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ソフト・パワー論とその限界

ソフト・パワー論とその限界

１、 ハーバード大学教授ジョセフ・ナイが国際政治におけるソフト・パワーの重要性を強調した後、軍事力や経済力というハード・パワーを国際情勢の決定的な要因とする見方に対して、ソフト・パワーを重視すべきであるとの論が出てきている。文化や制度の魅力が国際情勢に与える影響を無視すべきではないことは当然である。しかしそれを過大に評価すると、逆の間違った判断に陥る危険がある。

２、 ある国の文化や制度に興味を持った場合、人はその国の言語を学ぼうとすることが多い。言葉を理解しないで、文化を理解することは（音楽や絵画は別だが）一般的にいって難しい。文化のなかで言語の占める位置はかなり重要なのではないかと思われる。その意味で、ある文化の魅力とその文化の言語への関心はある程度連動している。

３、 しかし現在、英語が世界的に広まっていることは英語圏文化が他の文化に比して魅力的であるからであると考えるのは間違っているように思われる。私はソフト・パワーとハード・パワーには切り離せない関係があり、どちらかというと、ハード・パワーが先にあり、それにソフト・パワーが付随してくると考えている。英語が広まっているのは、英米その他の英語国の軍事力と経済力が強いからであって、その逆ではない。このことはソ連邦の崩壊とその後のロシア語学習者の激減を見ればよく分かる。フィンランドでも東欧諸国でも中央アジアでもさらに中国、モンゴル、ラオス、ベトナムでもロシア語学習者は激減し、代わりに英語学習者が増えている。私は英語とロシア語を勉強した。言語としてどちらが優れているかはなかなか言いがたいが、文字言語と話し言語の間の規則性や文法上の規則性ではどう見てもロシア語のほうが上である。
　なにかソフト・パワーという独立したものがあるように考えるのはそういう意味で正しくない。国際情勢を決めるのは軍事力や経済力というハード・パワーが中心であり、ソフト・パワーは補助的なものに過ぎないように思われる。

４、 なおこの関連で米国人がどんな外国語を勉強しているのかを調べてみた。米国の「近代言語協会」（Modern Language Association）という権威ある団体が4年制大学と大学院での外国語学習者数を2006年について集計したものである。その順位、次のとおり。
第1：スペイン語―598,241人、第2：フランス語―174,712人、第3：ドイツ語―82,143人、第4：イタリー語―65,362人、第5：日本語―50,894人、第6：中国語―42,909人、第７：ロシア語―22,470人、第8：アラビア語―19,590人、第９：ポルトガル語―9,487人、第10：韓国語―5,924人（なおラテン語、古典ギリシャ語、古典・現代ヘブライ語は除外）
　案外、日本語が頑張っている。ただし2002年の調査から日本語の伸びは２７，５％であるのに対し、中国語は５１，０％、アラビア語は１２６，５％、韓国語は３７，１％伸びている。欧州語では、イタリー語は２２、６％伸びているが、フランス語は２，２％、ドイツ語は３，５％、ロシア語は３，９％しか伸びていない。
（文責：茂田　宏）

