国際情報センター

アフガン問題と周辺諸国（雑感）

アフガン問題と周辺諸国（雑感）

１、米国内でアフガン戦争にどう今後対処するか、大きな論争になっている。オバマ大統領は近いうちに増派するか否か、決定をする予定である。
右に関連し、米国内で、軍事戦略のほかに、外交戦略としてアフガン安定化への周辺諸国の協力を求めるべきであるとの議論が出てきている。
具体的には、クリントン国務長官がアフガン周辺諸国の首脳会議を示唆し、キッシンジャー元国務長官がその構想を支持している。

２、周辺諸国の事情を大まかに見ると、次のとおりである。
第１に、パキスタンはアフガンが安定し、パキスタンに友好的であることを望んでいる。パキスタン内には、タリバンが支配するアフガニスタンの復活が不可避であれば、それとの関係を良好なものにするとの観点からタリバンともそれなりの関係を保持しておくべしとの意見と、タリバンはパキスタン国内でのタリバンをはじめ、もっとも重大な脅威であり、これを敗北させることが重要と言う意見がある。
現在、パキスタンでは後者の意見が強く、軍はワジリスタンでタリバンを攻撃する準備をしている。米がアフガンから撤退しないとの判断が強くなると、後者の意見が更に強くなるだろう。パキスタンとは協力できる。
第２に、イランは、タリバンが支配するアフガニスタンを避けたいと考えている。イランとタリバン支配下のアフガニスタンの関係は悪かった。イランには多くのアフガン難民がまだ滞留しており、イランはアフガンが安定化し、これら難民を帰したいと考えている。さらにタリバンの主張するスン二派のイスラム原理主義が、イランのシーア派のイスラム原理主義と相容れない。イランは中立化したアフガンを望んでいる。米の支配下のアフガンを望んでいないが、タリバン支配下のアフガンも望んでいない。
２００１年のタリバン政権の転覆に、イランは協力的であった。北部同盟はタジク人主体で、タジク人はペルシャ語を話す民族である。タリバンはパシュトゥン人であり、イランはタジク人に親近感をもっている。反タリバンと言う点では米と協力する余地がある。
第３に、ロシアは、イスラム過激派の勢力伸張を望んでいない。タリバンがアフガニスタンで復権することは、旧ソ連中央アジア諸国でのイスラム過激派の勢力伸張につながり、間接的にロシアの安全保障に影響を与えるほか、直接的にもチェチェンやその他のイスラム系自治共和国への影響がある。
アフガンにソ連が侵攻した背景には、アフガン情勢の推移がソ連に与える影響への懸念もあった。この状況は変わっていない。
第４に、中央アジア諸国は、安定し、イスラム過激派に牛耳られないアフガンを望んでいる。国内の安定にアフガンでのタリバンの勝利は影響を与える。
第５に、中国は一つには資源の供給先または輸送経路としてのアフガンに関心がある。カブールの南で、中国はアイナク銅鉱山を開発している。アフガンには、銅のほか、鉄鉱石、金、ウラン、貴石などの資源があり、中国はそれに関心をもっている。又中国は、エネルギーその他の資源供給ルートとしてアフガンを重視している。
二つ目として、ウイグル問題に現われているように、中国自身、イスラム過激派の勢力伸張で脅威を受ける立場にある。
それでアフガンの安定を望んでおり、タリバンがアフガンで勝利することは望んでいない。
第６に、インドであるが、インドは、タリバンがアフガンを抑え、パキスタンがタリバン支配下のアフガンと良好な関係を持ち、イスラム過激派の圧力がカシュミールで強まるほか、インド国内でのイスラム過激派が勢いを持つことを警戒している。
これは極めて大雑把な観察であり、より詳細な分析が必要であるが、アフガンの今後にはＮＡＴＯ諸国よりも周辺諸国がもっと懸念をもっていい状況がある。

