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北朝鮮情勢

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南北対話の再開

南北対話の再開

1、 1月20日、韓国政府は北朝鮮と上級軍事会談に応じると発表した。
北朝鮮は今年に入って何度も南北対話提案を行ってきたが、韓国側が天安号事件と延坪島事件への謝罪、非核化についても誠意ある具体的姿勢を示すことが前提であるとして拒否してきた。その韓国側の方針が転換されたということである。
なぜこういう転換が行われたのか、よくわからないが、1月18日の非公式夕食会でオバマ大統領が訪米中の胡錦涛に対し、北朝鮮への圧力を行使するように強く求めたとされており、中国の働きかけがあり、北朝鮮側が韓国の要求にすこし前向きの対応を示す用意を示したとの背景があるのではないかと推測される。
北朝鮮側は天安号事件や延坪島事件について「見解」を示すとしている。韓国統一部はこの会談で双方は一連の挑発についての責任を示し、今後挑発を繰り返さないとの約束をする北朝鮮側の意思の問題を取り扱うほか、韓国側は非核化へのピョンヤンの真摯さを検証する別のハイレベル会合も提案したと述べている。
対話がうまく行けば、南北の国防相会談も行われるとされている。予備的会談は2月中旬に行われるとされている。

2、 スタインバーグ国務副長官が来週、韓国、日本を訪問し、胡錦涛訪米の結果をブリーフする予定であるが、北朝鮮問題と南北対話再開に至る条件整備についての話が中心になると思われる。

3、 まだ6者協議再開には至らないであろうが、南北対話が開催される方向で朝鮮半島情勢は動いている。延坪島事件やその後の米韓軍事演習や韓国による演習のころには,朝鮮半島での戦争の危機が云々されたが、そういう緊張状態は緩和の方向に向かっているように思われる。
北が韓国が付けていた対話の条件をある程度満足させることにより対話が始まるのであれば、歓迎できる。ただ北がきちんと対応せず、一筋縄では進まないことも予想される。
(文責;茂田 宏)

中国、人民解放軍の北朝鮮・羅津港への駐留否定

1、 1月15日、韓国の朝鮮日報は「中国軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、港湾施設など警備」というニュースを大きく報じた。
1月18日、中国外務省洪報道官は記者にこの記事内容の確認を求められ、次の通り答えた。
「当該報道は全くのねつ造である。」
中国国防部関係者もこの記事をでっち上げと述べたと報じられている。

2、 これは朝鮮日報の誤報と思われる。
第1:港湾施設警備や在留中国人の保護のために中国軍を入れることは北朝鮮が自ら治安を守れないことを認めるようなことであり、主体思想を標榜する北朝鮮がそういうことをする筈がない上、韓国が外国軍、米軍の駐留を許していることを非難攻撃してきたこととの整合性から見ても、そういうことはしないだろう。
第2:軍駐屯であれば、少なくとも数台の中国の軍事車両が羅先を通行しようが、それは簡単に衛星で把握される。中国がすぐばれる否定をすることは考え難い。

3、 こういう記事がなぜ掲載されたのか。これは多くの人が中国が羅津に出てこようとしており、そのことを心配しているとの状況があるからである。
第1:従来、中国は日本海への出口を有していない。中国は中国東北地方の開発のために日本海への出口を求めている。日本との通商のために便利であるとの利点に加え、東北地方のたとえば石炭を上海などに海路で運びうることになる。既に昨年、吉林省揮春市の鉱山の石炭が上海に羅津経由で輸送されたとされる。
中国はそのため羅津港にふ頭を建設し、その使用権を得るとともに、中国から高速道路や鉄道を建設することで北朝鮮と合意したと報じられている。
中国海軍が羅津を軍港としても使うことになれば、日本海での中国海軍の存在が増し、日本とロシアにとって大きな問題になる。ウラジオと羅津は近い。
第2:北朝鮮が崩壊するような場合、米韓両軍は北朝鮮に介入することを考えており、作戦計画5029を策定中である。この内容はまだ固まっていないが、韓国軍が同じ民族として人道支援供与のために北朝鮮の港に物資を運び、配布すること、米軍が核など大量破壊兵器を確保するために介入することなどが考えられている。
その際の大きな不確定要因が中国がどうでるか、中国も軍事介入に踏み切るのかの問題である。米中間でそういう事態にどう対処するかの話し合いは中国側の拒否で行われていない。その状況の中で、中国は中朝の「血盟関係」を強調し、緩衝国家として北朝鮮を存続させ、自分が優位に立つ中朝関係を作ること、米韓勢力の鴨緑江への接近を阻止することを最優先にしていると思われるからである。もし中国が北朝鮮を衛星国のようなものにしてしまえば、羅津に軍港を建設することも容易になる。北が混乱した際には,羅津は中国の介入の一つの拠点になりうる。