インフレの再来と財政赤字

インフレの再来と財政赤字

１、 英エコノミスト誌（５月２４日―３０日号）の巻頭社説は｢インフレが戻ってきた｣
と言う記事である。その抄訳、次の通り。（・・部分は省略）

・・米が景気後退に近づき、他の発展した経済の成長が減速しているにかかわらず、インフレが出てきている。欧州中央銀行のトリシェ総裁は今週、インフレが成長への大きなコストを伴いつつ引き起こされた１９７０年代の間違いについての警告を発した。彼の発言は富裕な国の中央銀行に向けられたものであるが、新興経済の政策決定者こそ彼の発言をよく聞くべきである。中国、インド、インドネシア、サウジアラビアのような国では、しばしば頼りにならない公式の統計でさえ、価格が昨年８−１０％上がったことを示している。ロシアでは１４％、アルゼンチンでは本当は２３％,ヴェネゼラでは２９％上がった。・・世界人口の３分の２が今年の夏、２桁のインフレに見舞われることに多分なるだろう。
公式の数字を使うと、全体としてインフレ率の世界平均は５，５％で、１９９９年以来の最高値まで上昇した。主たる原因は・・食料と石油価格の上昇である。・・しかしトリシェの心配は、新聞の見出しになる高いインフレ率がインフレ期待を上昇させ、賃金要求につながり、１９７０年代のように賃金・物価の上昇連鎖を引き起こすというものである。当時の中央銀行の誤りは貨幣政策をあまりに緩やかにしたことで、石油価格の上昇が他の価格にすばやく影響した。１９７０年代以降、世界的な貨幣政策がいま最も緩和された状況にあるのは心配である。世界の実質的な利子率はマイナスである。
米連銀はインフレが上昇するに従い利子率を下げたが、これは新しいインフレ時代の種を蒔いたのであろうか。この議論は富裕国については証明するのが困難であるように見える。米での３，９％、ユーロ地域での３，３％のインフレ率は中央銀行が望むものより高すぎるし、インフレ期待はあがってきている。・・しかし富裕国ではこれまでのところ、食料と石油の価格の上昇が他の価格を押し上げているという兆候は少ない。賃金は相対的に抑えられたままだし、食料とエネルギーを除くインフレ率は１年前に比較しほとんど高くなっていない。・・失業率は上昇しそうであり、これは賃金上昇を抑えるだろう。
新興諸国での状況はかなり異なっている。食料が消費者価格指標の大きな部分を占めることもあり、価格はずっと早く上昇している。賃金（ロシアでは１年で３０％近く上がっている）と食料とエネルギーを除くインフレ率も上昇している。これらの経済の多くは能力いっぱいで稼動しており、インフレが定着する条件がある。
今日の新興経済と１９７０年代の富裕世界には・・驚くほどの類似性がある。新興経済の政策決定者の多くはインフレの上昇を短期的な供給ショックとみなし、利子率を上げる必要をあまり感じていない。代わりに彼らは価格を抑えるために価格統制や補助金を使っている。貨幣供給は発展した国におけるよりほとんど３倍の速度で増加している。中央銀行の多くはまだ完全に独立していない。インフレ期待は適切に抑えられておらず、賃金・価格の連鎖上昇の危険が高まっている。・・」

２、 ５月２９日、世界食料機関（ＦＡＯ）と経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は共同で農業の見
通しについての報告書を公表した。この報告書では「平均の名目での農産物価格は中期的に過去１０年間の水準を大幅に上回る。２００８―２０１７年の価格平均を１９９８−２００７年の平均と比べると、牛肉と豚肉は約２０％、粗糖と精製糖は約３０％、小麦、とうもろこし、脱脂粉乳は４０−６０％、バターと油糧種子は６０％以上、植物油は８０％強、価格が上昇する。」としている。

３、石油価格は投機のせいであろうが、バレル１３０ドルを超えるという非常識な価格になっている。

４、 この世界でのインフレ傾向は日本にも影響を与えることは確実であり、長い間デフレが
基調であった日本経済も、インフレの波に洗われていく事になるだろう。エコノミスト誌が指摘するように、新興国でのインフレがより大きな問題であるが、日本を含む先進国もその度合いは小さいだろうが影響を受け、デフレではなく、インフレが問題になってくると思われる。
　これは国民生活に影響を与えるが、政策論議にも影響を与えるだろう。
　財政赤字問題は増税と歳出削減で解決するのが王道である。しかしインフレになれば、財政赤字は実質的には目減りすることになる。昔、大蔵省高官が増税と歳出削減の困難に直面して、財政再建にはインフレしか手がないのではないかと述べたことを思い出した。歴史上財政赤字は、増税や歳出削減が政治的に難しく行えないなかで、インフレで解消されてきた事例が多い。国民の生活にインフレは、増税や歳出削減以上の悪影響を与えるが、国民やその代表である政治家はそれにもかかわらず、増税や歳出削減よりインフレでの財政赤字の処理を選好する傾向があるように思われる。今の赤字の規模は膨大であるが、その一定部分はインフレの到来で処理されることになる可能性があるように思われる。
　このインフレの持つ意味は今後よく考えるべきことである。
（文責：茂田宏）

