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北朝鮮（ＤＰＲＫ）の核兵器

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の核兵器

１、 １１月３日の朝鮮中央通信の報道、次の通り。

米がさる４月国連安保理での討議のためにＤＰＲKの平和的衛星発射を持ちだし、それに制裁を課してから、６カ月が過ぎた。
この期間にＤＰＲＫは、６者協議で達成された合意に従い無能力化された寧辺の核施設を元の状態に戻すための措置の一環として、再処理施設を再稼働し、８月末までに８０００本の使用済み燃料の再処理を成功裏に終えた。
ＤＰＲＫは国際的な法的手続きを経たうえで正統に衛星発射を行ったのであり、国連安保理が取った措置はＤＰＲKの主権の乱暴な侵害であり、その人民に対する深刻な侮辱であることをＤＰＲＫは既に明らかにした。
国家安全保障と国家主権を命であり魂であると考えるＤＰＲKは、増大する核の脅威と敵対的勢力の軍事的挑発に対処するため、自衛のための抑止力強化のための措置をとることを余儀なくされた。
顕著な成功がＤＰＲＫの核抑止の強化のために抽出されたプルトニウムを兵器級に転換する上で達成された。

２、 北朝鮮が今回の再処理でどれくらいのプルトニウムを入手したのかについては、諸説がある。８０００本の燃料棒からは、２５−３０ｋｇのプルトニウムが出来るとの説がある一方、科学・国際安全保障研究所のオルブライトは、再処理されていない燃料棒の再処理で得られるプルトニウムの量を１０−１３ｋｇと推定している。
昨年夏、北朝鮮は不完全な核活動申告を６者協議に提出したが、そこでは３８ｋｇのプルトニウムを保有していると申告したとの報道がある。これらを合わせると、北朝鮮は４８ｋｇから６８ｋｇまでのプルトニウムを保有していると推定される。
一個の核爆弾に必要なプルトニウムの量は技術水準により異なるとされる。８ｋｇが常識とされてきたが、米エネルギー省は４ｋｇとしている。学者によっては、２ｋｇ、１ｋｇでもできるという人もいる。
４ｋｇとすれば、北朝鮮は１１個から１６個の核兵器（一個は実験で費消）を保有しているか、保有に近いということになる。

３、 北朝鮮は核兵器保有国になったと言える。そのことを認めるか否かは別にして、事実としては核兵器保有国になった。保有プルトニウムの量は今後も増えるであろう。
（１） 北の核ドクトリンはどうなっているのか。
よくわからないが、先制不使用ドクトリンは採用していないと思われる。
衛星打ち上げ銀河２号の発射に際し、日本がイージス艦やＰＡＣ−３を展開した際、北朝鮮は平和的な衛星打ち上げを撃墜すれば、「最強の武器」で撃墜部隊のみならず、日本の本拠地を攻撃すると威嚇した。この「最強の武器」は核兵器を意味すると考えるのが自然である。
（２）北の核兵器はノドンに搭載できるように小型化されているのか。
小型化されていると考えられる。３月、米の国防情報庁長官が議会で小型化に成功していると考えると証言したほか、スイスで逮捕されたパキスタンのカーン博士の核密輸ネットワークの一員のコンピューターから、小型核の設計図が闇市場で売りに出されていたことが確認されており、これを北朝鮮が入手していないとは考え難い。
（３）北朝鮮の核兵器管理は高い安全性を確保しているか。
核兵器を持つ国は、核兵器が権限なしに使われないように措置を講じている。米国にはパ−ミッシブ・アクション・リンク(大統領が特定の暗号を入力しないと核兵器は爆発しないとの仕組み)の技術があり、ロシア、中国、英、仏、インドにも同じような技術がある。パキスタンには、そういう技術がないのではないかと懸念がもたれている。
北がそういう技術をもっているとは考え難い。
(文責：茂田　宏)

