国際情報センター

ジンバブエ制裁決議案の否決と安保理の機能不全

ジンバブエ制裁決議案の否決と安保理の機能不全

１、 ７月１１日、安保理はジンバブエ政府を非難し、ムガベ大統領ら政権幹部の資産凍結・渡
航禁止などを盛り込んだ米など提案の決議案の採決を行った。
　賛成９（米、英、仏、伊、ベルギー、ブルキナファソ、コスタリカ、クロアチア、パナマ）、反対５（中、露、南ア、リビヤ、ベトナム）,棄権１（インドネシア）で、中露の拒否権で決議案は否決された。

２、 この採決の後、ハリルザード米国連大使は安保理で概要次の声明を行った。（・・部分省略）

米は、ロシアと中国が本日安保理がムガベの暴力的政権を非難し、制裁する強い決議を採択
することを阻止したことに失望している。中国とロシアはジンバブエの人民に反対し、ムガベの側に組した。安保理の過半数以上が・・ジンバブエ人民の側に立った。・・決議案は民主的選挙で平和的に自らの生活を変えようとするジンバブエ人民の勇気ある努力を支援しただろう。・・
ロシアの立場のＵターンは特に驚きである・・。２−３日前、ロシアはＧ８声明を支持した。これを引用する。「我々はジンバブエの情勢に深刻な懸念を表明する。我々はジンバブエ当局による組織的な暴力、妨害及び脅迫の結果、自由で公正な投票に適切な状況が整っていないにもかかわらず、ジンバブエ当局が大統領選挙を強行したことを憂慮する。
我々は、政治、人道、人権および治安に関する状況について報告を行うとともに、政党間の仲介を前進させるための地域的努力を支援するために、国連事務総長の特使を任命することを勧告する。我々は、暴力に対して責任を有する個人に対する資金的その他の措置を導入することを含め、更なる手段をとる。」
今日のロシアの行動は、Ｇ８のパートナーとしてのロシアの信頼性に疑問を提起する。
ジンバブエで起こっていることが地域の平和と安全に影響を与えることに疑問はない。・・

３、 英国大使も同様の声明を行った。

４、 ７月１２日、ロシア外務省は、この件についてネステレンコ代表のコメントを発出した。その概要、次の通り。（・・部分省略）

我々はジンバブエについての米決議案の安保理での投票に際しての米と英の常駐代表の発言に注目した。
ロシアと中国による・・拒否権行使に関連し、米と英の代表はこういう我々の投票が最近の洞爺湖でのＧ８サミットでのジンバブエについての合意より逸脱しているのではないか、これはＧ８のパートナーとしてのロシアの信頼性に疑問を投げかけると発言した。
こういう発言は許しがたいものであると考える。米・英の代表は・・良くて洞爺湖のＧ８サミットの首脳の討議について情報を与えられていないか、悪い場合には意識的に事実を捻じ曲げている。
ジンバブエに関するＧ８の特別声明では、・・現段階での安保理での措置についてＧ８諸国による支持について一言もない。これは偶然ではなく、真剣な討議の結果であることを指摘する。・・ロシアの主張により、採択された文書から、安保理での措置についてのあらゆる言及が削除された。Ｇ８の首脳は、南部アフリカ開発共同体、アフリカ連合、国連やその他の関心ある組織と政治的解決のために協働する用意があること、地域諸国にジンバブエの諸当事者の間の仲介のために支援を与える用意を強調した。・・
この問題について、洞爺湖での討議の性格をすこし明らかにしよう。制裁の支持者はロシアが安保理決議を支持するかどうか、正面から質した。我々の答えは明確であった。我々はその内容に従い、あれこれの安保理決議案を検討する用意があるというものであった。我々は南アが提案し、正当化されない制裁を導入せず、アフリカ諸国の仲介を支持する決議案についてニューヨークで作業する用意があった。しかしそういう決議案についての作業をワシントンとロンドンが阻止した。・・
我々は、洞爺湖でも指摘し、いまも強調するが、国際社会のすべての措置は、・・問題の政治的・外交的解決の奨励に向けられなければならない。人工的に状況を複雑化すること、特に国連憲章上の安保理の責任範囲を超える問題に安保理を引き込んではならない。・・

５、 洞爺湖サミットで、ロシアをも巻き込んで、ジンバブエについてのＧ８首脳声明が出され
た。私はこれを一つの成果として評価していたが、安保理でのロシアの拒否権行使を見ると、ジンバブエ問題についてサミットの成果はなかったといってよい。

６、 国連安保理は、冷戦中は、東西対立のために機能しなかった。冷戦終了直後、機能し始め
た。しかし最近では、中露が、平和と安全の問題ではない、内政問題だなどの理由で、安保理の行動にブレーキを掛ける事例が多い。冷戦時代に逆戻りしたというのは言いすぎであるが、ルワンダなどの経験から、２００５年の国連首脳会議で合意された「保護する責任」は、ミヤンマーについてもジンバブエについてもどこかに行ってしまった感がある。また中露は安保理での立場を他の常任理事国以上に自国の国益の増進のために使っているところがある。
かかる安保理に多くを期待する政策、たとえば小沢民主党代表の論や国連中心主義論は、時代に合わなくなっている。
（文責：茂田　宏）

