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パキスタン･タリバン指導者バイトゥーラ・メスードの死亡？

パキスタン･タリバン指導者バイトゥーラ・メスードの死亡？

１、8月8日付米各紙は、8月5日米CIAの無人航空機からの爆撃で、パキスタン･タリバンの指導者バイトゥーラ･メスードが、南ワジリスタンで死亡したと見られる旨、報じた。CIA、パキスタンの情報機関はともに、バイトゥーラ･メスードの死亡はほぼ確実であるとするとともに、１００％確実ではないとして、公式に死亡は確認していない。

２、米は、バイトゥーラ･メスードに500万ドルの懸賞金をかけていた。パキスタンは、エネミー・ナンバー・ワンと称していた。バイトゥーラはベナジール･ブットの暗殺、マリオット･ホテル爆弾事件など、多くのテロ行為の黒幕とされていた。
彼が実際に殺害されたとすると、パキスタン･タリバン運動はその指導者を失うという打撃を受けることになる。その打撃の度合いについては、バイトゥーラ･メスードがパキスタン･タリバン運動で果たしてきた役割をどう認識するかによる。論者の中には、パキスタン･タリバン運動はイデオロギー運動であり、別の指導者が現われてくる、自爆テロ犯を育成･送り出していたインフラは残るので、テロは引き続くとの評価と、パキスタン･タリバン運動はバイトゥーラ･メスードがいたからまとまっていたのであり、彼なしにはばらばらになるとの評価がある。パキスタン･タリバンの内部事情は良く判らないので、どちらとも判断できない。今後の展開を待つ必要がある。イラクで「メソポタミアのアルカイダ」指導者ザルカウイが殺害された後もテロは続いたとの先例に鑑みれば、前者の評価が正しいことになる可能性が大である。

３、各紙の報道を総合すると、バイトゥーラ･メスードの殺害の状況、次のとおり。
8月5日、バイトゥーラ･メスードはCIAの無人機による攻撃を受けた。彼は南ワジリスタンのザンガラ村の義父の家の屋上で、第2夫人に伴われ、医師である義父の兄弟から点滴を受けている時に攻撃された。この攻撃でメスード、妻、義父、義母、身元不明の司令官など、12名が死亡した。

４、メスードが殺害されたと米･パキスタン情報機関が考えている根拠はいくつかある。
第1：この無人航空機の攻撃ビデオをみたパキスタン諜報機関が、攻撃対象がバイトゥーラ・メスードであるとしている。
CIAの無人航空機は、パキスタン･アフガン領内から運用されているが、その指揮統制は米国ネヴァダ州より行われている。この画像情報の鮮明度については、私はみたことがなく知らないが、それほど鮮明ではなく、対象を間違えることもあるということである。
第２：傍聴されたタリバンの戦闘員間の会話で、メスードは亡くなったと言っている。
第3：バイトゥーラ･メスードの後継者争いが行われている兆候がある。その過程で、有力なメスードの後継者候補、ハキムラー･メスードとワリウル・レーマンの間で抗争があり、前者が殺害された可能性があるとパキスタンの内務大臣が記者に述べた。
なお、8月11日付ニューヨーク･タイムズ紙は、ハキムラー･メスードと称する人がロイターとAP通信に電話し、パキスタン内務大臣の発言は真実ではない、自分は生きているし、バイトゥーラ･メスードも健在であると述べた、これに対しパキスタンの内務大臣は声だけでは誰だかわからない、彼らは何故ビデオを発表しないのかと述べた、ことを報じている。

５、状況は混沌としており、バイトゥーラ･メスードが死亡したのかどうか、確認できない。しかしバイトゥーラ･メスード死亡のニュースがここまで広がっている中で、本人が姿を見せないことは不思議であり、多分殺害されたと考えてよいのではないかと思われる。
その後の継者騒動でハキムラー･メスードが殺害されたというニュースは、パキスタン内務大臣の発言はあるが、ロイターの通信員が確かにハキムラー･メスードの声であったとしているので、それほど信頼性があるとは思われない。

６、仮にバイトゥーラ・メスードが死亡していた場合、彼を拘束・殺害することも目的に準備されていた南ワジリスタンへのパキスタン地上軍の侵攻（現在は空爆をしている）がどうなるのか、取りやめになるのかあるいはタリバン側の混乱を狙って早められるのかは、まだ明確ではない。
パキスタン･タリバン側の出方がどうなるのかも良く判らない。心理的な打撃を受け、活動が鈍るとの説と、パキスタン･タリバンの存在を誇示するために一時的に活動が活発化するとの説が出ている。両方の可能性ありとしかいえない。