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の核問題（温家宝・金正日会談）

北朝鮮（ＤＰＲＫ）の核問題（温家宝・金正日会談）

１、 １０月５日、朝鮮中央通信は金正日書記長が迎賓館に温家宝首相を訪ね、会談したことを報じるとともに、金正日が朝鮮半島の非核化問題について次の通り指摘したとしている。
「半島の非核化は金日成大統領の要請であった。　ＤＰＲＫと米の敵対的な関係は間違いなく２国間の話し合いを通じて平和的な関係に転換されるべきである。
　我々はＤＰＲＫと米国との話し合いの結果により、多国間協議を行う用意を表明した。６者協議もまたこの多国間協議に含まれている。
　半島を非核化する目標を達成する我々の努力は変わっていない。」

２、 米国の６者協議再開のために米朝協議を行うという姿勢と今回の金正日の発言を踏まえると、今後、米朝協議が行われることになろう。北朝鮮は６者協議には絶対に復帰しないとこれまで言ってきたが、その姿勢に変化が見える。米として、米朝協議にでていく環境ができたということであろう。

３、 ただ６者協議の再開をあたかも北の大きな譲歩のように考え、制裁の緩和など見返りを与える必要はない。米国が米朝協議にどういう姿勢で臨むのか、日米間で十分なすり合わせを事前に行うことが望ましい。

４、 なお北朝鮮の言う半島の非核化は、米の韓国への核の傘の撤廃をも念頭に置くものである。
（文責：茂田　宏）

北朝鮮の核問題

北朝鮮の核問題

１、 ９月１８日、韓国の次期国防長官に内定している金泰栄合同参謀会議議長は、国会で北朝
鮮の核保有場所を確認しているのかとの質問に対し、していると答弁し、さらに北朝鮮を核使用前に打撃することは可能かとの質問に対し、韓米連合は十分な能力をもっていると答弁した。
　金次期国防長官が何ゆえかかる答弁をしたのか、良く判らないが、この答弁は仮に内容として正しいにしてもなすべき答弁ではなかったと思われる。
　第１に、北朝鮮はパキスタンと同じく自国の核の所在場所を隠匿している。これが知られているということになれば、当然それを移動し、隠匿しようとするからであり、これまで苦労して把握した隠匿場所が意味を失う可能性が高い。
情報の世界では、何を知っているかを暴露することには慎重でなければならないのは常識で、北は今後どうしてそういう機密が漏れたのか、調査することになる。
第２に、北朝鮮やパキスタンのような国は、使用前に核兵器が無能力化されることを恐れる。所在場所を秘密にするのはそのためであるが、使用前に無能力化される恐れは、無能力化される前に核兵器を使おうという誘惑を核保有国、この場合には北朝鮮に惹き起こす。特に北は多くの核兵器を保有しているわけではないから、尚更である。したがってこの答弁は核兵器使用の敷居を低める効果がある。北は先制不使用も言っていない。金答弁は抑止力強化に資さず、核使用の可能性を高める。

２、 北朝鮮の核兵器開発の現状については、私は相当進歩しているとの前提に立つべきである
と考えている。
　第１に、９月３日の安保理議長宛書簡で北朝鮮はプルトニウムの兵器化に加え、ウラン濃縮の実験段階が完成しつつあるとしている。２００２年、米は北朝鮮に濃縮施設を売ったとのパキスタンのカーン博士の証言をもとに、北朝鮮を追及、北はいったんはそれを認めたが、後にウラン濃縮はやっていないと否定した。ウラン濃縮は実験段階であれそれなりの施設がないと出来ない。従って北はパキスタンのカーン博士の核密輸市場からウラン濃縮技術を入手し、それをやっていた、その否定は嘘であったと考えるのが妥当である。イランから濃縮技術を学んだまたは購入した可能性もある。
第２に、カーン博士が核爆弾の設計図、さらには小型核爆弾の設計図を販売していたことが知られている。前者はリビアの情報開示で明らかになった。後者はＣＩＡがカーン博士のネットワークのなかで、小型核爆弾の設計図をスイス人の協力者を通じて見つけ、破壊したことで傍証されている。ウラン濃縮でカーン博士と北朝鮮の関係が緊密であったことを前提にすると、北朝鮮が核爆弾の小型化技術を手に入れたと考える方が妥当である。
第３に、北朝鮮とイランはミサイル開発、核開発で協力している証拠がある。核については、双方共に、カーン博士の技術をもとに、それを発展させていると思われる。北とイランの核開発は連動している面がある。