３、これら諸国はアフガンの安定化を望みつつ、パキスタンは別として、米とＮＡＴＯの苦労を横から眺めていた、高見の見物を決め込んでいたところがある。
アフガン情勢がここまで悪化したなかで、キッシンジャーなどの提唱する周辺国首脳会議構想は追求するに値する構想ではないかと考えられる。首脳レベルでなくとも良い。
各国の思惑が入り乱れているので、協力のあり方を取りまとめ、それを実施するには高いハードルがある。しかし会議をすれば、タリバン復権、アルカイダの活動の自由度の増大が周辺諸国に与えるマイナスの影響を認識させる一助にはなる。
周辺諸国が長期的な観点から現状をどう評価するかがその成否を決めるだろう。

４、岡田外相はアフガン、パキスタンを訪問した。日本にとってのアフガン問題は、苦労している同盟国米を助けることに主眼があり、アフガンが今後どうなるかにより、周辺諸国のように影響を受けるわけではない。
日本としては、同盟強化の観点から、出来る範囲内で米に寄り添って行くということであろう。アフガンそれ自体が日本の国益にとり持つ意味はそれほど大きくない。
（文責:茂田　宏）

米のアフガン政策

米のアフガン政策

１、 ９月２１日付ワシントン・ポスト紙が、マックリスタル司令官が兵力増強をしないと
アフガン戦争は失敗に終わるとの秘密報告をペンタゴンに送ったとして、その内容を報じて以来、米国内でアフガン戦争の進め方をめぐり、論争が展開されてきた。マックリスタ将軍は具体的にどれだけの兵力増強が必要であるとしているのかについては、４万人の新規増派という数字が各紙報道で言及されている。
　米国内の１世論調査では、アフガン戦争は戦う価値なしとする人が５０％を超え、増派支持者は２５％に過ぎない。特に民主党支持者のなかにアフガン戦争反対論者が多い。
　マックリスタル将軍は１０月１日、ロンドンの国際戦略問題研究所で講演し、米のアフガン戦略を説明した。このなかで兵力削減をし、アルカイダに焦点を絞って無人航空機やミサイルで攻撃を行うオプション（バイデン副大統領が主張しているとされている）について明確にＮｏと述べた。それでワシントンで討議がなされているなかでこういう発言をするのは不適切である、意見は指揮系統を通じて表明すべきである、との批判を受けた。
オバマ大統領は、世論状況を踏まえつつ、現地司令官の勧告を受け入れるかどうか、困難な選択をしなければならない状況にある。
おおざっぱに言うと、３つのオプションが検討されている。
第１：派兵兵力数は現状維持とする。アルカイダへの無人機などの攻撃を強化する。
第２：マックリスタル勧告を受け入れ、増派をする。アフガン治安部隊の訓練などを加速化し、また米軍の主任務をアフガン人保護に転換し、人口の少ない地域でのタリバン攻撃には重点を置かない。（軍および共和党マッケイン上院議員など、共和党が支持）
第３：派兵兵力を徐々に減らし、無人航空機などでのアルカイダ攻撃に重点を移す。タリバンはローカルな脅威であり、アルカイダがグローバルな脅威である。対テロ対策としてアフガン戦争は行うべきで、アフガンでの対ゲリラ戦争は行うべきではない。
このどちらの政策を採用するにせよ、オバマはアフガン戦争への賛否が入り乱れる中で最終的な責任を負ってまもなく決断しなければならない状況にある。

２、 １０月７日付ニューヨーク・タイムズ紙は「オバマ、アフガン兵力の大きな削減は排
除」との記事を掲載している。その概要、次の通り。
オバマ大統領は１０月６日議会指導者にアフガンでの兵力を相当減らすことはないし、
テロリスト攻撃にのみ使命を限ることもないと述べ、司令官が提案している兵力増強については決定していないことを示唆した。
ホワイトハウスの両党の議会指導者約３０名との非公開会合ではオバマは中間的な措置を考えているように見えたということである。
民主党議員は大統領の決定をなんであれ支持するとの姿勢を示したようであるが、共和党のマッケイン上院議員は、迅速な決定の必要を指摘した。
オバマとバイデンは、バイデンは無人航空機などの攻撃増加を主張しているが、現在の約６万８千の米兵のレベルはそのままにする、と述べた。
大統領はマックリスタルとの摩擦を否定し、自分が彼を雇ったのであり、彼は自分に率直な情勢評価をするためにいると述べた。
会合後、民主党上院院内総務レイドは両党の参加者は基本的に大統領が決めたことを支持するといったと述べたのに対し、ぺロシ下院議長は大統領が提案することに賛成するか否かはこれからの問題であると述べた。会合ではぺロシ議長、上院軍事委委員長レビン、下院歳出委委員長オベイは兵力増強への留保を表明した。民主党議員の中でもマックリスタル支持を表明したものもいた。
会合後、マッケイン上院議員は「中途半端な措置を自分は心配している。それは失敗と米世論の支持の浸食につながる」と述べた。

