国際情報センター

朝鮮労働者代表者会議、９月２８日開催

朝鮮労働党代表者会議、９月２８日開催

１、 ９月２１日、朝鮮中央通信の報道、次の通り。ご参考まで。

朝鮮労働党会議のための準備委員会は党の会議に関し、次の通り公表した。
朝鮮人民軍の党委員会、地方（政治局）、市（地区）、郡の党委員会の代表の会議が朝鮮労働党の歴史的な会議とその６５周年が接近するなかで強盛国家を作るすべての前線での新しい革命的盛り上がりを示す調子の高い動きを背景に、朝鮮労働党の会議に対する代表者を選ぶために開催された。
朝鮮人民軍の党委員会、地方〔政治局〕党委員会の代表会議は党の全メンバー、朝鮮人民軍の役務要員および人民の全会一致の意思を代表して金正日書記長を朝鮮労働党の会議への代表者として選出した。
諸会議は新たな革命的盛り上がりを示して職場で愛国的献身を示し、党と革命に対して熱心に忠誠である労働者と公務員を会議への代表者として選出した。
諸会議は今一度力強くわが革命の隊列―ここではすべての役務要員と人民が金正日を頭とする革命の本部にまわりに一つの意思で団結している―の力を示した。
その最高指導機関を選出するための朝鮮労働党の会議はピョンヤンで９月２８日に行われる。

２、 北朝鮮は９月上旬に朝鮮労働党代表者会議を開くと発表していた。北朝鮮にいる外交官に出された招待状から、最初は９月７日開催が予定されていたことがはっきりしている。
その後、延期された。
延期の理由は金正日の健康状態、水害の影響など色々と推測されてきたが、北朝鮮に関する多くの報道がそうであるように推測報道である。こういう報道にはあまり注意を払う必要はない。
今回の発表でも延期の理由は示されていない。

３、 この労働党代表者会議は党の最高指導機関を選出するためのものとされている。
先軍ということで、国防委員会が国家指導機関とされてきたが、労働党がより重要な役割を今後担うようになるのか、党の最高指導機関が如何なる構成になるのか、が注目点である。
金正日の３男の金ジョンウンの後継者指名はないのではないかと私はとりあえず考えているが、９月２８日には明らかになることであり、種々推測する意味はあまりない。
（文責：茂田　宏）

北朝鮮の核問題に関する6者協議再開問題

北朝鮮の核問題に関する6者協議再開問題

１、 報道によると、8月31日、武大偉中国外務次官は岡田外相、仙谷官房長官を表敬し、
朝鮮半島の緊張が高まることは望ましくない、北朝鮮は政治対話へ戻ることを期待しており、関係国の外交努力により6者協議を早期に再開できるような環境を整えることが重要であると述べたとされている。これに対し、岡田外相，仙谷官房長官は現在の状況を作ったのは北朝鮮自身である、天安事件の韓国側受け止め方を考えれば容易ではない、6者協議の再開自体が目的ではなく、核やミサイルの廃棄に向けた道筋が見えることが重要であると答えたとされている。

２、 ８月２７日の吉林省長春での胡錦涛・金正日会談での6者協議に関するやり取りは、中国外務省の８月３０日の発表によれば、次の通り。

「両国の指導者は朝鮮半島情勢と共通の関心であるその他の国際的、地域的問題について意見を交換した。胡は国連安保理が天安号沈没事件に関して議長声明を採択した後、朝鮮半島情勢に若干の新しい発展があった、朝鮮半島の平和と安定の維持は人民の共通の願望に合致すると述べた。胡は外部環境を改善しつつ、半島の状況を緩和するための北朝鮮の肯定的な努力を尊重し、支持すると述べた。彼は中国は関係する当事者すべてが積極的に朝鮮半島の平和と安定と朝鮮半島の非核化の目標のために引き続き作業すべきであると考える旨、述べた。胡は関係するすべての当事者が現在の緊張の緩和、６者協議の早期再開と朝鮮半島情勢の段階的な改善のために肯定的な努力をするように呼び掛けた。
　金は６者協議と朝鮮半島の平和と安定の維持への中国の肯定的努力と貢献を高く評価した。彼は北朝鮮の朝鮮半島非核化を固守する立場には変更はなく、北朝鮮は”半島での緊張を見たくない”と述べた。金は朝鮮半島の緊張緩和のため、半島の平和と安定の維持のため６者協議を早期に再開することを推進するにおいて中国と緊密な連絡、調整を維持したいとの願望を表明した。」

