国際情報センター

北朝鮮の武器輸出

北朝鮮の武器輸出

１、 ２月２３日付ニューヨーク・タイムズ紙は「北朝鮮の武器貨物の捕獲の報告」との記
事を掲載している。その概要、次の通り。
南アフリカは国連に対し中央アフリカ向けの北朝鮮の武器貨物を捕獲したと報告した。南アフリカが安保理に最近送った書簡によると、１１月コンゴに向かっている船舶があやしい貨物を運んでいるとの情報を受け取り、拿捕したとされる。
南アフリカはＴ−５４、Ｔ−５５戦車の部品を押収した。北朝鮮は昨年の核実験後に北朝鮮のすべての武器輸出を禁止した安保理決議１８７４に違反した。

２、安保理決議１８７４は昨年６月初めに採択されたが、その後の１、以外の北の武器輸出の事例、次の通り。
（１）ミヤンマーに向かっていた北朝鮮船舶が武器を積んでいるとの嫌疑で米艦船に追跡され、途中で北朝鮮に引き返した。（貨物検査はなされず）
（２）昨年８月、アラブ首長国連邦がイラン向けに北朝鮮の武器を運んでいたバハマ船籍の船を摘発し、国連に報告した。対戦車ミサイルなどが積まれていた。
（３）昨年１２月１４日、タイのバンコックで北朝鮮製の兵器約３５トン（携帯型対戦車砲、地対空ミサイル、弾薬など）を積んだグルジア登録のイリュ―シン７７機が摘発された。どこに向けられた武器であったのか、私の知る限り、タイは明らかにしていない。

３、北朝鮮は上記に見られるように武器輸出を安保理決議１８７４に反して行っている。
　コンゴやイランなどが輸入し、この決議に違反している。
　北朝鮮は決議１８７４を認めないとしているが、この決議の実効性を確保するために輸入国とされている国にもっと厳しく問いただす必要がある。

４、安保理決議１８７４号採択後、我が国としてこの決議をしっかり実施するために貨物検査法が国会に提出された。しかしその後、総選挙で廃案になり、その後、政権交代があった。貨物検査法を作る話がどうなっているのか、現状の詳細を承知しないが、海上保安庁が主体となる措置でもいいから、早く貨物検査法を作っておくべきであろう。
（文責：茂田　宏）