３、 １０月７日付ワシントン・ポスト紙は｢アフガン戦略で議員たち分裂：オバマは超党派
会合で兵力レベルを下げる計画はないと述べた｣との見出しで同様な記事を掲載している。

４、 今後の予定としては、オバマは国家安全保障会議で、１０月７日、パキスタン問題を、
１０月９日、アフガン問題を討議し、その後、もう一回会議をして、その後にマックリスタル勧告への決定をするとされている。
この決定が今後のアフガン戦争の行方を決めるが、すくなくとも兵力削減と撤退はオプションではないとオバマが考えていることは明確になってきた。ただマッケインのいう中途半端な措置になる可能性は残っている。
(文責：茂田　宏)

アフガン戦争：マクリスタル報告

アフガン戦争：マクリスタル報告

１、 ９月２１日付ワシントン･ポスト紙は「マクリスタル : より多くの兵力か、任務の失敗か。アフガン戦争の最高米司令官は、ここ１２ヶ月を決定的と呼ぶ」との記事を掲載している。その概要、次の通り。
　マクリスタル司令官は、明年中にもっと多くの兵力を必要とすると、緊急、秘密評価で警告すると共に、そうしない限り８年の紛争は“失敗に終わるだろう”と述べた。こう、ワシントン･ポスト紙が入手した６６ページの文書に書かれている。
マクリスタル将軍は「アフガン治安能力が成熟するここ１２ヶ月に主導権を奪い、反乱勢力の勢いを逆転しないと、反乱を敗北させることが可能でない状況が出てくる」と強調している。この評価は８月３０日にゲイツ国防長官に送られ、現在オバマ大統領と彼の安全保障チームが検討している。
マクリスタルは、５ページの要約を「状況は深刻であるが、成功はまだ可能」と結んでいるが、繰り返し兵力増と真の対反乱戦略の履行なしには敗北しそうであると警告している。
マクリスタルは兵力その他の資源の増強について別個の詳細な要請を準備したが、防衛当局者によるとペンタゴンに送る前にそのための指示を待っている。
このマクリスタル評価はアフガン政府を厳しく批判している。「国家諸制度の弱さ、権力者の悪質な行為、広範な腐敗、権力の乱用、ＩＳＡ自身の間違いはアフガン人に政府を支持する理由をほとんど与えていない」としている。ＩＳＡについても、アフガン人の保護を第１課題とすべきであるのに、「自分自身の兵力の防護に気をとられ、我々が保護すべき人々から物理的，心理的に離れてしまうような形で作戦を行っている。反乱側は我々を軍事的に敗北させられないが、我々はみずから敗北しうる」としている。
マクリスタルはまたアフガン刑務所は反乱側の「聖域で作戦基地」になっており、タリバンとアルカイダは刑務所の中で普通犯罪者を過激派に洗脳しているとし、その改革を提唱している。
マクリスタルは短期的にはアフガン軍と連合軍の死傷者が増えると予想するのが現実的であるとするとともに、アフガン軍人員を１３万４千にする期限を２０１１年１２月から２０１０年１０月に前倒しすることを提案し、最終的にはアフガン軍２４万、警察１６万とすべきとしている。また連合軍は和解に意を用い、敵戦闘員に捕まるか死かの二つの選択のほかに「社会統合」の選択肢を示すべしとしている。
反乱側についてマクリスタルは３つの主要なグループを挙げ、その詳細を述べている。
第１がオマール師が指導するクエッタ・シューラ･タリバンで、パキスタンのクエッタから作戦を実施し、各地に知事を任命し、シャリア法廷を運用し、課税や徴兵もしている。カンダハルとその周辺を統治下におこうとしており、その影響は強くなっている。
第２がハッカニ･ネットワークで南東アフガンで活動的である。彼らはパキスタン、湾岸アラブネットワークから資金、人員を得ており、アルカイダとの関係を深めている。
第３が、ヒズブ･イスラム・グルブッディン集団で、ヘクマチアルが指導している。
全体的な評価としてマクリスタルは「反乱側が国の相当部分を統治するか政府支配を争っているが、正確にどこまでかはＩＳＦプレゼンスが不十分で、評価困難」としている。
報告の最後のところで、マクリスタルは主要テーマに戻り、次の通り述べている。
「十分な資源をつぎ込まないことは、より長期の紛争、より多くの死傷者、より大きな費用、最終的には重要な政治的な支持の喪失の危険を冒すことになり、これらの危険のいずれも任務の失敗の結果を招くだろう。」
（この評価報告書はワシントン･ポスト紙が入手したあと、ペンタゴンが米軍作戦上害があるとしてその一部の報道の差し止めを求めた。結局、秘密解除版が作られ、それをベースにこの記事は書かれている。９月２１日付ニューヨーク･タイムズ紙も「将軍、アフガンでの失敗を避けるためにもっと多くの米兵力を要請」と言う見出しで、ワシントン･ポスト紙が最初に報道したことにも言及しつつ、同様の内容を報じている。）

