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アフガン情勢は改善しているのか

アフガン情勢は改善しているのか

１、 １２月１６日、オバマ大統領は現在のアフガン・パキスタン戦略を継続する継続することを発表し、「我々は目標を達成する軌道上にある」と述べた。その前に、１２月３日、オバマ大統領はアフガン訪問の際バグラム基地で、「今日、我々はタリバン支配の下にある地域が減っていることを誇りに思う」と述べた。両方とも、現戦略が成果を挙げているとの認識に基づく。

２、 １２月２７日付ウオール・ストリート・ジャーナル紙は「国連、アフガン治安情勢を地図で示す」との記事を掲載している。その概要、次の通り。
　国連作成地図はオバマ政権の楽観的な評価と違い、情勢の悪化を示している。本紙は、国連作成による二つの機密の地図（２０１０年３月と１０月作成）を見る機会を得たが、これは今年、アフガンの安全状況がかなり悪くなったことを示している。この地図は国連職員が旅行やプロジェクト実施の危険度を計るために使われているものであるが、各地域を非常に危険、危険、危険度中程度、低危険度に色分けしている。
１０月の地図では、南部アフガンのすべての地域は３月の地図同様、赤、すなわち非常に危険とされている。緑の北部、中部、西部の低危険度地域は相当減っている。バドギス、バルフなど１６の地域の危険度は引き上げられており、危険度が減少したのは２地域である。
アフガンの国連広報官は機密地図にはコメントできないとしつつ、「２０１０年にアフガンの多くの地域でより不安定になった。国連機関やその他の組織にとり、人道支援の配達はより難しくなっている」と述べた。
非政府組織の多くも状況は悪化しているとしている。アフガンNGO安全事務局局長は、「国全体として状況は、反乱者の地理的広がりと攻撃頻度（２０１０年は前年比６６％増）でここ１年で劇的に悪化した。国の多くの部分が非武装の文民にとり安全ではなくなり、より多くの地域が立ち入れないものとなった」と述べた。

３、 １２月２８日付マックラッチー・ニュース紙は、「アフガンでの援助グループはタリバンが後退しているとの米の主張を疑問視」との見出しの記事を掲載している。
　この記事は、援助機関関係者が米の評価に疑問を呈していることを報じると共に、国連がアフガンでの文民の死亡者数が２０１０年には対前年比２０％増であるとしていること、現地米軍広報担当者がタリバンは弱体化されつつも活動範囲を広げることがありうるので、米の主張も援助関係者の主張も正しい可能性があると述べたことを指摘している。

４、 アフガン情勢の評価に関して、米の情報当局が悲観的な評価をしているのに対して軍当局がより楽観的な評価をしていることを、１２月１７日付のこのブログの記事で指摘した。ベトナム戦争当時も情報当局が悲観的な見通しを述べ、軍当局が楽観的な見通しを述べ、結局前者が正しいことが後に判明したことがあった。軍は自ら戦っている戦争の戦果を強調し、戦争がうまく行っていないと認めることを嫌う。日本の大本営発表が極端な例であるが、すべての軍に共通する傾向である。アフガン情勢の評価にあたっては、そのことを考慮するべきであろう。戦況については、軍の評価が政策の基礎になることが多いが、援助関係者や国連、情報機関のほうが客観的な評価をしている可能性が強い。

５、なお最近、トルコのエルドアン首相、アフガンのカルザイ大統領、パキスタンのザルダリ大統領が会談したが、その席上、エルドアン首相の提案と思われるが、タリバンに対してトルコに代表部を設置させる構想が打ち出されたようである。カルザイ、ザルダリもそれに賛意を表明したとされている。タリバンを正統な政治運動と認め、交渉しようとする動きであろう。
米がタリバンとの交渉につけている条件（アルカイダとの関係断絶、アフガン憲法受諾、暴力放棄）をどう扱うのかの問題があるほか、タリバンが指導部のもとで一体性をもっている組織か否か、他の武装組織との関係をどうするのかなどの問題がある。この構想がどうなるか、未だなんともいえないが、アフガン問題の交渉による解決に向けた動きがこういう形でも出てきている。
（文責：茂田　宏）
（このブログは明日より１月４日まで休みます。皆さん、良いお年を。）

