国際情報センター

的確な国際情勢判断をする国民、それが国の進路を誤らない最大の担保です。

アフガン･パキスタン情勢

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全10ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

[ 前のページ | 次のページ ]

NATO諸国のアフガン増派

ＮＡＴＯ諸国軍のアフガン増派

１、 １月２７日付ワシントン・ポスト紙は「ＮＡＴＯ、兵力の約束で障害に突き当たる」
との見出しで、概要次に通り報じている。
ＮＡＴＯはアフガンへの追加兵力派兵の約束を守るために苦労している。オバマ政権は１万人の増派を求めている。
１月２６日、ドイツは５００名の増派を発表した。オバマ政権は少なくともその３倍を期待していたので、がっかりしている。ドイツは代わりにアフガン開発援助を倍増する。メルケル首相は記者に対し「米が我々が何をするかを求めてきた事例ではなく、我々が自分で何をするかを決めたのである。何も恥ずべきことではない」と述べた。
オバマが３万人の増派を発表した後、ＮＡＴＯ事務総長ラスムセンは、同盟国は７０００人の「新しい部隊」を約束した、追加分も近く発表されると述べた。ＮＡＴＯ当局は独仏に要請してきたが、１月２５日、仏のサルコジ大統領は追加的な戦闘部隊の派遣を拒否するとの従来の言明を再確認した。ただ訓練要員と文民の援助要員の追加派遣は可能であるとした。
ＮＡＴＯは７０００人がどの国から来るか、明らかにしていないが、これまですでに派遣されたり発表されたりしていない本当に新規に派遣される兵力は４０００人くらいにとどまるようである。たとえばＮＡＴＯは大統領選挙に際し派遣された１５００名が引き続きアフガンにとどまることを算入しているし、ＮＡＴＯ加盟国ではないグルジアからの９００名を含めて考えている。また２０００名のオランダ軍が１２月には引き上げるが、それを算入していない。
１月２５日、上院軍事委員長レビンは、同盟国はアフガン治安部隊の訓練要員の１０％を提供しているだけであり、これは「まったく受け入れがたい」と述べた。
ＮＡＴＯ諸国の現在の派兵数と最近の主要な約束は次の通り。
現在の派兵数：
米―４５７８０名（ＮＡＴＯの指揮下にあるもののみ）、英国―９５００名、ドイツー４２８０名、仏―３７５０名、伊―３１５０名
新規兵力の約束：
伊―１０００名、ポーランドー６００名、スペインー５１１名、ドイツー５００名、英―５００名

２、 オバマ大統領がアフガン新戦略を発表した際、欧州諸国はそれを支持し、アフガンへの兵力追加派遣に前向きの姿勢を示したが、実際の増派の数はこれまでのところ限られたものになっている。
これは米・ＮＡＴＯ間で今後も問題としてくすぶり続けるだろう。
欧州諸国の世論が増派に消極的なことが響いている。
（文責：茂田　宏）

開く トラックバック（1）

アフガン情勢：ゲイツ米国防長官の訪問と１経済問題

アフガン情勢：ゲイツ米国防長官の訪問と１経済問題

１、12月8日、ゲイツ米国防長官はアフガニスタンを訪問した。この訪問について、12月8日付ワシントン・ポスト紙は「ゲイツ：“我々は勝つためにこれに取り組んでいる”アフガンへの電撃訪問で、ゲイツは兵士とカルザイを安心させようとしている」との記事を、同日付ニューヨーク・タイムズ紙は「ゲイツ、カブールでカルザイと会談」との記事を、同日付ファイナンシャル・タイムズ紙は「ゲイツ、カブールでカルザイに改革者を任命するように勧める」との記事を掲載している。これらの記事をまとめると次の通り。
（１）カルザイ大統領は今週中にも新政権の人事を決めることになっている。米やその他諸国は閣僚に正直なテクノクラートを任命するように勧めているが、カルザイは選挙で自分を支持した有力者や元の軍閥の長に報いる必要も考える必要がある。
ゲイツはアフガンへの機中で国防大臣と内務大臣が重要で、彼らは能力があり、正直であるべきであるが、いまのワルダク国防大臣とハ二フ・アトマール内務大臣はその基準を満たすと述べた。この両名の留任を求めたと思われる。
（２）今後の派兵日程について、ゲイツは、今月終わりに１５００名の海兵隊、来春初めに6200名の海兵隊、同じく来春に３４００名の陸軍を派遣する、3万人を来年夏まで派遣するのは可能であり、現地軍も難しいが出来ると言っていると述べた。
（３）ゲイツは米軍兵士には、我々はこれを勝つためにやっているのだと述べた。
（４）ゲイツは、カルザイに対し、米国は今後長い間アフガンのパートナーになる、1989年（注：ソ連撤退後、アフガン支援をやめたこと）は繰り返さない、と述べた。