２、 ９月２１日付ワシントン･ポスト紙は「変化がオバマに戦争戦略を再検討させている」との
記事で、オバマ大統領とその周辺が増派に懐疑的になっていることを報じている。
　オバマ大統領は９月２０日ＣＮＮを含めいくつかのテレビに出演したが、「最初の問題は我々が正しいことをしているか、正しい戦略を持っているかである。正しい戦略を持っていると私が納得するまで、今以上に若者をアフガンに送る気はない。もしアフガンでの戦略がアルカイダの敗北に資するなら、我々は前進する。しかしそうでなければ、自分はアフガンにいるためだけにアフガンにいることや面子を保つことや米がアフガンに長期にいるとのメッセージを送ることなどに関心はない」と述べている。またアルカイダの敗北以外への任務の静かな拡大(ミッション･クリープ)には反対するとも言っている。

３、 アフガン戦争を今後どうもって行くのか、３月に打ち出されたアフパク戦略を見直すのか
どうか、せっかく行ったアフガン大統領選挙がカルザイ陣営の不正のため、所期の目的達成に至らなかったこともあり、米国内では政権内（軍とホワイトハウスの対立？）、議会内、マスコミなどで大きな論争点になってきている。
このマクリスタル報告書はこの論争を刺激することになるだろう。
オバマ大統領も決定先延ばしは出来ない状況が出てきている。民主党内には増派反対派が多い中で、オバマ政権がマクリスタル報告をベースに増派を決定するか否か、決定の時期は迫ってきている。

４、 日米関係の中でのアフガン問題、特に日本の貢献策を考えるうえで、米国内でのアフガン
戦争を巡る論争は詳細にフォローする必要があろう。
(文責:茂田　宏)