　金正日訪中について８月３０日、朝鮮中央通信の発表では６者協議への言及はない。「双方は相互に関心のある国際的、地域的問題、特に北東アジアの情勢について率直で真摯な意見交換を行い、完全な見解のコンセンサスに到達した」とあるだけである。

３、 ６者協議は北の核問題について中国が必要な圧力を北朝鮮に加えることを期待して、
行われてきたが、中国は北朝鮮を国家として維持することに関心があり、北の核廃棄はせいぜい第２義的な目標でしかないことが明らかである。
　北の朝鮮半島非核化も韓国に対する米の核の傘をも問題とする様相がある。
　こういうなかで６者協議はほとんど意味をなさないことになっている。
　共産国は自ら緊張を作りだし、その緊張緩和を材料に相手側から譲歩を得ようとする戦術をとることが多い。
　暫くは、岡田外相が取ったような姿勢をとることが有効であろう。
（文責：茂田　宏）

米韓軍事演習と北朝鮮（ＤＰＲK)の反応

米韓軍事演習と北朝鮮（ＤＰＲＫ）の反応

１、 ７月２４日の朝鮮中央通信の報道、次の通り。
　米帝国主義者と南朝鮮傀儡軍は「天安」事件を口実としてＤＰＲＫを窒息させる動きを半狂乱になって推し進めた後、ＤＰＲＫに対する無鉄砲な行動に移った。
この関連で、７月２４日、ＤＰＲＫ国防委員会報道官は、ＤＰＲＫの軍と人民の原則的な立場を明確にする声明を発出した。声明は述べている。
米帝国主義者と南朝鮮傀儡軍は７月２５日より２８日まで朝鮮東海で合同海軍演習、「ウルチ自由保護者」合同演習、８月１６日より２６日まで朝鮮西海で合同対潜演習、８月終わりから９月初めまで切れ目のない合同海軍演習やその他の演習を行う予定である。これらの戦争演習はその目的において武器の力でＤＰＲＫを窒息させることを目指したあからさまな挑発以外の何物でもない。
もし傀儡軍の教唆により米帝国主義者によりねつ造された「天安」事件への調査結果の公表がＤＰＲKに対する最初の無鉄砲な軍事挑発であるとすれば、上記事件を口実として核打撃手段さえ巻き込んで行おうとしている合同海軍演習はＤＰＲＫに対する許しがたい第２の挑発に該当すると声明は指摘し、次の通り、続けた。
天安事件の主たる構築者はその真実を偽造した後、でっち上げた事件を口実に攻撃的演習を行い、誰かに「抑止のメッセージ」を送っているように見える。これは眠っている虎を目覚めさせるような無鉄砲な行為である。
ＤＰＲＫ国防委員会は、米と南朝鮮傀儡軍が「天安」事件を口実にこの地を核戦争で脅している不正常な状況について、次の原則的な立場を再度明確にする。
ＤＰＲＫの軍と人民は米と南朝鮮傀儡軍により行われるかってない規模の核戦争演習にその強力な核抑止力で正統に対抗する。
米帝国主義者がその核兵器を絶望して振り回すほど、またその下僕がより熱心に従うほど、ＤＰＲKの核抑止力は自衛の軌道にそってより急速に増強され、朝鮮半島の非核化の見通しはより遠いものになるだろう。
ＤＰＲＫの軍と人民は状況を戦争の瀬戸際に意図的に推し進めている米帝国主義者と南朝鮮傀儡軍に対抗するために必要な、核抑止力に基礎をおいた、彼ら自身のスタイルの報復聖戦をいつでも始めるだろう。
米帝国主義者がＤＰＲKを核兵器でも通常兵器でも攻撃したり侵攻したりしないと約束した９月１９日共同声明の精神を大きく侵害して、直接的な軍事挑発に固執している現在、ＤＰＲKの軍と人民がそれに対応する全面的な報復措置をとることは当然の選択肢である。
ＤＰＲＫの軍と人民は米帝国主義者と南朝鮮傀儡軍がＤＰＲKを｢天安｣事件と頑固に意図的に結び付けている状況において、この事件の真実を徹底的に調査するために最後まですべての措置を取るだろう。
卑劣な「でっち上げ」と「見せかけ」に関する真実を探索し、ＤＰＲKの名誉と威厳を守ることはＤＰＲＫの軍と人民にとり正統で、主権的な権利である。
米帝国主義者と南朝鮮傀儡軍は｢天安｣事件を口実に朝鮮半島情勢を最悪の段階にした無鉄砲な軍事挑発にいかに高い代償を払わなければならないかを強烈に悟るだろう。