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の韓国への警告

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の韓国への警告

１、２月８日、朝鮮中央通信は次の通り報じている。
２月８日、ＤＰＲＫの人民保安省と国家安全保衛省は、最近危険ラインを越えた、ＤＰＲKにおける体制を引きずり倒す南朝鮮当局の試みに関し、次の共同声明を発出した。
南朝鮮当局は、民族の尊厳と安全保障を全く無視して外部者に追随しつつ、ＤＰＲＫから自衛のための核抑止を奪うために、「まずその核を放棄する」ようにＤＰＲＫを強制する彼らの動きをより執拗に追求している。ＤＰＲＫの不可侵の領海、領空、土地に侵入する軍事挑発と体制転覆のためのスパイ活動と陰謀的企みは極端な段階に達した。
その典型的な例は朝鮮の西海における不法な「北限ライン」を保存するための南朝鮮軍部の戦争挑発者の冒険的な軍事上の動きであり、国境線、沿岸や国境地帯を通じて行われている無謀な「北を不安定化する」作戦である。
毎日増大するＤＰＲＫの地域へのビラの散布は国境地域からＤＰＲＫの深部にまでエスカレートし、すべてのスパイ機関と手段を巻き込む、（北の）体制を引きずり倒すための馬鹿らしい作戦はＤＰＲKの周りの国境地帯を越えたあと、ＤＰＲＫの内深部にまでその道を見出している。
南朝鮮の「国家情報院」、「防衛安保司令部」、その他の悪名高いスパイ機関、陰謀育成機関はこれらを実施するための特別作業隊として行動している。これに関与しているのは、「国防省」、「統一省」、「外務・貿易省」という政府機関およびこれ等の機関の直接の統制と指揮下の引き金を喜んで引く軍のグループや極右保守主義者と人間の屑である。
これらすべての動きは南朝鮮当局が、ＤＰＲＫにおける「非常事態」の虚構を意図的に作り出しつつ、既に完成された「ＯＰＬＡＮ５０２９」と「非常事態統治計画」を実施に移す段階に入ったことを明確に証明している。
看過すべきではない、支配的な状況のもとで、ＤＰＲＫの人民保安省と国家安全保衛省はその原則的な立場を次に通り明確にする。
（１） ＤＰＲＫの人民保安および国家安全保衛兵力は、ＤＰＲＫの威厳ある社会主義体制
をひきずり倒し、ＤＰＲＫを不安定化させようとする人間の屑の反逆的、反統一、反平和の動きを挫折させるために全面的な強い措置をとる。
これらの反逆者は民族に背を向け、国に害をもたらしているので、朝鮮、さらに地球上において、これらの反逆者のグループのいる場所はない。
（２）白頭山の強い革命軍だけではなく、人民保安と国家安全保衛の兵力とそのすべての手段はすべての敵対的な勢力から社会主義体制と国の安全保障を守るための聖なる闘争に動員される。
我々は全体として世間に対し言及されたことも知らされたこともない安全保障擁護のための世界レベルのウルトラ・モダンの打撃力と手段を有している。
（３）南朝鮮当局は民族和解、協力、平和的統一と繁栄に逆行する、陰謀を生み出す当局
の機構や機関をすべて直ちに解体すべきであり、もし彼らが累次の反ＤＰＲK対決狂信者や反逆者が蒙ったのと同じつらい終末を迎えたくないのであれば、民族の共同の名において主要な罪人を排除するために適切な措置をとるべきである。
既に時代の流れを止めようとする動きに必死になっているすべての不健全な勢力を奇麗に掃き清めるための全国家的な正義の報復闘争は始まった。
献身的に革命の本部を守り、国の安全保障と人民の幸福を確保するのは、わが人民保安および国家安全保衛兵力の変わることのない主要な使命、義務である。
南朝鮮当局が「１９０５年の５賊の近代版」として民族再統一の日に民族による判決を受けたくないのであれば、遅くならないうちに行儀よく振舞うようにとの忠告を聞くべきである。

２、この声明の内容は、１月１５日の国防委員会報道官が発表した声明の内容と同じである。報復戦闘が開始されたとしている。
新しい点は、まだ発表されたことのない打撃力を持っているとしたことと、人民治安省と国家安全保衛省という二つの公安機関が連名でこの声明を出したことである。１月１５日の声明が宣戦布告のようなものであるとコメントしたが、同じことが言える。
北主導の統一後の関係者の処罰を示唆しているが、南主導の統一であったとしても、北の指導者などの裁判が問題になることは不可避である。両独の統一よりも、そういう問題は複雑になるように思われる。南北の和解には多くの乗り越えなければならない障害が出てくるだろう。

３、「吠える犬は噛まない」という諺があるが、北朝鮮は「吠える」とともに、西海で砲弾発射をしたりしている。韓国軍も応酬している。北に故意に緊張を高める意図があるように見える。北朝鮮は特殊部隊を増強している。非対称的な戦術に訴え、テロ行為まがいのことに乗り出す危険がある。韓国から北向けのビラの散布をしている人など、警戒が必要である。

４、この北朝鮮の対応は若干ヒステリックであり、指導部が社会の安定性維持に自信を失ってきていることを示すものかもしれない。社会の安定を主任務とする公安がこういう声明を出すのは異例である。
（文責：茂田　宏）


　