米によるアフガン・パキスタン戦略見直しの結果

米によるアフガン・パキスタン戦略見直しの結果

１、 １２月１６日、オバマ大統領はアフガン・パキスタン戦略の見直し結果を発表した。
オバマ声明の主要点は次の通り。
（１）（アフガン・パキスタンでの取り組みは）引き続き非常に難しい試みである。しかし私は・・我々は目標を達成する軌道上にあると報告することが出来る。
（２）私は当初から我々の核心的な目的について非常に明確であった。目的はアフガニスタンの安全保障へのあらゆる最後の脅威を敗北させることではない。何故ならば最終的にアフガン人が自国を守らなければならないからである。目的は国造りでもない。何故ならばアフガン人自身が彼らの国を建設しなければならないからである。むしろ我々はアフガニスタンとパキスタンにいるアルカイダを妨害し崩壊させ敗北させ、将来においてアルカイダが米国や同盟国の脅威になる能力を防止することに焦点を合わせている。その核心的な目的に向け、我々は着実な進展を見ている。
（３）アフガニスタンでは我々は引き続きわが戦略の３分野、タリバンの勢いを止めアフガン部隊を訓練すること、効果的な統治と開発を促進する文民の努力、特にパキスタンとの協力を含む地域協力を推進することである。
（４）イラクからの１０万の兵力を引き上げた結果、アフガンにいる兵力により多くの支援を行えるようになった。追加兵力により我々は軍事目標の達成に向け相当の成果を上げた。しかし多くの場所で我々のあげた成果はいまなお脆弱であり、逆転されうる。
（５）我々はアフガン治安部隊の訓練に焦点を合わせており、その増強への目標は達成されている。これは我々がアフガン人に責任を引き渡し、来年７月に引き上げを開始するとした結果である。
（６）最近のリスボンNATO首脳会議で来年早期に治安についてアフガン主導への移行を開始し、２０１４年にそれを終わらせることに合意した。NATOは訓練と助言については長期的なコミットメントを継続する。
（７）アフガンでの基本的なサービスの提供、透明性、説明責任に引き続き焦点があてられるべきである。我々はまたアルカイダとの結びつきを断ち、暴力を放棄し、アフガン憲法を受け入れるようなタリバンとの和解を含むアフガン政治プロセスを完全に支持する。来年、米はアフガンとの新戦略パートナー関係を作り上げ、米がアフガンの長期的な安全保障と開発にコミットすることを明らかにする。
（８）パキスタンはますますテロ・ネットワークが特にパキスタンへの脅威であると認めてきている。我々は部族地域でのパキスタンの攻勢を歓迎し、パキスタンの能力を向上させるために支援をする。しかし進展は十分に速くない。従ってパキスタンの指導者がその国境内のテロリストの安全な隠れ家を処理するように強く主張していく。同時にパキスタンの経済・政治的発展を支援していく。来年、自分はパキスタンを訪問する。
（９）我々は米国民の安全保障と安全を確保するために我々の権限の範囲内のことすべてを引き続き行っていく。