２、 ７月２５日、米韓両軍は日本海で空母ジョージ・ワシントンを含む２０隻程度の艦船、
約２００機の航空機、１万人近い兵員による軍事演習を開始した。
上記１の声明を読むと、演習の妨害などを北朝鮮が行う可能性があるように読めるので、警戒が必要であるが、北朝鮮は軍事的に米韓軍を傷つけるような何らの対抗措置もとらないであろうと私は判断している。
聖戦を行うといっているが、力関係が違いすぎるし、力関係の認識は北朝鮮指導部にはあるだろうから、大したことは何も起こらないであろう。
金正日が認知症であるという説があり、そこに危険があると言う人がいるが、もしそうなら，張成沢が指揮をとるだろう。
国防委員会もこういうことを言った後、何もしないというのではその権威が国の内外で傷つくが、結局、そういう自業自得の結果になるのではないか。

３、 天安沈没について、北はその責任を頑強に否定しているが、北のこういう否定は過去
にそういうことを繰り返してきたので、信用に値しない。
金賢姫が最近来日していたが、北朝鮮はいまだに彼女の起こした事件への関与を否定している。ウラン濃縮否定も後に虚偽であったことを自ら認めるようなことをしている。
北にこういう脅しは効果がないと悟らせることは、北の行動の正常化のために必要である。
(文責：茂田　宏)

北朝鮮による威嚇

北朝鮮による威嚇

１、 ６月１２日、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、韓国による対北朝鮮宣伝放送用の拡声器設置などの動きについて、「我々への直接的な宣戦布告であり、これらを跡形もなく消すため、全面的な軍事行動に入る」との「重大布告」を発表した。さらに「わが方の軍事的対応は反逆者グループの牙城であるソウルの火の海まで見越した無慈悲な軍事的攻撃であることを肝に銘じるべきである」と警告した。

　ソウルを火の海にするとの威嚇は、私が韓国に勤務していた１９９３年頃、北朝鮮が行ったことがある。
　今回の北の反応は、北がこういう心理作戦に大きな危惧を持っていることの裏返しであり、国内統制への自信のなさの現われかもしれない。金正日の悪口を言われるのが耐え難いのかもしれない。

２、 韓国側は対北拡声器宣伝を行うとしており、拡声器設置を進めているが、まだ放送には踏み切っていない。
　今回の北朝鮮の威嚇は具体的なものである。先の地方統一選で与党が負けたことを受け、北朝鮮が韓国側の世論が対北強硬路線に否定的である、威嚇が効くと考えていると思われる。
　威嚇が具体的であるだけに、韓国側としても、どうするのか、対応が難しい。北にしても、韓国側が拡声器放送を実施した場合、どうするか、難しいだろう。