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の対韓国声明

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の対韓国声明

Ｉ，ＤＰＲＫ国防委員会報道官が1月15日発出した声明、全文次の通り。

　外国プレスで、南朝鮮当局が最近ＤＰＲKにおける一種の「非常事態」に対応するために、彼らが「非常事態統治計画」と呼ぶものを策定したと報じられた。
　南朝鮮の新聞、民華日報は1月13日南朝鮮の「統一省」（両朝鮮間の問題を取り扱っている）と「国家情報院」のペテン師が昨年秋から年末に極秘のうちに策定したと報じられた計画をメディアに公開しなかった。
　この挑発的な計画はＤＰＲＫの体制の転覆の悪意あるシナリオの内容を具体的な形にするものと報じられている。「非常事態」（ＤＰＲＫでは想像できず、決して起こり得ない）を「事件」、「クーデタ」、「住民の反乱」その他に分類した後、計画はＤＰＲＫの威厳ある社会主義体制を引きずり落とす目的をもって意図的に「それらを最大限まで育て、興奮させる」ことを呼びかけ、これらに対応するための「行政措置」さえ導入するとしている。
「非常事態統治計画」は南朝鮮当局により一方的に策定されたＤＰＲKにおける社会主義体制を引きずり落とすための計画である。既に公表された「ＯＰＬＡＮ５０２９」は米の主人とその手先によりＤＰＲＫを「崩壊」に持っていくために共同で作成されたＤＰＲKの体制を転覆させるシナリオである。
　ＤＰＲＫの軍と人民は最初からその最高行政官を含む南朝鮮の人間の屑が宣伝してきた改善された北南関係や対話の再開を全くの偽善と見なし、彼らの言葉を一瞬の緩みもない警戒心を持ってフォローしてきた。
　彼らがそうしたのは、南朝鮮当局こそが仲間の国民を「主要な敵」と指定して以来、裏切り行為を行い、朝鮮全体で平和と統一への朝鮮人の願望と要求が強くなっている今日においてさえ、外部者との協力に固執しているからである。
　歴史を振り返れば、南朝鮮当局は権力の座に着くや否や、二つの歴史的な宣言、民族にとって共通の成果を否定し、「自由民主主義のもとでの統一」を叫びたてた。彼らは「反北人権騒ぎ」や反ＤＰＲK心理戦をはじめるなかで、「北への先制攻撃」さえ躊躇なく叫びあげた。
　この深刻な状況のなかで、ＤＰＲＫの社会主義体制の安全保障とその防衛に責任を持つ国防委員会は、内部的、外部的にＤＰＲKの軍と人民の鉄の意志と強硬な立場を次の通り明確にするように権限を与えられた。
１、 南朝鮮当局は直ちにこの裏切り的で、反統一・反平和の「非常事態統治計画」の策
定者、現在の南朝鮮の「統一省」と「国家情報院」を解散すべきである。そして迅速に対決のための上記の無謀な計画を主として推進した者を裁判にかけ、きつく処罰するために適切な措置をとるべきである。
　現在の「統一省」や「国家情報院」のようなかかる陰謀を作るメカニズムが南朝鮮でそのまま存続する間、民族和解も協力も改善された朝鮮間関係もあり得ないというのが、ＤＰＲKの軍と人民の不動の立場である。
２、 わが革命の最高本部と威厳ある社会主義体制を引きずり落とす南朝鮮当局の無謀な挑発的な計画が完成され、実施に移されている以上、その計画の起草を主導し、それを支持した「青瓦台」を含め、南朝鮮当局の砦を吹き飛ばす全国的な聖なる報復戦が始まるであろう。
この戦闘はわが革命軍隊を含む北と南、外国におけるすべての朝鮮人による全国的な、総力の正義の戦いになるだろう。
３、南朝鮮当局はＤＰＲKに対して行われた犯罪について真摯な謝罪をしない限り、すべての朝鮮間の関係を改善のために行われる今後の対話や交渉と朝鮮半島における平和と安定を確保する対話や交渉から徹底的に排除されるだろうことを念頭に置くべきである。
　彼らは民族和解と協力のために働く代わりに不信と対決を扇動し、平和と統一ではなく戦争と分裂を求める者はだれでも白頭山の強い革命軍による無慈悲な罰を受ける運命にあることを明確に理解すべきである。

ＩＩ、この声明は北朝鮮の最高権力機関が出したものであり、それなりに重視すべき声明である。
北朝鮮は韓国は休戦協定当事国ではないので、平和協定交渉に韓国を入れないと主張してきたが、韓国排除をもっと範囲を広げるということであろう。6カ国協議との関係はどうかはわからない。
聖なる報復戦が具体的に何を意味するのか、よくわからないが、宣戦布告といってよいものであり、警戒、注意が必要である。