ジンバブエ情勢：ムガベの５選と今後の見通し

ジンバブエ情勢：ムガベの５選と今後の見通し

１、 ６月２９日、ムガベ大統領は、６月２７日の決選投票の結果に基づき大統領就任式を執り行った。
選管発表では、ムガベが２１５万２６９票を、ツァンギライが２３万３０００票を、毀損された票が１３万１４８１票、投票率は４２，３７％とされている。
野党候補ツァンギライは６月２２日に「自分への投票が生命の危険につながる中で、支持者に投票をお願いできない」と述べ、選挙戦からの撤退を表明した。野党は、９０人の支持者が殺害され、数百人が行方不明になったとしている。この選挙は撤退した候補を候補者として取り扱う異例のものであった。
なお、今年３月の大統領選での得票率は選管によると、ムガベが４３，２％、ツァンギライが４７，９％であった。野党は独自集計でツァンギライの得票は５０％を超え、決選投票の必要はないとしてきたが、最終的には決選投票に応じた。しかし選挙期間中、ツァンギライが何度も拘束されるなど、野党支持者への脅迫やムガベへの投票の強制があり、正常な選挙にならなかった。

２、 この決選投票前に国際社会は、ムガベのやり方を批判したが、そのうち、国連安保理議長声明とG8外相会議声明を参考までに掲載する。
（１） ６月２３日付安保理議長声明
安保理は、６月２７日の大統領選挙第２ラウンドの前に野党に対し行なわれている暴力を非難する。これは多数の野党活動家やその他のジンバブエ人の殺害、婦人や子供を含む何千人の殴打や住居からの追い出しの結果を招いている。
安保理は、野党に自由に選挙運動する権利を否定するジンバブエ政府の行動を非難し、ジンバブエ政府に暴力をやめ、政治的な脅迫を停止し、集会の権利への制約を終わらせ、拘束された政治的指導者を釈放するように呼びかける。安保理は危機が続く間、国際監視員がジンバブエに残るように勧める。
　安保理は野党への暴力と制限が６月２７日に自由で公正な選挙が行なわれることを不可能にしたことを遺憾とする。安保理は、正統であるためには、ジンバブエの政府はその市民すべての利益を考慮しなければならないと考える。安保理は２００８年３月２９日の選挙結果は尊重されなければならないと指摘する。
　安保理はジンバブエの情勢がより広い地域に与える影響を懸念する。安保理はSADC（南部アフリカ開発共同体）指導者、特にムベキ大統領を含む最近の国際的な努力を歓迎する。安保理はジンバブエ当局に国連を通じるものを含め、平和的な前進の道を、政党間の対話で見つけようとするすべての努力（これがジンバブエの人民の意思を反映する正統な政府の形成を可能にする）に完全に協力するように呼びかける。
　安保理はジンバブエにおける深刻な人道的状況への懸念を表明し、ジンバブエ政府による人道的団体の作業の停止を非難する。これは50万の子供を含む150万人に直接的な影響を与えている。安保理はジンバブエ政府に、直ちに人道的団体がその活動を再開することを許すように呼びかける。
　安保理は状況を詳しく監視し続け、事務総長にこの危機を解決するための地域的および国際的努力について報告することを求める。
（この声明は中、ロ、南アフリカを含む全会一致で合意された。）
（２）6月27日付Ｇ８外相共同声明（於京都）
　Ｇ８外相はジンバブエの状況について深刻な懸念を改めて表明した。
　我々は自由かつ公正な大統領選決選投票を不可能にしているジンバブエ当局の行動、すなわち組織的な暴力、妨害、脅迫を憂慮する。我々はジンバブエ当局に、ジンバブエ国民の民主的な意思に沿った形で迅速かつ平和的に危機を解決するために野党側と協力するように、また、そのため、ＳＡＤＣ、ＡＵ、国連によるものを含む国際的な努力と完全に協力するように強く要請する。
　我々はジンバブエの最も脆弱な人々に深刻な影響を与えている人道支援の中断を深く懸念し、ジンバブエ当局が人道的団体の活動の再開を直ちに認めるように求める。
　我々は、3月29日の選挙結果が尊重されなければならず、また政党間のいかなる対話も正統性のある政府の形成を許すものでなければならないと認識する。我々は、ジンバブエ国民の意思を反映しないいかなる政府の正統性も受け入れない。
　我々は引き続き状況を注視する。