北海道洞爺湖サミットとテロの脅威

北海道洞爺湖サミットとテロの脅威

１、 ７月７日から９日までサミットが北海道洞爺湖で開催される。準備のための大臣会合
が次の通り６月にも立て続けに開催される。
６月７−８日；エネルギー大臣会合（青森）、６月１１−１３日；司法内務大臣会合（東京）、６月１３−１４日；財務大臣会合〔大阪〕、６月１５日；科学技術大臣会合〔沖縄〕、６月２６−２７日；外相会合（京都）。
５月２８日より、横浜で開催中のTICAD（アフリカ開発会議）もサミットに関連する。

２、近年では、サミットの度に、アンチ・グローバリゼイション団体、環境保護団体などがデモを行なうことが多い。しかしそれ以上に心配すべきはテロである。テロリストは人々に恐怖を与えることで、世の中を動かそうとするので、宣伝効果を重視する。
　２００５年の英スコットランドのグレンイーグルズ・サミットに際し、ロンドンの地下鉄と二階建てバスでテロが起こった。
今度の洞爺湖サミットについても、北海道ではなく東京が狙われる可能性がある。
北海道洞爺湖会場の周辺を飛行禁止区域の設定その他で守ることは、要人警備の観点より必要である。しかし東京その他の大都会は公共交通機関や大規模集客施設など、テロに脆弱な施設がたくさんある。テロリストが狙うとしたら、東京であろう。
オサマ・ビンラーデンはイラクへの自衛隊派遣などを捉え、日本をも標的とするとしているが、彼の主たる敵は「ユダヤと十字軍」であり、日本ではない。しかし「サミット主催国としての日本」は単なる日本ではない。サミットは、彼の発想からすると、宣伝効果もある格好の標的であろう。
アルカイダのテロ実行能力は９・１１以降のアフガン戦争、アルカイダ員の摘発その他で落ちているが、最近パキスタン新政権がアフガン・パキスタン国境地帯のイスラム過激派との対話、休戦交渉を行なっており、これがアルカイダに作戦能力の再構築の機会を与えている。アルカイダは最近、英など現地で育ったイスラム教の若者を教宣活動でテロに向かわせる手法も使っている。日本にはイスラム教徒は少なく、いる人も大体穏健である。そういう点で、英などと比較し心配する対象は少ないが、それでも警戒が必要である。

３、日本の警備当局は東京での危険を十分承知していると思うが、都民レベルでの警戒心が弱すぎるように思われる。
イスラエルでは人々はテロへの警戒心が強く、市民が不審物や不審人物を当局にすぐに通報する。この市民の目による監視はテロの防止に大きな役割を果たしている。未遂に終わったテロの半分以上は市民の通報がきっかけで摘発に至ったと言われる。
サミット期間、その前後、都民はイスラエル人並みの警戒心をもつ必要があるだろう。地下鉄その他で呼びかけがなされているが、聞き流されている感がある。総理や都知事が特別な呼びかけをしても良いくらいだと考える。
〔文責：茂田　宏〕

世界的な食料価格の高騰：その原因、影響、今後の見通し、対策

世界的な食料価格の高騰：その原因、影響、今後の見通し、対策

１、 世界の食料価格が高騰している。どれくらい上がっているのか。
穀物の市況を見ると、去年はじめから、小麦は約2倍に、とうもろこしは約1，5倍に、米は約2，7倍に値上がりしている。これは乳製品や肉の価格の上昇にもつながっている。