4、 今回の朝鮮日報の記事は誤報と考えてよい。しかし中国の羅津進出意図とその持つ意味には注意を払う必要がある。平和的であれば、日本海側の富山や新潟は中国市場が近くなるなどメリットもある。
(文責:茂田 宏)

北朝鮮の韓国への対話呼びかけ

1、 朝鮮中央通信によると、1月5日、北朝鮮の政府、諸政党、諸団体は合同会議後、共同声明を発表、次の重要な提案を南朝鮮当局、諸政党、諸団体に行った。
(1)我々は丁重に南朝鮮の当局を含む政党と団体に広範な対話と交渉を行うように提案する。過去3年を振り返ると、両朝鮮間の関係の問題は対決によって決して解決できないし、それは武力衝突と戦争に火をつけるだけである。今最低である北南関係を修復するために我々は当局か民間か、与党か野党か、進歩勢力か保守勢力かを問わず当局を含む南朝鮮の政党や団体と肯定的な対話と交渉を行う。
我々は特に現実の力と責任を持つ当局間での無条件かつ早期の話し合いの開始を呼びかける。
(2)もしその人が我々と手を携える意向があるならば、我々は過去を過去として、誰とでもどこでもいつでも会合する用意がある。民族の大義にとり、現在は昨日より大事であり、明日は現在より大切である。
すべての朝鮮人が一致して主張し、その英知と努力を集める時、戦争の危険は取り払われ、平和、和解、繁栄の日がもたらされるであろう。
(3)我々は対話、交渉、接触において緊張緩和、平和、和解、団結、協力を含め民族の重要な課題に関連するすべての問題を討議し、解決するだろう。
北と南は党派的利害や戦略や主義にかかわらず民族の重要課題に関連する問題の討議に真摯に取り組み、最大限まで合意できる諸点を追求するために肯定的な努力をするように求められている。
(4)直ちに行うこととして我々は両朝鮮間関係の改善の雰囲気を作り出すためにお互いに中傷や災難を積み上げることを続けないこととお互いを挑発する行為を差し控えることを提案する。お互いに対して泥を投げ合い、挑発行為をすることが許される時には、もし北と南が交渉のテーブルに着いたとしても、対話と交渉は適切に行われないし、順調な進展を見ることもできない。我々は北と南に誤解と不信を深め、対決と敵意を扇動する中傷行動と挑発行為を今から控えるように呼び掛ける。
両朝鮮関係を改善し、民族和解と団結を推進し、対話と交渉を通じて朝鮮半島に平和と再統一の画期的な段階を開くという我々の立場は一貫している。
朝鮮民主主義人民共和国の政府、政党、団体は南朝鮮の当局、政党、団体が半島と両朝鮮間における危機を乗り越えるための真摯な提案と訴えに肯定的に反応するだろうとの期待を表明する。北朝鮮の政府、政党、団体はまた国内外のすべての朝鮮人、世界のすべての政府、政党、団体、国際機関、正義、真実、平和を愛する進歩的な人民に暖かい支持と連帯を彼らに差し伸べるように呼び掛ける。

2、 この北朝鮮の呼びかけは、韓国の延坪島を砲撃し、韓国の演習に対して第2次、第3次の攻撃を威嚇していた同じ国から出されたものとはにわかに信じがたい内容である。しかしこれは北朝鮮の出した声明である。独裁国家が持つ外交の戦術的自由度を示している。
昔ソ連などの共産主義国が多用していた「平和攻勢」の典型的な事例である。真剣な提案というよりプロパガンダの色彩が強い。真剣な提案であれば、政府が行えばいいことであって、政党や団体を巻き込む必要はあまりない。その意味で米韓両国が比較的冷えた反応をしていることは当然であろう。北の戦略目標が変わったと受け取らない方がよい。
北朝鮮に対しては、米韓側として核問題への具体的な約束や取り組み、これまでの挑発行為への反省と再発防止の確約など求めるべきことがある。対話のための対話ではなく、もっと具体的な提案を行うように求めていくことも考えられる。
「平和攻勢」をかけられると、民主主義国では、対話、交渉に応じるべきであるとの世論が出てきやすい。それをうまくマネージするのはそう簡単ではない。それなりの工夫を必要とする。重要なのはこちら側の正統な戦略的な要求や立場を堅持すると言う意味で、振り回されない姿勢である。
他方、北朝鮮が緊張を高める政策から緊張を緩和する方向に舵を切ってきていることは明らかである。これはこれで歓迎してよい。延坪島砲撃、米韓演習、韓国軍演習で高まった緊張を北が緩和するのであれば、そうさせておけばよい。
6者協議再開や米朝協議再開に南北関係の改善が条件となっているなかで、北が米朝協議再開のために南北関係を改善する動きに出てきたのであれば、これもそうさせておけばよい。
北朝鮮が「平和攻勢」を行っている際には、朝鮮半島で挑発的な行為に出る蓋然性は一時的にではあれ、下がるだろう。