ＩＩＩ，米韓軍がＯＰＬAN5029のような作戦計画を立てることや韓国が北朝鮮の非常時への対応計画を立てることは当然であるが、機密をしっかりと保持する必要がある。
ＯＰＬAN5029を北朝鮮が把握していることが明らかになり、この作戦計画は変更されることになっている。非常時対応策についても、北が情報として知るにいたっていると考えた方がよく、手の内を知られると、対抗策がでてくる。

ＩＶ、この声明を読むと、北朝鮮の要求は度を外しており、話にならない、北を圧力をかけて崩壊させることも難しいが、それ以外に適切な方法はない、との感を禁じえない。中国が北朝鮮の崩壊を望まない限り、北は存続しようが、中国と何らかの了解を作ることは検討に値するように思われる。
（文責：茂田　宏）

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の平和協定締結提案

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の平和協定締結提案

１、1月11日、北朝鮮外務省が発出した声明、次の通り。

　朝鮮半島の非核化のためのプロセスが深刻な問題のために岐路に立ち止まって1年が過ぎた。
　半島の非核化は北東アジアの平和と安定と世界の非核化を念頭に共和国政府が一貫して追求してきた政策の目標である。
　1990年代以来半島の非核化のための対話が行われてきたのは共和国政府の誠実で徹底した努力のおかげであった。そしその間に「ＤＰＲK・米枠組み合意」や9月19日共同声明のような重要な2国間、多数国間の合意が採択された。
　しかしながらすべての合意の履行は中途で止まったり、あるいはひっくり返された。それ以来朝鮮半島における核の脅威は減少しなかった。逆に更に増加し、その結果、核抑止力さえ存在するようになった。
繰り返し失望と失敗を見た6者協議の状況は問題が関係する当事者間での信頼なしに決して解決されないことを証明している。今日でも話し合いはＤＰＲKに対する制裁と呼ばれる不信の障害により阻止されたままである。
　朝鮮半島の非核化のプロセスを軌道に戻すためには、核問題に主として責任を有する当事者、ＤＰＲKと米国との間の信頼を作るために主要な注意を払うことが必要であるというのが我々の結論である。
　もしＤＰＲＫと米の間で信頼を作り上げるということならば、まず最初に敵対関係の根本原因である戦争状態を終わらせるための平和協定を締結することが不可欠である。
　当事者が戦争状態にあり、お互いに銃砲を向け合っているなかでは、他の当事者への不信は決してぬぐい去られず、話し合い自身も決して円滑に進まず、非核化を実現することはもっとできない。戦争と平和のような不可欠で基本的な問題を解決せずして、どんな合意も今のように失望や失敗から逃れることはできない。
　平和協定はその性質上、核問題に関係なく、その固有の必要性に照らして、既に締結されて然るべきものであった。もし永続的な平和体制が朝鮮半島にずっと前に樹立されていたならば、核問題は出現していなかっただろう。
　平和協定締結問題が9月19日共同声明に言及されている現在、6者協議の失敗から導き出される教訓に照らして、実践が要求するように行動の順番を上げていくことはよいことである。
　平和協定の締結はＤＰＲKと米国の敵対関係を終了させることを助け、迅速に朝鮮半島の非核化を積極的に推進するだろう。
　権限を与えられて、ＤＰＲＫ外務省は休戦協定当事者に礼儀正しく朝鮮戦争の勃発以来60年が経った今年、休戦協定を平和協定で置き換えるための交渉の早期開始を提案する。この話し合いは9月19日共同声明に書かれているように別のフォーラムにおいてでも、あるいはその性質や意義に鑑み現在行われている米朝協議のように朝鮮半島の非核化のための6者協議の枠内でも開催可能であろう。
　制裁のような差別と不信のような障害の除去は間もなく6者協議の開催につながり得る。もし休戦協定の当事者が真摯に半島の平和と安全、非核化を希望するならば、彼らはもはや自らの利益に優先順位をつけることなく、遅滞なく基本的な問題に取り組む大胆な決定を行うべきである。