２、オバマの新アフガン政策発表後、米国内でもオバマが2011年7月の撤退開始を言及したことが敵に見通しを与えたとの批判がある。ゲイツなどは、撤退開始の時期は言ったが、どうやっていくかは状況によるとしている。
カルザイは5年後にアフガン治安部隊が国際部隊に頼らず責任を持てるようにすることを目標として掲げているが、今回の訪問でゲイツはカルザイに米の決意を示し、カルザイの動揺を収めようとしたと思われる。

３、12月7日付ロスアンジェルス・タイムズ紙は「高官、毎日、1千万ドルがアフガンから不法に持ち出されていると発言」との記事を掲載している。この記事によると、アフガンの大蔵大臣オマール・ザヒルワルがカブール国際空港から毎日推計（米が秘密裏にカブール空港で行った調査に基づく。カンダハール国際空港での調査は行われていない）1千万ドルが現金で運び出されている、汚職や麻薬取引で得た資金が主である、アフガンにとっては汚職がテロより大きい脅威であると述べたとされている。
米の論説委員の一人がアフガンからの資本逃避が起こっていると指摘した例があるが、カブールからだけで毎日1千万ドルというのは、賄賂の疑いのある金がドバイでやり取りされているとのニュースやカンダハール国際空港でも同じようなことが起こっている可能性があることを考慮すると、アフガンのような経済規模の国にとっては、かなり大きな問題である。外国からの支援効果を減殺し、アフガン経済を傷つけることになる。
この関連で、ＭＥＭＲＩ（中東報道研究機関）の12月7日付記事のなかに、へクマチアール（タリバンとは別の反政府組織指導者）がインターネットで「（私は）一般的にアフガンの大衆に、とりわけ商人に、外国軍がアフガニスタンを間もなく離れると忠告する。また、この忠告に留意して、銀行からお金と資産を引き出すよう忠告する。これらの銀行は（間もなく）閉店し、資産を国外に移し、アフガン大衆、商人は、骨折って稼いだお金を奪われるだろう・・・」と述べたとの報道がある。これはオバマの新政策発表前であるが、経済混乱を反政府勢力は狙っている。安心させなければならないのはカルザイだけではないので、厄介である。
（文責：茂田　宏）

開く トラックバック（1）

アフガンについてのＩＳＡＦ諸国外相会議

アフガンについてのＩＳＡＦ諸国外相会議

�機�12月4日、ＮＡＴＯのホームページに掲載された「ＩＳＡＦ外相、アフガンとの連帯を行動でバック・アップ」と題する記事、次の通り。
　12月4日、ＩＳＡFに兵力を出している諸国の外相は、アフガンでの重要な優先事項、すなわちアフガン国民の保護、アフガンの治安能力の建設、統治と開発の推進を話し合うために会合した。彼らは共同声明を採択し、再統合と和解プロセスのＩＳＡFの支持を指導する主要な原則に合意した。
会合にはアフガン外相ランギン・ダドファー・スパンタ、ＥＵ外交・安保政策上級代表アシュトン、国連アフガン特別代表カイ・エイデも参加した。
　・ＩＳＡＦの任務への新しいはずみ
　アフガン情勢についてのマックリスタル将軍の2009年8月の評価および今週のオバマ大統領による3万人の追加米兵力の派遣についての発表を踏まえ、ＩＳＡF外相は条件が許す時には来年よりアフガン部隊に主たる治安責任を委譲していくとの共通の目標を再確認した。このために諸国はＮＡＴＯ訓練ミッション・アフガニスタンを通じてアフガン国家治安部隊の訓練、装備、維持により多く投資することを約束した。
同盟国とパートナーはアフガン人民の保護に特別の焦点をあてるアフガンに対する新しいアプローチを記述した声明を採択した。このアプローチを支持して、少なくとも25の同盟国とパートナーが今後より多くの貢献の可能性とともに、約7000名の兵力提供を約束した。
ＮＡＴＯ事務総長はこの会合を目的の合致を示すものと性格づけた。彼は「我々は行動でバック・アップされた任務について連帯している」と述べた。
・治安、統治、開発は同時に進行しなければならない。
軍事力だけでは成功を確保するためには十分でないことを認め、同盟国とパートナーは開発援助のための資源、アフガン人民がよりよい生活を送れるように助けるため援助のより良い配達、を誓約した。
同じような考えで、外相たちははカルザイ大統領の統治を改善し、腐敗と戦い、法の支配を強化するとのコミットメントを歓迎した。外相たちはこの面で新アフガン政府が早く実際的な結果を出すように奨励した。
・叛徒のグループの再統合と彼らとの和解の支持
外相たちは、治安、統治、開発についての既存の努力と並行して政治的な解決を見出す必要を討議した。これは再統合と和解という二つの相互補完的なプロセスを支持することを含意する。
ＩＳＡＦ外相によって合意されたように、ＩＳＡＦの努力は再統合に焦点を合わせる。別の言葉でいうと、低レベルの戦闘員に武器を置くように、アフガン社会に再統合するように、説得する。
アフガン政府の要請に基づき、ＩＳAFは和解努力の支持で役割を果たすこともありうる。ＮＡＴＯ事務総長は「要約すると、この会合はこのミッションでの新しい段階を始めた。誰もすぐ結果を期待すべきではない。しかし適切なアプローチと適切な資源があれば我々は成功する。そして我々はその両方を持っている」と述べた。