3、なお1月1日に発表された恒例の新年共同社説も「本年今一度軽工業の発展を加速化することにより人民の生活水準の改善と偉大な繁栄する強力な国の建設で決定的な転回をもたらそう」というものであり、国民の生活改善に焦点を合わせたものであった。私が特に注目した点はないが、あえて言うと金正日の指導が随所に言及されているのに対し金正恩の名前は一度も言及されていないこと、党の指導的な役割が強調されていることが目を引いた。
(文責:茂田 宏)

権力移行期の北朝鮮の危険性

 北朝鮮情勢に詳しいハリントン氏が、「北朝鮮の承継:王朝が続くなかでより多くの問題が出てくる」と題する12月6日付ワシントン・タイムズ紙に寄稿した論説を送付してきた。彼は、今は引退しているが、この記事の末尾に言及されているようにCIAで東アジア担当国家情報官、東京支局長を務めた人で、私は彼の分析能力を高く評価してきた。
私が文責を持つものを載せるのを主とするこのブログとしては、異例であるが、彼の論説をほぼ全文次の通り掲載する。ご参考まで。

「歴史は時々繰り返すが、紛争中の境界近くの小さな韓国の島への北朝鮮の挑発的な砲撃のように、カーボン・コピーのようなものは滅多にない。3月の韓国哨戒艦の魚雷攻撃、非武装地帯(DMZ)での射撃事件、挑戦的な核についての言辞に引き続く今回の攻撃は、病気の金正日の息子で指名された後継者金正恩のデビューと時期的に合致している。
1980年、当時の最高指導者金日成が公に金正日を後継者にした時、パターンはほぼ同じであった。北朝鮮の脅し、テロ活動、南への特殊作戦が同じように相当増大した。これは我々が今後の荒れる状況のためにシートベルトをしっかり締めるべきであることを示す。1980年代の大半、私は半島でのピョンヤンの意図と能力を推測するCIAの全情報源分析を率いていた。今日と同じように、金日成は外国人にほぼ知られていない息子を選んで王朝の承継を行おうとしていた。確かに我々は金日成が1970年代半ばからますます重要な国内的な役割を金正日に与えていることを判っていた。しかし金日成は1980年まで息子の出現パーティのケーキに最後の仕上げをしなかった。1980年に金日成は金正日を党の政治局、軍事委員会、書記局に登用した。この新しい仕事に伴い、大将の地位と、報じられたところでは南に対する秘密作戦の監督の任務が他のことと共に与えられた。
その後の3年は今日我々に立ち止まって考えさせる。1983年までに我々は、半ダースの南への殺人者や破壊チームの血なまぐさい浸透、カナダでの韓国大統領を対象とした暗殺者の逮捕、韓国の内閣をすべてなきものにする目を見張るような1983年のラングーン爆破事件を目のあたりにした。北はまた軍を大量にDMZ近くに再配備し、軍の規模を倍増する計画を打ち出した。北の秘密活動と軍の活動は大戦略の一部であったのか。当時判らなかった。しかし振り返ってみると、金日成が圧倒的な国内的な目標、すなわち強力な軍との個人的な関係を息子に作り上げさせるために攻撃的な戦略の中心に息子を置くこと、および政権の存在理由である統一と息子を同定することで息子の後継を固めること、を持っていたことは明らかである。金正日がバトンを渡すに際し、我々は同じ脚本を見ているのかどうかが問題である。明らかに最近の党大会での金正恩の登用、特に軍事委員会への任命と大将への即時昇任は開幕のシーンに合致している。中国と韓国の報道は、党大会前の韓国の哨戒艇への魚雷攻撃が金正恩の戦闘的な行動の予告編として特に意図されていたことを示唆している。事実、金正日は個人的に沈没に関与した潜水艦部隊を指揮する将軍を昇任させ、勲章を付与した。父親と息子は最近の暴力での金正恩の役割について何の疑念も残していない。二人は攻撃の前日に韓国の島を砲撃した砲撃部隊に広く報道された訪問を行ったとされている。この「父のように、子のように」シナリオにおいて、次に何が来るのか。1980年代が参考になるのであれば、これは始まりにすぎない。10万の特殊作戦部隊を念頭に置くと、南へのより深く浸透した攻撃や外国での韓国の利益に対する攻撃を含む、通常ではない攻撃が明らかな選択肢である。1980年代の攻撃的な秘密工作とともに北朝鮮軍の増強と核計画を想起すると、核やミサイルでの示威行動もありうる。砲撃があったことを踏まえると、もっと深刻な砲やロケット攻撃が重武装のDMZに沿って行われることもありうる。
砲撃に関連した韓国内での政治的混乱でワシントンは曖昧な態度をとるべきではない。中国の今日までのピョンヤンの戦闘性への信じがたい尊重に見られるような、中国の経済的やその他の圧力行使への躊躇で曖昧な態度をとることもない。金家の承継が諸事件を引き起こしているのである。北朝鮮に向き合うにあたって、もし我々が飴を提供すれば、この王朝のアジェンダを変えることが出来ると考えるならば、それは思い違いである。ピョンヤンが話し合いを求めて電話をかけてくる時には、我々はその電話を鳴らせておいてよい。その間、半島とその周辺での我々の軍事的な配備と演習は同盟国に対し、我々が彼らの側にいることを明確にするだろう。」

