念

１、 ６月１５日付ワシントン・ポスト紙は「密輸団が高度な核弾頭の設計図を保有していた」と題する記事を掲載している。その抄訳、ご参考まで。（・・部分は省略）

　国連の元査察官の報告書によると、リビア、イラン、北朝鮮に核爆弾関連部品を売却した国際密輸団が高度な核兵器の設計図をも入手することに成功していた由。この報告書はこの設計図がいくつかの国やならず者集団に秘密で渡された可能性を示唆している。
　スイスの実業家が所有するコンピューターで２００６年に発見された設計図はイランやその他の発展途上国が有する弾道ミサイルに搭載できる小型核兵器を作るために不可欠な詳細を含んでいる・・。
　コンピューターの内容は・・最近、国連の核監視機関の監督下、スイス当局によって破壊された。しかしこの報告書の著者デイビッド・オルブライトは、設計図が発見される前に他のものに渡された可能性を・・排除できない、「これらの高度な核兵器設計図がずっと前に世界でもっとも危険な政権に売却されたかもしれない」と書いている。
　A・Q・カーンの密輸団は核爆弾の設計情報をリビアに提供したことが知られている。しかし２００６年に見つかった設計図はずっと問題がある。・・リビアには、嵩張って運搬が困難な旧式の低度な設計図が渡されたが、今度の設計図は小型兵器を作るための指示を含んでいると報告書は述べている。インタビューでオルブライトは「これら諸国にとり、重要なのは大きさと重さである。自分のミサイルに装置を搭載できる必要がある」と述べた。
　スイス政府は今月、IAEAの指示のもと、・・核兵器設計の詳細を含む核関連文書を破壊したことを認めたが、これらの文書が・・より高度な核爆弾の数百ページに及ぶ仕様書を含んでいることは報じられていなかった。オルブライトは、カーンの客のうちの二つの国、イランと北朝鮮にとりこれらの設計図は理想的であった、「彼らは自分のミサイルに搭載できるほど小さい核弾頭を作るのに苦労していた。これらの設計図は搭載可能な核弾頭のためのものだ」と書いている。オルブライトはこれらの国・・が設計図を入手したか否かは分からないと述べた。
・・在ワシントンのパキスタン大使館の報道官は「パキスタン政府はA・Q・カーンによ
る核拡散についての申し立てを適切に調査し、IAEAと情報を共有した。パキスタンはA・Q・カーンの件は終わったと考える」と述べた。CIAは・・外交・安全保障上の微妙な問題ゆえにコメントしないとしている。
・・このような設計図は、理論的には北朝鮮がノドン・ミサイルに核弾頭を搭載するこ
とを助ける。イランも中距離弾道ミサイルを保有している。・・
　設計図の入っていたコンピューターはティナー家の3名、マルコとウルスの兄弟と彼らの父親フリードリクが所有していたもので、米とＩＡＥＡは、彼らはカーンの核の闇市場の重要な参加者であると確認している。密輸団は1980年代半ばから、・・２003年まで活動していた。カーンは2004年、密輸団での自分の役割を謝罪し、・・ムシャラフに公式に恩赦された。ティナー兄弟はスイスの刑務所におり、・・裁判を待っている。ティナー兄弟とその父親はスイス当局の調査の焦点であり、当局はティナーのコンピューターの強く暗号化された内容を調べているときにこの設計図を発見した。いくつかの公開報道はウルス・ティナーが・・米情報機関の情報提供者になったとしているが、これは公式に確認されていない。ＩＡＥＡは2007年11月にスイス当局による核設計資料の破壊を監視した事を認めているが、この兵器設計図があったかどうかは否定も肯定もしないとしている・・。
　オルブライトは・・設計図はパキスタンが作った核装置に似ているとし、本件を調査している人はこの設計図がどうして手に入ったのか、誰がそれをもっているのか、をカーンなどに詰問すべきである・・と述べた。

２、6月15日付ニューヨーク・タイムズ紙は「核密輸団、報道によると高度な設計図を保有」と題し、ほぼ同趣旨の報道をしている。カーンのネットワークが暴露された時期を2004年はじめとしているほか、リビアに提供された設計図は60年代半ばの中国の核兵器のものであったこと、スイス、バンコック、その他の都市でカーン・ネットワークのコンピューターから発見された最新の設計図は中国の兵器に比し、サイズは半分、出力は倍とし、スイス以外でも設計図があったことを指摘している。これらが新しい点である。

３、ワシントン・ポスト紙がこの報告書の著者としているデイビッド・オルブライトは著名な権威のある核兵器専門家である。同人の分析は信頼に値する。

４、北朝鮮が核実験をしたのは2006年10月9日である。（１）北は中国に4キロトンの実験と言ったとされ、爆発力が約1キロトンであったので、実験はうまくいかなかったのではないかとの分析と（２）北朝鮮がノドン・ミサイルに搭載可能な小型核の開発に成功したとの分析があった。
　カーンのネットワークが英米情報機関により暴かれたのは2003年末または2004年はじめである。その前に、小型核の設計図はティナー家族のコンピューターにはあったはずである。北朝鮮がこの設計図を入手したかどうか分からないとされているが、北は相当なお金を出してでもこの設計図を入手しようとしたであろうし、北とカーン・ネットワークの取引関係からして、カーンが断る理由は見当たらない。北はこの設計図を入手したと想定するのが常識的である。
　そうだとすれば、上記（２）の分析が正しい蓋然性が高い。日本はノドンの射程内にあるが、北はそのノドンに核弾頭を搭載する能力があると想定するのが正しいと思われる。
(文責：茂田　宏)