２、 １年前の新戦略発表以来、米世論での厭戦気分や現地状況とも関連し、この見直しにはかなりの注目が集められた時期もあったが、結果としては、あまりニュースにならないようなこれまでの戦略の継続が取りあえず決まったということである。
アフガン戦争はアルカイダ対策であるということが、従来よりもより明確に主張されている。
　今後、来年の７月に開始される米軍撤収の規模やペースが今後議論になるであろう。オバマが声明発表後、バイデンと共に退出し、その後、ゲイツ国防長官とクリントン国務長官が引き続き会見したが、両者ともに、撤収の規模やペースは現地状況によるとの点を強調している。今の段階ではそう言うしか手がない。
しかし、米国民の間で高まってきている厭戦気分（ワシントンポスト紙とABCの共同世論調査では、米国民の約６割がアフガン戦争は戦う価値がないとしている）、欧州諸国での米以上に強い厭戦気分、さらにカルザイのパートナーとしての資質のなさ（特に汚職への対応や選挙不正に基づく国民からの信頼性の欠如）、パキスタンの政治の不安定など、諸問題はこれからも継続する。
アフガン戦争について今回のオバマ声明は米国民の支持を強める効果は期待できず、その見通しがこれで明るくなったわけではない。同時に、敗北につながるアフガン戦争からの早急な撤収への圧力には、取りあえずオバマは抵抗したということであろう。

３、なお１２月１５日付ニューヨーク・タイムズ紙は、「米情報当局はアフガン戦争について暗い見方を示す｣との記事を掲載している。これは１０月１日付の国家情報評価がアフガン戦争の見通しについて悲観的な見通しを示したことを報じたものである。国防省は１０月１日以来の進展を評価していないと批判しているが、情報に携わる全機関のコンセンサス見解である。機密解除はされていないが、この国家情報評価を読んだ一部議員などが内容を記者に話したのをもとに記事が書かれているが、これはアフガン戦争支持をさらに弱める効果を持つと思われる。
(文責：茂田　宏)

カルザイ訪米

カルザイ訪米

１、 カルザイ大統領は５月１０日より１4日まで訪米した。オバマ政権とカルザイ大統領
の間には、相互不信があった。（４月３日付記事参照：オバマ大統領は３月２８日のアフガン訪問時、カルザイに汚職の根絶、統治の改善を強く求め、カルザイは４月１日、西側と国連が「傀儡政権」を欲し、昨年の大統領選挙でも不正を主導したと告発したとの記事）しかし米側もカルザイとともにアフガン政策を展開せざるを得ないということで、今回の訪米では、オバマは、カルザイとアフガンにおける戦略目標について一致している、米はアフガンの安定にコミットしている、ことを強調し、カルザイも米がアフガンのために行っていることを高く評価した。米に支援の継続を求めた。
　オバマ政権とカルザイの間に生じていた亀裂は少なくとも表向きは修復された。
　カルザイは米に支援の継続を求め、米側も基本的に長期に支援すると約束した。

２、 カルザイ訪米には、アフガンの主要閣僚がすべて同行し、米側もカウンターパートの
閣僚が協議に参加した。
オバマ大統領とカルザイ大統領は、５月１２日、共同声明を発出した。
この共同声明は、（１）前文、（２）アフガンの未来の確保、（３）腐敗への対抗と説明責任の強化、（４）アフガンの民主的進歩の維持、（５）地域協力と国際社会の役割、（６）前向きの長期的なパートナーシップの６項目よりなっている。
私が注目したところは次の通り。
（Ｉ）オバマ大統領とカルザイ大統領はアフガン主導の和平・和解努力の重要性を認めた。その目的に向け、米国はアルカイダとの紐帯を断ち、アフガン国家への暴力をやめ、人権と女性の平等を含むアフガン憲法を受け入れる者に社会の中で名誉ある地位を与えるアフガンの再統合・和解プロセスを支持すると誓約した。米国はまた諮問平和協議（consultative peace jirga）への計画を歓迎し、男女を問わずアフガン社会のすべての広範な代表を含み、彼らの関心と優先事項を考慮する包括的なプロセスへの支持を表明した。（第２項の一部）
（ＩＩ）米国とアフガニスタンは２００５年の米・アフガン戦略パートナーシップ宣言を基礎に、２０１０年に強化された米・アフガン戦略パートナーシップ宣言の署名によって終わる集中的な高官レベルの２国間対話にコミットした。（第６項の一部）