３、 北朝鮮は、これは宣戦布告である、ソウルを火の海にする、としている。こういう北の言辞は法的に言うと問題がある。
　
　第１：朝鮮戦争はいまだ終わっていない。平和協定は出来ていない。休戦協定があるだけであり、法的には戦争状態にある。したがって法的には宣戦布告などいずれにせよ、ありえない。
　韓国は休戦協定当事国に休戦協定締結時の指導者、李承晩の意向もあり、なっていない。ただし有事の指揮権は米にある。

　第２：北朝鮮は国連憲章第２条４項に違反している。国連憲章第２条４項は「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を・・（中略）つつしまなければならない」と規定している。北朝鮮も韓国も国連加盟国である。今回の北の威嚇はまさに武力による威嚇である。

４、 北は、安保理に天安事件に関連した被害者としての申し入れをするなど、外交的対応措置もとっているが、国連憲章の最重要規定に違反しているのであって、国際社会の好意的反応は望みがたいであろう。「相打ち」に持っていくことを考えているのであろうが、こういう布告を出すことはその目的のためには逆効果になるだろう。
（文責:茂田　宏）

北朝鮮最高人民会議の結果

北朝鮮最高人民会議の結果

１、 ６月７日、朝鮮中央通信の報道、次の通り。
　朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）の第１２回最高人民会議の第３会期が６月７日万寿台集会堂で開催された。
最高人民会議代議員が会期に参加した。
朝鮮労働党総書記、ＤＰＲＫ国防委員会委員長金正日が演壇に着いた。
崔泰福議長が開会の演説を行った。会期ではＤＰＲＫ内閣の首相の召還と選出と組織問題の議題が討議された。
朝鮮労働党中央委員会政治局の提案で、第１議題の討議の終わりに、金英逸代議員が首相の座から召還され、崔永林代議員が首相の座に選出された。
その後、第２議題についての討議が行われた。
張成沢代議員が金正日の提案で国防委員会副委員長に選出された。
会期では何人かの閣僚が召還され、任命された。
Ｋｗａｋ　Ｐｏｍ　Ｇｉ、Ｏ　Ｓｕ　Ｙｏｎｇ、Ｐａｋ　Ｍｙｏｎｇ　Ｓｏｎ代議員が副首相の座から召還され、Ｒｉ　Ｊｕ　Ｏ代議員が軽工業相の座から、Ｊｏｎｇ　Ｙｏｎ　Ｇｗａ代議員が食料・日用工業相の座から、Ｐａｋ　Ｈａｋ　Ｓｏｎ代議員が体育・スポーツ指導委員会委員長の座から召還された。
Ｋａｎｇ　Ｎｕｎｇ　Ｓｕ、Ｋｉｍ　Ｒａｋ　Ｈｕｉ、Ｒｉ　Ｔｈａｅ　Ｎａｍ、Ｊｏｎ　Ｈａ　Ｃｈｏｌ代議員が副首相に任命され、Ｊｏ　Ｐｙｏｎｇ　Ｊｕ代議員が副首相兼機械製造相に、Ｈａｎ　Ｋｗａｎｇ　Ｂｏｋ代議員が副首相兼電子工業相に、Ａｎ　Ｊｏｎｇ　Ｓｕ代議員が軽工業相に、Ｊｏ　Ｙｏｎｇ　Ｃｈｏｌ代議員が食料･日用工業相に、朴明哲代議員が体育・スポーツ相に任命された。
崔永林代議員は会期で首相として宣誓を行った。

２、北朝鮮は経済政策の失敗、特にデノミ政策の失敗と国際社会からの制裁で経済的な苦境にある。それで担当者を交代させるなどの人事を行ったのであろう。
しかし人事を入れ替えても、経済苦境を解決できる見込みはほとんどない。政策面での転換がない限り、首相を変えても、副首相の数を増やしても経済効果はないだろう。

３、もっとも注目される人事は張成沢労働党行政部長の国防委員会副委員長就任である。
金正日の妹である金敬姫労働党軽工業部長の夫である張成沢が、金正日後の北朝鮮政治で、金正雲の後見人としてか、自らが権力を掌握するのか、良く判らないが、中心人物になることが確実になったと思われる。
（文責:茂田　宏）