３、この問題については、北の核兵器保有と小型化、ミサイル開発の進展をふまえ、どう抑止するか、真剣に日米韓で考えるべきである。
金次期国防長官発言は問題が多いが、日米韓で話し合うべき問題点を指摘してはいる。
（文責:茂田　宏）

北朝鮮（ＤＰＲＫ）核問題；常駐代表の安保理議長への書簡

北朝鮮（DPRK）核問題；常駐代表の安保理議長への書簡

１、 ９月４日、朝鮮中央通信の報道、次の通り。
DPRKの国連常駐代表は９月３日国連安保理議長に書簡を送付した。
国連安保理のいわゆる「制裁委員会」からDPRKあてに出された説明を要求する書簡に関連し、常駐代表はDPRKのすでに言明された原則的な立場と対抗措置に議長の注意を喚起したいと指摘したうえで、次の通り、続けた。
DPRKはDPRKの主権と尊厳を理不尽に侵害する６月１３日に不正になされた「決議１８７４」を全面的に拒否し、DPRKは決してこの決議に拘束されない。したがって我々は国連安保理の「委員会」の要求に答える何らの必要を感じない。
もし国連安保理が当初から、２００９年８月２５日に南朝鮮によって行われた衛星発射に沈黙していたと同様に、DPRKの平和的な衛星発射を問題にしていなかったならば、安保理は二回目の核実験のような強い対抗措置をとるようにDPRKを強制しなかっただろう。
DPRKの平和的な経済建設への権利を奪うことを目的とした横柄な行動や脅威に対抗するために、DPRKが一連の行動を行ったと理解することは全く公正である。
もし国連安保理が国連加盟国の正統な権利を侵害したことに謝罪せず、我々が「制裁決議」―これはDPRKの自衛措置に関し泥棒が被害者に対し棍棒を振り上げるのと同じやり方ででっち上げられたものである―を承認すると考えたのであれば、これは誤算であろう。
我々は朝鮮半島と全世界の非核化に反対したことはない。我々が反対したのはDPRKの主権とその平和的発展の権利を、常軌を逸して侵害するために使われてきた６者協議の構造である。
朝鮮半島の非核化はDPRKに対する米の核政策と緊密に関係している。
DPRKはすでに制裁に対抗する措置を明らかにした。
使用済み燃料棒の再処理はその最終段階にあり、抽出されたプルトニウムは兵器化されつつある。
実験的なウラン濃縮は成功裏に行われて完成段階に入っている。
我々は対話にも制裁にも準備ができている。
もし国連安保理常任理事国のいくつかが対話の前に制裁をおきたいのであれば、我々は対話で会合する前にまず我々の核抑止力を強化することで対応するだろう。
もし国連安保理が朝鮮半島と世界の非核化のためにどちらの道がより有利であるかについて適切な判断をすることなく、この対決を続けるだけならば、DPRKはすでに警告したとおり、より強い自衛的な対抗措置を取る以外に何らの選択肢がなくなるであろう。