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北朝鮮の韓国延坪島砲撃(雑感)

1、 11月28日から米韓両軍は黄海において空母ジョージ・ワシントンも参加した演習を実施中である。北朝鮮の労働新聞はこの演習を「戦争勃発へと導くための・・策謀」と非難するとともに、「領海を侵犯すれば無慈悲な軍事的対応攻撃を加える」と警告した。
11月29日、李明博大統領は国民向け談話を発表、今回の延坪島攻撃がこれまでとは次元が異なる、今後の挑発には応分の代価を払ってもらう、北が軍事的冒険主義と核を放棄することは期待できない、軍強化の国防改革を推進するなど述べた。
朝鮮半島の緊張はこの演習が終わるまで続くであろうが、演習が行われている地域が北朝鮮の領海からかなり離れた地域で領海侵犯の可能性がなく、かつ李大統領も「今後の」挑発に代価を支払わせると言っているので、不測の事態が起きる可能性は低いと判断される。

2、 中国の6者協議首席代表会合提案に関しては、北が作り出した現在の緊張を緩和するためにこういう会合を開催することは北の行為に報償を与えるようなものであり、米韓ともに受け入れることはないであろうと判断される。北が軍事的冒険主義と核を放棄することは期待できないと言う李大統領の発言は的を射ている。
中国は北朝鮮を抑制すべきであって、こういう提案をすべきではない。中国は北への石油を止めると言うだけで、北の行動を変えさせることが出来るが、そういうことは何もしていない。中国の役割に期待する6者協議はほぼ意味を失ったといってよい。中国は信用できないと言っても過言ではない。韓国もそれをよく理解したであろう。

3、 北朝鮮は日米韓が「レッドライン」としたことを次々に動かしてきている。核実験実施、ウラン濃縮実施、天安号攻撃、今回の韓国領土への公然たる攻撃である。
天安号沈没事件後、韓国内では強硬策をとることに対する反対の世論が強かった。北朝鮮はそういう展開を見て、延坪島を攻撃しても大した反撃はないと計算したと思われる。
 こういう北朝鮮に対しては、話し合いよりも抑止で対応するしかない。抑止と言うのは心理的であると同時に、物理的である。反撃をする意思とその手段で相手に武力行使を思いとどませる必要がある。こちらが譲り、何の罰も与えないでいると、「レッドライン」が次々と動かされてくることになる。

4、 日本は戦後、周辺国に脅威を与えないことを主眼にし、専守防衛をベースに防衛力を構築してきた。北朝鮮が日本を攻撃してきたとしても、それを防ぐ不十分な手段を有するだけで、北朝鮮内の基地を攻撃する、あるいは報復をする能力がない。爆撃機も敵地攻撃ミサイルもない。これでは抑止にならない。かって自民党内で敵基地攻撃能力の保有が提言されたことがあるが、今回の北の暴挙に鑑み、少なくとも敵基地攻撃能力の保有を検討すべきであるし、さらに進んで専守防衛の考え方を再検討する必要があると思われる。
閣僚が登庁していたか、会議はいつ開かれたかというような問題や、無関係な朝鮮学校の無償化停止などよりも、より根本的なことを考えるべきであろう。そうしないと危険である。
(文責:茂田 宏)

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