２、1月11日、米国務省報道官は、この北朝鮮の声明について問われ、北朝鮮が6者協議復帰することが先決問題であると述べた。
　
　安保理の制裁解除を北朝鮮は復帰の条件とし、かつ平和協定締結交渉を提案しているが、これまで北朝鮮は関係国の不信を招いており、この提案を米、日、韓がそのまま受け入れる可能性はないと思われる。
核問題の停滞を他者に帰する論理も受け入れられないであろう。制裁解除は安保理決定がないとできないが、そういう決定の採択は不可能であろう。
　平和協定問題は2005年の9月19日付共同声明で言及されているが、これは核問題の解決に見込みがつくことを前提とし、話し合われることである。

３、1月7日付ロスアンジェルス・タイムズ紙は「北朝鮮の孤独好きの金は中国訪問を計画しているかもしれない。そういう動きは停滞している核協議への復帰を示す可能性がある」との記事を掲載している。この記事の概要、次の通り。

　国務省高官は「我々は常に6者協議のパートナーが北朝鮮と話し合うのを歓迎してきた。もし金正日が北京を訪問し、話し合うのであれば、歓迎する。中国は金正日に何がなされるべきかを明確にするために何度も訪問した。もし金正日が北京にきて、中国の指導者に6者協議に戻る用意があるというなら、我々はそのニュースを歓迎する。
　報道によると、北朝鮮は中国との国境の鉄道の治安措置を強化し、丹東の税関を閉鎖した。中国側はコメントをしていない。
　金正日の中国訪問は金正日の健康が改善した証左でもある。
（金正日が訪中を計画しているか否かは確認不可能であるが、可能性はあると思われる）

４、北朝鮮制裁が中国の制裁違反とみられるような行動にかかわらず、北朝鮮に影響を与えてきたことが今度の声明の背後にあると思われる。今後とも制裁は堅持していくべきであろう。解除する理由がない。
（文責：茂田　宏）

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の核問題

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の核問題

１、 米特使のピョンヤン訪問に関する12月11日付朝鮮中央通信の報道、次の通り。

ＤＰＲＫ外務省報道官は、12月1１日ＤＰＲＫ政策のための米特別代表とその一行によるＤＰＲＫ訪問に関して朝鮮中央通信により出された質問に対し次の通り回答した。
　ステファン・ボズワースＤＰＲＫ政策のための米特別代表とその一行は12月8日から10日までピョンヤンを訪問した。滞在中、彼らはＤＰＲＫ外務省の米国担当次官と話し合いを行った。外務省の第1次官は彼らと会見した。
会見と話し合いで双方は平和協定の締結、2国間関係の正常化、経済・エネルギー支援、朝鮮半島の非核化を含む広範な問題について長い徹底的で率直な討議を行った。
仕事と率直な討議を通じて、双方は相互理解を深め、違いを狭め、少なからざる共通点を見出した。彼らは6者協議を再開する必要と9月19日共同声明の実施の重要性について一連の共通了解に到達した。
双方は将来残っている違いを狭めるために相互に協力を継続することに合意した。

２、 ボズワース特使は韓国での記者会見で訪問は有益であったと述べた。ボズワース特使は6者協議参加国に協議結果を説明して回っている。

３、 今後の見通しとしては、米朝協議をさらに行うか、米・北朝鮮間で何らか別の形で連絡が行われるかを経て、6者協議再開につながる蓋然性が高い。
しかしそのことが北朝鮮による核放棄につながるかというと、それは望み薄である。北朝鮮は抽出したプルトニウムの兵器化、ウラン濃縮を進めると言明しており、そうしていると考えるのが常識的である。そしてそれを放棄する意図はこれまでの北朝鮮の行動に鑑み、ないと思われる。
9月19日共同声明についても、北朝鮮は朝鮮半島の非核化ということで、韓国への米の核の傘を問題にし、その検証をも行うべしとの立場であり、その実施の重要性についての共通了解が持つ意味は過大に評価できない。

４、 私はこの問題は北そのもの、またはその政権が変わらない限り、大きく動くことはないと判断している。

５、 ボズワース特使は以前にＫＥＤＯの米代表をしていた。その後、タフト大学のフレッチャー・スクールの学長に就任、いまもその職にある。私は一度ハワイで会議にともに出席したが、人の話をよく聞くというより教条主義的であり、コミュニケーター、交渉者としての資質に欠ける印象を持ったことがある。
（文責：茂田　宏）