２、共同声明は11項目よりなるが、その重要部分はこの記事に反映されている。共同声明には、7000名の増派は具体的には書かれていない。
オバマの新戦略発表を受け、ＮＡＴO諸国、他のＩＳＡF参加諸国がそれを支持したということである。
クリントン国務長官はＮＡＴOの約束で「すごく元気づけられた」、今後、さらなる兵力提供が期待される、と述べた。
12月5日付ニューヨーク・タイムズ紙は「ＮＡＴOは7000名を約束したが、詳細は避けた」との記事を掲載している。この記事は、この７０００名のうち、1500から2000名は大統領選挙の治安確保のための兵力で既にアフガンにいること、国によっては戦闘行動には参加しないとの制約があること、などを指摘するとともに、グルジアが1000名、ポーランドが1000名、英が選挙のために派遣された700名に加え500名、イタリーが600名と警官（総数は1000名とされている）、スロバキヤが小部隊、韓国が訓練のための部隊400名を出すことが決まっている、独・仏はまだ決定していないと報じている。


３、米の新戦略をＮＡTOその他ＩＳＡＦ参加諸国も支持し、アフガンでの難局を乗り切るための共同行動が約束された。今後うまくいくかどうか、わからないが、各国は同盟国や友好国として対米協力を打ち出したと言える。
この会議には、43カ国が出席した。韓国も出ている。日本は出ていない。
他方で、日本は普天間移設問題で日米合意を守らないという日米同盟の根幹である信頼関係を傷つけている。鳩山首相はよく状況を考えてみる必要があるだろう。
（文責：茂田　宏）

開く トラックバック（0）

オバマ大統領のアフガン新政策

オバマ大統領のアフガン新政策

１、12月1日、オバマ大統領はアフガン政策について演説をした。ホワイト・ハウスがその抜粋としてウエブ上に掲載した部分、次の通り。

　今夜私が発表している3万人の追加的兵士は2010年前半に展開される。可能な最も早いペースであり、彼らは叛徒を標的にし、重要な人口集結地を確保することが出来るようにする。彼らは能力のあるアフガン治安部隊を訓練し、もっとアフガン人が戦いに参加することが出来るように彼らとパートナーを組む我々の能力を増加させる。そして彼らは米がアフガン人に責任を移行させる条件を作り出すことを助けるだろう。・・
これは国際的な努力であるがゆえに、私は我々のコミットメントがわが同盟国の貢献により連結されるように要請した。いくつかの国は既に追加兵力を提供した。我々は今後数日、数週間内にさらなる貢献があるということに自信をもっている。我々の友人はアフガンで我々と共に闘い、血を流し、死んできた。いま我々はこの戦争を成功裡に終わらせるために一緒にならなければならない。何故ならば、ここで問題になっているのは単にＮＡＴＯの信頼性ではない。問題になっているのは我々の同盟国の安全保障であり、世界の共通の安全保障である。・・
これらを一緒にすると、これらの追加的な米および国際的な兵力はアフガン治安部隊に責任を委譲することを加速させることを可能にし、2011年7月にアフガニスタンから我々の兵力を移送することを始めることを可能にするだろう。イラクで既にやったように、我々は現場での条件を考慮しつつ、この移行を責任をもって実行していく。我々はアフガン治安部隊が長期的に成功できるように彼らに助言や支援を提供し続ける。しかしアフガン政府、より重要であるがアフガン人民に、彼らが自分自身の国に最終的には責任をもっていることが明確になるだろう。