カルザイ大統領はタリバンを含む反乱勢力との対話を行うことを主張してきたが、米側はその効果に疑念を表明してきた。（Ｉ）は米側が反乱勢力との対話での解決を模索することに同意したことを意味する。
カルザイ大統領は、米に対し長期的にアフガンにコミットしてほしい、アフガニスタンを韓国やイスラエルなどと同等な「非ＮＡＴO同盟国」として扱ってほしいとしていた。（ＩＩ）は米がその要求に対し新しい宣言を発出することには応じたが、実質的なコミットメントは行わなかったことを示している。

３、 なおこれからアフガンではカンダハール制圧作戦が行われる。その関連でカルザイか
ら、汚職まみれと批判されているカンダハールの実力者で、カルザイの弟であるアハメッド・ワリ・カルザイについて、選挙で選ばれた人間であり、首には出来ないとの説明がオバマになされ、オバマもそれを了承したとカルザイは述べた。（５月１４日付ワシントン・ポスト紙記事）
(文責：茂田　宏)

オランダ軍のアフガンよりの撤収

オランダ軍のアフガンよりの撤収

１、 ２月２０日、オランダの連立政府は、現在アフガンに派遣中の２０００名のオランダ軍を本年８月以降も派遣するか否かの問題をめぐり、労働党が派遣継続に反対し、崩壊した。バルケネンデ首相は規模縮小し、派遣継続を主張したが、合意が得られなかった。同日、首相はオーストリアで休暇中のベアトリックス女王に政府辞職を報告した。
数日中に選挙を行うかどうかの女王の決定がなされ、その決定後、８３日以内に選挙が行われることになる。
米、アフガン政府、オズルガン州知事を含む地元、ＮＡＴＯなどの要請にかかわらず、オランダ軍の撤収は不可避になった。

２、 オランダ軍は２００６年８月より２年間の予定で派遣され、その後２０１０年８月まで２年間派遣が延長されてきた。しかし２１名の戦死者が出る中で、世論はアフガン派兵に否定的になってきた。
オランダ軍の大多数はアフガンのオルズガン州（現在、米・ＮＡTO・アフガン軍がタリバンに対して大攻勢をかけているヘルマンド州に隣接する州）のキャンプ・オランダに駐屯している。アフガンでの戦闘は主として南部と東部で行われているが、オルズガンもその一部で、戦闘の激しいところである。ドイツ軍が戦闘を避け、アフガン北部に駐留しているのに比較すると、オランダ軍は厳しい環境の中で頑張ってきたと言える。
このキャンプ・オランダには豪州軍が１３００名駐留している。

３、 ２月２２日付オーストラリアン紙は、「豪軍、オランダ人が残す空白を埋める気なし」
との見出しで、スミス外相が２月２１日、オルズガンでのオランダの指導力と貢献に大きな敬意を表明するが、オランダなきあと、豪州がオズルガン州での指導的役割を果たす立場にはなく、その旨、ＮＡＴＯ、米、ＩＳＡＦに明らかにしたと述べたことを報じている。
豪軍はオランダ軍の医療部隊に頼っていたので、それをどうするかなど再編成の必要が出てくる。

４、 カナダ軍も本年末までに２８００名をアフガンから撤収させるとしている。

５、 オバマ政権は３万人増派をするとともに、ＮＡＴＯにも１万人の増派を求めた。ＮＡＴＯは７０００名までの増派を約束したが、撤退予定の取り消しなども含み、「真水」の部分はそれに到達していない。米・ＮＡTO間で今後とも問題になろう。
ＮＡＴＯ諸国が、オランダが撤収するのであれば、自分たちも撤収するとして、アフガン戦争の連合が崩れる危険が今差し迫っているとは思われない。しかしアフガン戦争への欧州世論の支持は弱まってきている。
タリバン側がもうすこし粘れば、西側の継戦意欲はなくなると考える可能性は高い。
ゲリラ戦では、心理面が重要である。このオランダの撤収はその意味で大きな意味がある。
なおタリバンはイスラムを守るという宗教心、パシュトゥン人としての民族意識（部族意識と言った方が適切かもしれない）と社会改造意識、郷土防衛意識をもっており、その継戦意欲はかなり強いと判断される。
（文責：茂田　宏）