２、 北朝鮮は8月4日クリントン元大統領の訪朝を得て米人記者を特赦で釈放したほか、8月
16日には金正日が現代グループ会長玄貞恩会長と会見、「秋夕」に離散家族再会を行い、開城工業団地の活性化、南北の陸路通行の正常化を行う意図を表明、更に8月18日に死去した金大中元大統領の葬儀に弔問使節を派遣し、李韓国大統領とも会談するなど、対話路線を打ち出してきた。
しかし核問題や国連安保理の制裁に関しては、この書簡にあるように、強硬姿勢を堅持し、核問題については6者協議ではなく、米朝直接対話を要求している。そして対話か制裁かと言う形で問題を提起し、そのいずれかを米が選択すべきであるとしている。

３、 対北朝鮮制裁はこれまで、北朝鮮が対話路線をとるたびに緩められてきた。制裁が効果を
挙げそうになった段階で、米が北の対話路線を評価して制裁を緩めてきた。結果として、制裁の効果が見極められることはなかった。
今回は北の対話路線に関連なく、制裁の緩和を行わず、制裁を続け、北の出方を更に見るのが正しい対応であろう。

４、 対話のあり方として、6カ国協議か米朝直接交渉かが大きな論点として浮上している感が
あるが、私は、これはそれほど重視すべき論点であるとは考えていない。6カ国協議は中国の北への影響力を当てにしてきた。しかしこれまで中国が難民の流入に伴う東北中国での社会不安や緩衝国としての北の存続を優先し、北への影響力行使を嫌ってきたと判断せざるを得ない。米が日韓と協議しつつ米朝直接対話を行うことで何ら差し支えないのではないか。
ただし、制裁の緩和は核問題に関する北朝鮮の核放棄という戦略的な決定があって初めて行う、単に6者協議であれ、米朝直接であれ、対話の再開では行わない、との路線を堅持すべきであろう。そうでないと、これまで北の戦術に甘い期待を抱いての交渉を繰り返すことになろう。
(文責：茂田　宏)

インド当局、北朝鮮船を臨検

インド当局、北朝鮮船を臨検

１、8月11日付ニューヨーク･タイムズ紙は、「北朝鮮船舶、放射性物質のため捜索される」との見出しの記事を掲載している。その記事概要次の通り。

インド当局は北朝鮮船を拘束し、放射性物資を捜索している。これは6月、国連安保理が採択した制裁に基づき、船が拘束され、乗船された最初のケースである。
貨物船MVサン号は8月7日発見され、国連決議に基づき拘束された。インド軍によると、同船は先週ベンガル湾のインド領、アンダマン･ニコバル諸島で許可なく錨をおろしていた。インド高官によると、船は中東向けに1万6千トン強の砂糖を輸送していた。しかしミヤンマーの近くにいたことと、その地域にいる明白な理由がないことが嫌疑を呼び起こした。
沿岸警備隊は、6時間船を追跡し停止させ、39名の北朝鮮の乗組員を拘束した。
インドのプレス･トラストによると、2日間の捜索と乗組員の尋問の後、インド海軍と沿岸警備隊は不法貨物の証拠を見出さず、船を警察と情報機関に引き渡した。
アンダマン･ニコバル諸島の警察高官は、一層の検査が行われていると述べた。
何故船がインド領海にいたのかは謎である。
インドは、ミヤンマーが核反応炉を建設するのを北朝鮮が助けているとの兆候を、用心深く見守っている。インド海軍のメータ提督は週末、「この船はそこにいる用事はなかった」と述べた。　　６−７月、米海軍が、禁制品を積んでいると疑われる北朝鮮の貨物船を追跡、この船はミヤンマーに行かず、本国に戻った。
ミヤンマーは北朝鮮からの武器を購入したり、不法な取引に従事する北朝鮮船舶に通過地点としての便宜を供与してきたと、長い間疑われてきた。

２、この北朝鮮の船が何をしていたのか、何をしようとしていたのか、今後の調査結果による。しかし、武器禁輸に北朝鮮が違反していると疑う合理的根拠があれば臨検しうるとの、安保理決議の文言が今後どのように適用されるか、一つの先例になる事例である。
インドが北朝鮮とミヤンマーの関係に神経質になっていることを示す事例である。
（文責:茂田　宏）