３、 汎アフリカ議会により派遣された選挙監視団は選挙後、この選挙は自由でも公正でもなかった、状況が整った段階で再選挙をすべきであると発表した。ＳＡＤＣの議長ザンビアの大統領、ＡＵの議長タンザニアの首脳その他、アフリカの指導者もムガベのやり方に批判的になっている。
　ムガベは自分を辞めさせられるのは神だけだと言っているが、かかる近隣諸国を含む国際社会よりの批判、国内での支持の欠如、経済的困難（インフレ率は政府発表でも16,5万％）に鑑みると、ムガベが遅かれ早かれ退陣に追い込まれる可能性は高いと判断される。
　今週、エジプトでＡＵの首脳会議があるが、ここでもムガベは批判されよう。「保護する責任論」に基づき、ジンバブエに国際社会は介入すべきとの声も、たとえばノーベル平和賞受賞者のツツ司教から出ている。米は安保理での制裁の議論を呼びかけている。
　ムガベは6月29日、野党との｢真剣な話し合い｣を提唱した。自らの立場の脆弱性を意識しているからであろう。

４、 ムガベは1924年生まれで、現在、84歳。アイルランド人の宣教師が子供時代から彼の面倒を見た。いわゆる｢良い子｣であった。長じて、ローデシアの白人支配に抵抗、投獄され、政治指導者として頭角を現した。黒人多数派の支配に移る過程で、白人の利益にも考慮を払うなど穏健な姿勢を示し、寛容な良い指導者との評判を得た。しかしその後、徐々に独裁的になり、白人に対する怨念をあからさまにし、政治的な敵対者に対しても犯罪的な所業を重ねてきた。
(文責：茂田　宏)

ジンバブエ：大統領選挙、米の対応、南アのムベキの対応、中国の武器供与

ジンバブエ：大統領選挙、米の反応、南アのムベキの対応、中国の武器供与

１、 ５月２日、ジンバブエ選挙管理委員会は、３月２９日に行われた大統領選挙の結果を発表
した。投票後、３３日目の発表である。
チャンギライ民主変革運動党首が４７、９％、アフリカ民族同盟・愛国戦線のムガベが４３，２％の得票であったとされ、決選投票が行われることになる。憲法上、決選投票は結果発表後、２１日以上たった日に行われることになっている。
野党の民主変革運動幹事長はこの結果を受け入れられない、決選投票はムガベが権力を保持し続けるための策謀で、違法である、チャンギライが政府を作るべきであるとし、唯一の出口はアフリカ民族同盟・愛国戦線の党員も参加した「国民和解政府」を作ることである、ただしムガベは除外されるとしている。

２、 ５月２日、米国務省のケーシー報道官は「選管が最終的に結果を公表したことは知ってい
る。しかしこれはやらないより遅れてでもやったほうがいいというケースではない。この最終結果は・・説明不可能な長い遅れと選挙後の不規則な出来事を考えれば、深刻な信頼性上の問題がある。・・さらにその上、リードをしている候補者の党、支持者が政府の役人によって定期的に困らされ、権力の乱用にあっている。従って何かが起こる前に、最初に起こるべきことは政府が野党とその見解を平和的に表明しようとするジンバブエ人の弾圧を止めることである。我々はこの問題を注意深く見ていくし、地域での他の国と協議を継続していく」と述べた。

３、 ムガベは選挙後、自分が率いる「挙国一致内閣」を提案したり、免責が得られるのであれ
ば、引退するとのメッセージを側近を通して表明したりしてきたが、決選投票をボイコットするとの野党の発言を受け、決選投票をし、権力を維持しようとしている可能性が大である。
　ムガベが引退することがジンバブエの安定に資するだろう。これを促進しうるのは地域の指導者である。今回の一連の出来事で実に遺憾なのは南ア大統領ムベキの対応である。ムガベとの友情を尊重しているのかと思われるが、ムガベに引導を渡しうるのはムベキしかないのにその役割を果たしていないといわざるを得ない。ザンビア首脳のムガベへのきつい対応にムベキはブレーキをかけている。現在の状況は下手をすると、ジンバブエをルワンダのような流血の惨事に導く恐れがある。もっと真剣な対応を地域指導者は行うべきであると思われる。

４、 中国はこのムガベに武器を供与しようとした。４月２３日付ニューヨーク・タイムズ紙は
「中国はジンバブエに武器を送る試みを諦めるかもしれない」と題する記事を掲載している。中国はジンバブエの治安機関にコスコという国営企業を通じロケット手榴弾、弾薬などを送ろうとして南アのダーバン港の荷役組合にその陸揚げを拒否され、米からの働きかけもあり他の南部アフリカの国にも、陸揚げを拒否され、中国はその貨物船を中国に帰すことを余儀なくされたことを報道している。
中国は通常の取引としているが、ジンバブエの現状に鑑み、無神経な行動といわざるを得ない。中国はスリランカのラジャパスカ大統領のタミール・タイガーへの強硬策、武力での鎮圧策を支持し、スリランカにも武器を供給している。ミヤンマーについても軍政を支持し、武器供与を含め、支援をしている。武器供与を通じて影響力を得ようとしている。
　力をつけたことを背景にこのような行動をする中国をある程度抑え込んでいくことが世界の平和のために望ましいとの感を禁じえない。「封じ込め」は無理であるにしても、こういう中国の行動については、牽制をしていくのが正しい政策であろうし、国際社会もその方向に動いてきている。
(文責：茂田　宏)