アフガン大統領選挙

アフガン大統領選挙

１、8月20日に行われたアフガン大統領選挙の開票はまだ終わっていない。独立選挙委員会（ＩＥＣ）が開票作業を行っているが、9月8日午後2時に同委員会のウエブに公開された結果、次の通り。
９１，６％の投票所開票。
ハメド･カルザイ　２９５万９０９３票　５４，１％
アブドラ・アブドラ　１５４万６４９０票　２８，３％
ラマザン・バシャルドスト　５０万５３４７票　９，２％
アシュラフ・ガニ・アハマドザイ　１４万７７６１票　２，７％(以下省略)
この結果を見ると、現職カルザイ大統領が５０％以上の得票を得て、決選投票にならずに、当選を決めたことになる。未開票の票の数は結果をひっくり返すような票数ではない。
しかしながら選挙に関連した不正が多く報じられており、不正の多さがこの選挙結果に重大な疑念を抱かせている。不正の指摘は具体的なものを含め、数多くある。配布された投票用紙以上の投票のあった投票所、カルザイ票しかない投票箱、地方からの報告が100票単位である場合があるほか、あるパシュトゥン地域で部族長が会合し、カルザイでは駄目なのでアブドラに投票すると決めたところ、選挙の前にこれら部族長の一部が拘束され、投票箱は投票所に運びこまれず、地方の役所でカルザイ票が詰め込まれたという事例も告発されている。
選挙の安全確保のためにＮＡＴＯ軍が増派され、タリバンが選挙妨害をするなかで選挙の安全確保が図られたが、選挙が成功裏に行われたとはとてもいえない状況である。
9月5日付ロンドン･デイリー・テレグラフ紙は「選挙結果、偽造投票についての論争で遅らされる」との記事で、カルザイに任命された選挙委員会の長アジズラ・ルディンが、不正の問題は選挙苦情委員会（ＥＣＣ）に任せるべきであり、問題のある投票箱もすべて勘定すべきであると職員に指示したと、国際オブザーバーが述べたことを報じている。
私は発表される開票結果を見てきたが、9月６日までは開票率は約６０数％、カルザイの得票率は４０数％であったが、今週月曜日になって、開票率もカルザイの得票率も上がって、9月8日には上記のような結果になっている。

２、9月8日付ウオール･ストリート･ジャーナル紙は、「カルザイ陣営の投票詐欺の証拠が米に行動を強制」との見出しで、概略次の通り報じている。
カルザイのための選挙不正の証拠があまりに多すぎ、米と西側の役人はカルザイが勝利宣言をした場合に起こる政治危機を避けようとあわてている。
西側の役人は、2万5千以上の投票所のうち、ほぼ6分の1でカルザイのための不正があったと思われると述べている。
米のアイケンベリー大使は9月7日カルザイと会見、選挙委員会の発表に基づき勝利宣言はしないように勧めた。米大使館の報道官はまた、選挙委員会はすべての詐欺的な票を排除するようにすべきであると述べた。もしアフガンの選挙委員会が態度を変えない場合、米はカルザイが国連の選挙不正調査官に苦情を調べさせることを主張している。米は調査官が選挙不正を宣言し、決戦投票が10月に行われることが広範囲の騒動にならないことになるとしている。しかし決選投票はタリバンの妨害排除など同じ課題をもたらすであろう。
米が関心を寄せているいまひとつのシナリオは、カルザイとアブドラの間で権力の共有の合意が出来上がることである。これが最も適切な結果と言う人もいる。

３、アフガンには選挙苦情委員会（ＥＣＣ）がある。これは独立選挙委員会（ＩＥＣ）とは異なり、5名の委員のうち、3名が外国人である。カナダ人が委員長である。この委員会が不正についての判断を行う仕組みになっている。ただカルザイ票の多くを無効にした場合、外国人の多い委員会なので、外国人の介入への反発があるだろうとする人もいる。

４、公正な選挙で正統性のある政権ができ、それと協力しつつアフガンの安定化を図っていくというのが有るべき姿であるが、選挙は戦いであり、感情を刺激するものであり、逆に不安定を呼び込む面もある。今回の選挙はやらざるを得ない選挙であったが、もっと不正が生じないような手当てをしておくべきであったと思われる。タリバンの妨害排除、投票の安全確保のための治安の維持で、手一杯であったということであろう。
アフガン戦争の是非が米国内で大きな問題として浮上する中、この大統領選挙を巡る混乱は米国人等の継戦意欲にマイナスになると思われる。
(文責:茂田　宏)

アフガン情勢の今後

アフガン情勢の今後

1、8月20日のアフガン大統領選挙は投票率が低かった。カルザイ現大統領陣営は過半数を制したとして勝利宣言をしたが、アブドラ・アブドラ元外相陣営もそれなりの得票を得たとして、カルザイ陣営の主張を否定している。選挙の結果がどうであったのか、選挙の実施に関して不正があったのかどうかなどの点は、アフガン選挙管理委員会の発表を待つ必要がある。
今回の選挙がアフガンの安定化のために資するか否かはまだ良く判らない。