２、 何故、こんなに上がっているのか。
その原因としては、インド、中国での所得の向上に伴う肉やパンを多く消費する食生活への変化や人口増に起因する需要増、環境問題対策としてのエタノール生産増のための食料用穀物からの転換、豪州における旱魃による小麦の不作（気候変動の影響）などの供給面での問題、穀物市場への投機資金の流入増などの要因が指摘されている。

３、 この食料価格の高騰は世界各国に影響を与えている。４月１３日、発表された世銀・IMF合同開発委員会コミュニケは「穀物価格の高騰の影響は国ごとにそれぞれであるが、途上国では、多くの貧困層が食料・エネルギー価格の高騰により深刻な影響を受けている」としている。
ハイチでは、「食料よこせ」の暴動が首相交代に至った。フィリッピンでは、米の隠匿は無期懲役の刑とされた。象牙海岸では予定された選挙が延期になった。それ以外の発展途上国でも暴動やデモが起きている。配給制の導入も見られる。
　世界食糧計画のシーランはこの危機を「沈黙の津波」と呼んでいる。静かに進行している危機であるが、その被害は先般のアジアの津波に匹敵するということである。
　世銀のゼーリック総裁は4月2日、世界開発センターでの演説で「食料ニューディール政策」を提唱し、この危機に対処することを訴えた。
　バン国連事務総長は、4月14日経済社会理事会などへの演説で、「拡大しつつある世界食糧危機は何百万の人を貧困に陥れるだけではなく、政治・安全保障に大きな影響を与える」とし、これに対し、緊急措置および長期的措置をとるように呼びかけた。
　洞爺湖サミットでもこの問題は主要議題になるだろう。

４、この危機にどう対処するか。
短期的には、飢餓に瀕する人々への食料支援が必要である。世界食糧計画はそういう支援をしているが、高い価格で援助食糧を購入するために、ゼーリックによれば少なくとも５億ドルの、国連の他の担当者によると７億ドルの追加資金が必要とされている。
長期的には、穀物の増産のための諸政策が必要になる。
食料を低価格で提供した場合、現地の農業をつぶしてしまう恐れがある。したがってそういうことにならない知恵、対処策を出していく必要があろう。
エタノール増産のための補助金政策など、環境対策との兼ね合いも今までとは違う視点で考えられなければならない。このような補助金はやめる方がいいのではないか。
農業補助金、輸出補助金、輸出規制その他、農業政策、貿易政策に関する諸問題もよく検討されなければならない。