２、オバマ大統領はこの新アフガン政策の策定にかなりの時間をかけてきたが、結局米軍3万人の増派、ＮＡＴＯ諸国よりのさらなる増派（約1万人を米は希望しているとされるが、ＮＡＴＯ諸国はその半分くらいを考えているとされる）という結論になった。マックリスタル司令官の4万人増派に同盟国軍も含め一応応じた形である。
同時にオバマ大統領は兵力引き上げを2011年7月にも開始するとした。しかし責任ある形での撤収にすると述べ、出口の開始は特定しつつ、出口の終わりを特定していない。タリバンやアルカイダにいつまで頑張ればよいのかという見通しを与えることを拒否したのであろう。出口開始の時期については、私が予想していたのより早かった。米国内でのアフガン戦争は価値がないという世論にも答えたということであろう。
アフガン政府、国民にいつまでも米を当てにするなとのメッセージを送ったものである。

３、オバマ大統領はこの政策発表に際し多くの外国首脳に連絡をした。その中には兵力を出すことなど考えられないロシア、中国、インドも含まれている。50億ドルの支援意図を表明した鳩山首相には連絡はなかった。
なぜそういうことをするのか、米に問題提起をすることも考えられるが、同時に日本が相手にされない状況になっていることについて、なぜそういうことが起こるのか、日本側としても考えてみる必要がある。
（文責：茂田　宏）

開く トラックバック（0）

ザルダリ大統領の立場の弱体化

ザルダリ大統領の立場の弱体化

１、11月29日付ニューヨーク・タイムズ紙は「圧力のもと、パキスタンの指導者、核の役職を譲渡」という記事を掲載している。記事概要、次の通り。

11月27日夜、パキスタン政府はプレス・リリースを発出、ザルダリ大統領がパキスタンの核兵器を管理している国家指揮局（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｍａｎｄ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：以下ＮＣＡ）の役職をギラニ首相に譲渡したと発表した。
11月28日、政治的恩赦の期間が過ぎ、ザルダリ大統領は汚職や刑事責任を追及される恐れがあり、野党は大統領権限の移譲や辞任を求めている。
パキスタンは６０−１００発の核兵器を持つが、その移動や安全性に責任を負っているのはＮＣＡである。前大統領ムシャラフは軍人であり、ザルダリの地位は核兵器への文民統制を意味すると言われたが、軍が実際上核兵器を管理しており、ザルダリからギラニに代わったからと言って、実際的な変化はないとされている。
ザルダリの今回の動きは核管理の変更というよりもザルダリの大統領としての生き残り策である。ザルダリはムシャラフより継承した権限、たとえば議会で選任された政府の解任権などを有しているが、野党はその権限の縮小を求めている。今回の動きで野党が満足することはないだろう。野党の指導者ナワズ・シャリフはムシャラフ時代の権限撤廃を求めており、ザルダリがそれを遅らせると、シャリフが攻勢に出て、ザルダリの辞任を不可避にしかねない。
米はパキスタン政治の複雑性を踏まえ、シャリフや軍司令官パーヴェズ・カヤニとの関係も保ってきた。核については、日常業務は特別計画部が取り扱い、その長はカリッド・キドワイ将軍である。彼はムシャラフに任命された人である。
米にとり、ＮＣＡは重要であるが、同時にパキスタンの核兵器は米・パキスタン間の不信の中心でもある。パキスタンは米がいざという時にテロリストの手に渡らないように核兵器を捕獲しようとしかねないと恐れ、その所在場所を秘匿している。

２、ザルダリ大統領が核兵器管理から手を引いたことはそれなりに大きな意味がある。実際上、軍が管理しているにしても、最重要な核兵器管理から外れることは最高司令官としての権威の失墜になるだろう。ここには象徴的意味がある。
さらにもしザルダリがこういうことをすることにより他の権限を保有したままにすることを狙っているのであれば、野党の姿勢に鑑み、それにも成功しない恐れが強い。核以外の権限の放棄を決断し、その範囲を野党側と協議する方が良かったのではないかと思われる。
ザルダリ大統領の判断が、パキスタン内政上、どういう結果を招くかは今後の進展による。
いずれにせよ、南ワジリスタンでのタリバン掃討が続いており、かつオバマのアフガン新戦略発表（12月1日、ウエスト・ポイントで行われるとされている）が間近いなかで、パキスタン政治は混迷している。
（文責：茂田　宏）

開く トラックバック（1）

全10ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

[ 前のページ | 次のページ ]

Yahoo!ブログからのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事
前へ 次へ