アフガン・タリバンＮｏ．2の拘束

アフガン・タリバンＮｏ．2の拘束

１、 ２月１６日付ニューヨーク・タイムズ紙は「秘密の共同急襲、タリバンの最高司令官
をとらえる」との見出しで、概要次の通り報じている。
　米高官によると、数日前、タリバンの最高軍事指揮官がカラチでパキスタンと米の情報機関の秘密の共同作戦で捕えられた。
　アブドル・ガニ・バラダル師（１９６８年生まれ）はこの８年間の戦争で捕えられた最重要なタリバン要人であり、ムハンマド・オマール師に次ぐ影響力を持っている。
　現在、米とパキスタンの情報関係者が尋問を行っている。彼が話しているかどうかは定かでないが、彼がオマールの居場所を明らかにすることが望まれている。
　現在、米その他とアフガン軍は南アフガンで大規模作戦を展開している中で、バラダル拘束が明らかにされた。
急襲の詳細ははっきりしないが、パキスタン軍のスパイ組織、ＩＳＩが行い、それにＣＩＡの工作員が同行したとされている。
ニューヨーク・タイムズ紙は、２月１１日にこの作戦を知ったが、情報をさらに得るための障害になるとのホワイト・ハウスの要請で報道を差し控えた。タリバンの指導者はバラダルの逮捕を知らず、もし公になれば、行方をくらまし、お互いに連絡するのに慎重になるとされた。ホワイト・ハウスがバラダル拘束がよく知られるようになったと判断したことを受け、ニューヨーク・タイムズは報道することにした。
米高官はバラダルがタリバンの軍事作戦を指導するほか、クエッタ・シュラと呼ばれるタリバン指導者会議を主宰していたと見ている。
パキスタン情報機関の今回の動きはカヤニ軍参謀長を含むパキスタンの指導者が米との協力のレベルを上げたことを示唆する。ＩＳＩは米軍の撤退後のアフガン情勢を考え、タリバンとの協力の余地を残そうとして来たが、それが変わってきた。タリバンがパキスタン内で割に自由に活動していることがＩＳＩとＣＩＡとの対立点であった。尋問がパキスタン主導で行われている。どう行われているか、よくわからない。米はオバマ政権で水責めは禁止されているが、パキスタンの尋問は残酷であるとされている。
バラダルの拘束がタリバンの今後に与える影響は今のところ不明である。
最近、オマール師を含め、タリバン指導者がカラチに逃げたと考えられている。タリバンの指導者会議は戦争指導のほか、タリバンの「影の知事」の任命や野戦軍司令官を任命する機能などを有してきた。
タリバンの内部事情に詳しい人によると、バラダルはタリバン指導者の中で最も外部の人が近づきやすい人で、アフガン政府と交渉する用意が他の人よりあったとされている。

２、 バラダルの拘束はアフガン・タリバンにとり大きな痛手である。
第１：パキスタンの情報機関とタリバンの決別が決定的になった。
第２：オマール師は精神的指導者であり、日常的な指示を出していたのはバラダル師であると考えられていたので、タリバンにとり最高指揮者がいなくなった。タリバン内部で混乱が生じる可能性がある。

３、 なお日曜日からＩＳＡＦ軍はアフガン軍を含むと１５０００人の兵力を動員して、ヘ
ルマンド州のマルジャ市からタリバンを掃討する作戦を行っている。道路わき爆弾や文民被害に注意しながらの作戦で、スピードは速くないが、作戦自体は順調に進み、タリバンよりイニシャティブを奪う結果になっている。ただタリバンを掃討した後、この地域を保持し得るかはまだ判らない。この作戦は文民被害を少なくするために事前に公表された上で行われ、タリバンの多くは既に他の地区に退避している。アフガン人が連合軍が引き続き滞在すると考えるように持っていくことが重要であろう。
（文責：茂田　宏）