５、この問題に関連して、世界銀行のゼーリック総裁が4月2日、ワシントンの世界開発センターでした演説の関連部分の抄訳，次の通り。（・・は省略）ご参考まで。
「2005年以来、主要食糧の価格は80％も上昇した。先月、コメの実質価格は19年ぶりの高値となり、麦の実質価格に至っては28年ぶりの、過去25年間の平均価格のほぼ2倍に達した。
これは一部の農民にとっては喜ばしいことかもしれないが、最も弱い立場の人々には強烈な打撃となっている。・・食糧をめぐる暴動が社会不安を招いている。・・世界銀行グループの推定によると、食品及びエネルギー価格の急騰のため33カ国が社会不安の危機に直面している。これらの国では食費が消費の半分から4分の3を占める。・・
人口動態の変化、食生活の変化、エネルギー価格とバイオ燃料、気候変動などにより、食品価格は今後何年にもわたって高く、不安定な状態が続くと予想される。
従って、世界的な食糧「ニューディール政策」が必要となる。
ここで課題となるのは、飢餓や栄養不良、食糧へのアクセスや供給といった問題だけではない。エネルギー、収穫率、気候変動、投資、女性の地位向上、経済の回復力と成長などとの相互関係という大きな課題が含まれる。こうした課題を一国や一グループで解決できるわけではなく、食糧政策には世界の最高指導者が真剣に取り組む必要がある。
まずは、緊急支援を必要とする人々への支援から着手すべきである。国連の世界食糧計画では、緊急に・・少なくとも5億ドル分の追加食糧を必要としている。米国、EU、日本、その他OECD諸国はこの金額を確保するために直ちに行動を開始すべきである。・・
食品価格の高騰により、『忘れ去られた』国連ミレニアム開発目標（MDG）、すなわち、飢餓と栄養不良の克服という大きな課題に改めて注目が高まっている。・・栄養不良にはMDGとして最大の『乗数効果』がある。５才未満の子どもにとっては最大の死因であり、毎年推定350万人がその犠牲になっている。また、妊産婦の死因の2割以上は栄養不良に起因している。栄養不良は病気に対する免疫を低下させる。グアテマラでの調査では、生後２年間に栄養補給剤を投与された男児は成人後の賃金が平均46％高い。・・飢餓と栄養不良は、貧困の単なる結果ではなく、貧困を再生産する原因でもある。・・
従来型の食糧援助から、もっと広範な概念として、食糧・栄養支援を把えることが、この「ニューディール政策」の一環として必要である。多くの場合、物資の支給ではなく、現金や引換券の方が適切であり、現地で食料品市場や農業生産を育成するための支援も可能にする。・・世界銀行グループは、貧しい人々のための緊急措置を援助するだけでなく、持続可能な開発の一環として食糧の生産・販売のための奨励策を促進するなどの形で支援することができる。 ブータンやブラジル、マダガスカルやモロッコなどで、弱い立場にある人々に対する食糧プログラムが展開されている。モザンビーク、カンボジア、バングラデシュでは、道路、井戸、学校、防災、植林などの公共事業プログラムを実施する代わりに食糧を得ている。一方、中国、エジプト、エチオピア、メキシコなどでは、子どもの就学や健康診断といった自助努力を条件に現金を支給している。
さらに、・・食糧貿易の障壁を撤廃すべきである。これらの障壁は食糧の不足する隣国をリスクにさらし、増産に対するシグナルを奪うことになる。
我々は、・・「緑の革命」の再現を支援することができる。世銀はアフリカでの農業貸付を4億5000万ドルから8億ドルへとほぼ倍増する予定であり、干ばつなど天候不順に対応するための革新的な金融手段などにより、途上国や農家のリスクを抑制することを支援できる。また収穫を高めるための科学技術へのアクセスも提供することができる。・・
世界的な食糧「ニューディール政策」は、「貧困層に配慮した持続可能な開発」に貢献するだろう。貧困国も中所得国も、そしてまた先進国のいずれもがその恩恵を受ける。農業から得られる所得は、他のセクターと比べ、貧困撲滅に３倍 の威力を発揮する。世界の貧困層の75％は地方に住み、その大半が農業に従事している。」・・　　　　　　　　　　　

６、なお、日本の食料価格は国際市況の影響を受けにくい。欧米では、国際市場で取引される穀物を飼料として大量に利用する畜産品のウエートが大きいのに対し、日本ではそうでもない。日本は主要穀物である米をほぼ自給している。また輸入している農産物にも、価格安定のための制度がある。日本では小麦の国際価格上昇がそのまま物価に反映されるわけではないが、小麦製品の価格は上昇してきている。
世界食料危機が来た時に、カロリー・ベースでの食料自給率４０％以下の日本は脆弱性をもっている。その自覚をもって、この問題に取り組むべきだろう。
(文責：茂田　宏)　　　　　　　　　　　　　

現在のミサイル防衛：その技術と有効性

現在のミサイル防衛：その技術と有効性

１、 レーガン大統領が戦略防衛構想（ＳＤＩ）を打ち出したのは今から25年前である。この演説で、レーガンは米の科学者などに対して、ソ連の核ミサイルを無力化する技術を開発するように呼びかけた。