２、アフガン情勢について選挙より重要な要因は、アフガンに兵力を送っている諸国の継戦能力とアフガン政府の治安維持能力である。
第1：8月20日付ワシントン・ポスト紙は、「米の世論、戦争反対に傾く」との記事を掲載している。この記事の概要、次の通り。
ワシントン・ポストとＡＢＣニュースの世論調査によると、アメリカ人の過半数は、いまやアフガンでの戦争を戦う価値のないものと見なしており、もっと多くの兵力がアフガンに派兵されるべきであるとしているのは4分の1である。
ほとんどの人が、米にはタリバンを負かし、経済開発を進め、正直で効果的な政府を作る能力があると自信を持っているが、8月20日の選挙がそういう政府を作るだろうと見ている人は少ない。基礎的質問について、４２％は、米はアフガンで勝っているとし、３６％は負けていると回答した。
アフガン米軍司令官マッククリスタルが兵力増強を提案するとの憶測があるなかで、兵力増強は２４％の支持しかなく、兵力を減少すべきと言う人が４５％になる。後の人は兵力レベルの現状維持に賛成している。
オバマ大統領のアフガン政策は６０％の支持を得ているが、リベラルや民主党員の過半数は戦争に反対し、兵力減少を支持している。民主党員の7割は、戦争はコストに見合わないとし、２０％以下が兵力増強を支持するに留まる。
共和党員（７０％が戦争支持）と保守派（５８％が戦争支持）は戦争の支持者であり、オバマの政策への共和党員支持を示す稀な事例になっている。
成年男女の５１％は、戦争はたたかう価値のないものとし、そのポイントは先月より６％、3月より１０％増えている。４７％は、戦争は戦う価値ありとしている。強く戦争に反対の人は４１％、強く戦争を支持する人は３１％である。

この世論調査結果は、8月23日付フィラデルフィア・インクワィアー紙の「アフガンから逃げ出すのは早すぎる」との記事、同日付ニューヨーク・タイムズ紙の「アフガンはオバマのベトナムになり得るか」との記事でも引用されている。

第２：ＮＡＴＯ諸国では、アフガン戦争への支持は米におけるより低かったが、死傷者の増大でアフガンに派兵しているＮＡＴＯ諸国の世論は、アフガン戦争への参加に否定的な人が増えている。英国では、アフガンでの戦死者数が200名を越えたことに伴い、アフガン戦争反対論が強くなっている。アフガン政府の腐敗やイスラム教重視の立法などは、アフガン政府支持のために犠牲を払うことへの否定的意見の増大につながっている。
8月17日付ファイナンシャル・タイムズ紙は、「アフガンについての主張について騒々しい議論、勃発」との見出しで、アインスワース国防相が、来年の夏までにアフガン前線作戦から英軍をかなり引き上げられる、アフガン国軍がますます前線に出てくると発言したことに対し、保守党と自由民主党が根拠なき楽観論と批判したことを報じている。

第3：アフガンの今後は、アフガン警察とアフガン国軍の増強がうまく行くかどうかによる。しかしアフガン警察、国軍への要員募集はタリバンの妨害もあり、上手く行っていない。
その上、アフガン警察、国軍の主要ポストにタジク人が多く、アフガンの多数派パシュトゥン人が疎外されているとの問題がある。
アフガンでの最大の民族集団はパシュトゥン民族で、４２％を占めるが、2001年のタリバン政権崩壊に主要な役割を果たした北部同盟関係者のタジク人（アフガン人口の２４％）が、国軍の参謀長のほか、諜報、監査、麻薬取り締まりの長を占め、警察や諜報を監督する国家安全保障局局長も、タジク人である。軍の大隊指揮官の７０％がタジク人になっている。
この治安関係機関のタジク人支配を変えないと、パシュトゥン人を警察、国軍に大きく参加させることが難しくなるとの問題がある。アフガン警察と国軍の増強は、文盲率の高さなど訓練が上手く行かないことに加え、そういう民族問題をかかえており、それほど簡単ではない。

３、アフガンの治安状況が妥当な期間内に改善しない場合、派兵各国でのアフガン戦争への世論の支持は今後とも低下するだろう。しかし早急な治安改善はあまり期待できない。
この戦争のアフガン化（アフガン国軍と警察の役割の増大）は上手く行かない可能性がある。
その2点を踏まえると、アフガン戦争の前途には、悲観的になる理由がある。
（文責：茂田　宏）