２、 これは、相互確証破壊（Mutually Assured Destruction：ＭＡＤと略称された）に基づく米ソ間の戦略的枠組みを根本から変える発想であった。当時、ソ連はＳＤＩを何としても阻止しようとした。米に技術で劣っていたソ連は同じような戦略防衛で対抗できないことは明らかであった。ゴルバチョフのソ連改革は強いソ連を目指したが、ソ連経済の脆弱性は中途半端な改革で克服できるようなものではなく、結局、ソ連自身の解体にまでゴルバチョフが始めた改革は行き着くことになった。（もちろん、これは歴史の必然などではなく、当時、ソ連で政策決定やそれに影響力を与えうる立場にいた人の決断、その予期せぬ効果などが相乗的に作用した結果であった。ＳＤＩ故にソ連が崩壊したかのような論は、オサマ・ビンラデンのアフガンでのムジャヒディンの戦いがソ連を崩壊させたとの論と同じぐらいのもっともらしさしかない。）

３、 レーガンの主張したソ連の核ミサイルの無力化構想は、技術的に不可能で、とんでもない発想と米国内でも不評であった。｢スター・ウオー｣などと皮肉られた。しかしこれがミサイル防衛技術の開発を再開するきっかけとなった。その障害になるということで、MADに基づく戦略関係の基盤とされていたミサイル防衛を制限する条約、ABM条約が、当事国であったロシア、中国、多くの戦略問題研究者の反対にも拘わらず、ブッシュ政権になって廃棄された。廃棄当時、これは軍拡につながるといわれたが、これで特に軍拡になった兆候はない。中国の軍拡は起こったが、ABM条約が存在したとしても、中国は軍備増強に走っただろうと考える方が常識的である。

４、 いまやNATOは米のミサイル防衛の努力を歓迎している。これは先のNATO首脳会議で明らかにされている。欧州諸国はSDIに否定的な姿勢をとっていたが、先般のNATO首脳会議声明では、いまはミサイル防衛の盾を欧州全体、更にはロシアをカバーするものにすることに賛意を表明している。
ロシアはチェコ・ポーランドへのミサイル防衛基地の配備に反対しているが、米がロシアによる監視や基地の稼動の後ろ倒しを提案したことに対して、ロシアの懸念を和らげるものであると評価している。この問題についての米ロ間の話し合いは今後も紆余曲折があろうが、ロシアが阻止できないのであれば、その中に入って、その運用への発言権を持とうとしても不思議ではない。
日本も韓国も米とミサイル防衛で協力している。

５、 このようにして、いまミサイル防衛は、広がりつつある。その効用についても、迎撃実験の成功とともに、評価が高くなっている。しかし本当にミサイル防衛はどの程度有効なのか、他の手段との比較においてその費用は効果に見合うものなのか、それへの対抗措置はないのかなど、まだ問題は残っている。
現在、弾道ミサイルが多くの国に拡散している。これらのミサイルのうち、イランや北朝鮮のミサイルに対抗する手段として、ミサイル防衛が有効であることはかなり広く認められている。
しかしロシアや中国の長距離ミサイル、さらに速度の早い大陸間弾道ミサイルに今のミサイル防衛で対処できるのかというと、これは困難であるとされている。特にロシアや中国がミサイル防衛突破技術を習得した場合、それに対抗するミサイル防衛は更に難しくなる。たとえば最近、ロシアは最終飛翔段階が巡航ミサイルになるミサイルの実験をした。対抗措置としてのダミーの弾頭は昔から開発されている。推進段階でのレーザーによる破壊に対しては、ミサイルの先端部を回転させることが対抗措置たりうるとされている。その上、大量のミサイルの同時発射のような手段も考えうる。ミサイル防衛の完璧を期せば、宇宙への兵器配備問題が出てくるが、それにはまた多くの関連問題がある。
レーガンが夢見たSDIにはまだ手が届いてはいない。

６、 ミサイル防衛については、研究し、有効性に応じて配備するということであろう。既に東京周辺に迎撃ミサイルも配備されている。イージス艦を活用した海上での迎撃試験も成功している。
しかし、このミサイル防衛技術にその能力以上の過度の期待を持つことは間違った安心感につながる。ミサイル防衛に関しては、その有効性について現実的な判断をすることが、日本の防衛論議において必要であろう。
(文責：茂田　宏)