７、なお、8月11日CIAは、無人航空機により再度、南ワジリスタンのカニ･グラム市を攻撃した。8月12日付ニューヨーク･タイムズ紙によると、バイトゥーラ･メスードの後継者選びのために会合していたタリバンの司令官たちを狙ったものとされている。オバマ政権になってから、無人航空機によるパキスタン領内での過激派攻撃は引き続き行われているのみならず、強化されている。8月10日付ウオール･ストリート･ジャーナル紙はそういうオバマ政権のやり方を支持する社説を掲載している。
(文責:茂田　宏)

アフガン情勢：連合軍死傷者の増加、大統領選挙、タリバンとの対話

アフガン情勢：連合軍死傷者の増加、大統領選挙、タリバンとの対話

１、 アフガン戦争での連合軍の死傷者数が増加している。７月の戦死者数はまだ２０日なのに、戦争開始以来最悪の５１名に達した。

icasualties.orgによると、戦死者数の推移と内訳、次の通り。

２００１年―１２名、２００２年―６９名、２００３年―５７名、２００４年―５９名、２００５年―１３１名、２００６年―１９１名、２００７年―２３２名、２００８年―２９４名、２００９年（７月２０日まで）―２０７名。
国別：米―７４２名、英―１８５名、カナダ―１２５名、独―３３名、仏―２８名、西―２５名、デンマーク―２４名、オランダ―１９名、伊―１５名、豪、ルーマニア―各１１名、ポーランド―９名、エストニア、ノルェー―各４名、ラトビア、チェコ―各３名、ハンガリー、ポルトガル、スエーデン、トルコ―各２名、韓国、フィンランド、リトアニア―各１名
総計：１２５２名

戦死者増は、タリバンの勢力増と、８月２０日の大統領選挙に向けて米軍やＮＡＴＯ軍の増派の結果、連合軍とタリバン勢力がより頻繁に戦闘状況に入るからである。今後も戦死者数は増えていくと予想される。

２、 アフガン大統領選挙は８月２０日に行われる予定である。現職のカルザイ大統領が、国内での不人気と米をはじめとする連合軍からの批判にかかわらず、勝つと予想されている。
理由はカルザイ反対派が、大統領選挙立候補者が４１名にも上ることにみられるように分裂していること、カルザイが米など連合軍構成国が嫌っている軍閥指導者、ファヒムやウズベク人のドストムと交渉し、その支持を取り付けていることによる。
米オバマ政権は、カルザイが腐敗し、かつ腐敗した地方の指導者と手を組んでいると批判的である。大統領選挙で特定候補者を支持することはないと言っているが、カルザイ以外にこれがいいと言う人も見出せない状況にある。

３、 カルザイはいまもタリバンとの交渉が和平への道であると発言している。
７月１９日付ロンドン・サンデイ・タイムズ紙の「カルザイ、タリバンを交渉のテーブルにつけよと発言」との見出しの記事の概要、次のとおり。

カルザイ大統領は、兵力増強は必ずしも治安を改善しないと警告し、西側は新しい戦略を作るべきであると勧めた。カルザイは次のとおり述べた。
「軍事作戦はもはや十分ではない。我々はやり方を再考すべきであり、それなしに改善はない。兵力増強は問題を解決しない。我々はテロを敗北させる他の道筋を見つけ、平和を追求することに集中すべきである。我々は交渉すべきである。タリバンの内、帰ってきたい、恐怖と強制でタリバンに組した連中を、戻すべきである。彼らはこの国の一部であり、戻るように呼びかけなければならない。我々はこれを長年言ってきたが、同盟国から十分な支持や理解を得てこなかった。オバマ政権は和平交渉に入る意向を以前よりも示している。
もし選挙に勝てば、タリバンやヘズブ・イスラムなどの武装勢力と話し合う。タリバンのオマール師が、来て、話し合いたいというならば、彼を歓迎する。これが我々の願望であり、我々はこれを試して見るべきである。」
カルザイの国際軍についての最大の不満は、民間人の死傷者についてである。彼は「村落を爆撃し、多くの死傷者を出すのは、賢明でないのみならず、全く気違い沙汰である。アフガン国民は国際社会がここにいることを望んでいるが、その契約は更新されるべきであり、いくつかの問題は是正されるべきである」と述べた。

こういうことを言うカルザイとの協力は、米その他の国にとり容易ではない。
なおパキスタンは、パキスタン・タリバンとの停戦協定で事態を収めようとしたが、逆にパキスタン・タリバンの勢力範囲の拡大につながり、失敗した。今、軍事行動でタリバンをスワットや南ワジリスタンから追放しようとしており、米はこれを支持している。米内での対話路線への不信はそのこともあり、強くなっている。

４、 アフガンでの死傷者増に関連し、兵力派遣国での不満は増大している。
７月１９日付ロスアンジェルス・タイムズ紙は「ゲイツ、アメリカ人はアフガン戦争で“長期の苦闘”を受け入れないと発言。７月に少なくとも５０名の米とＮＡＴＯ軍の戦死者が出たなか、米軍は１年以内に進歩を示さなければならない。そうでないと公衆の支持を失うと、国防長官発言」との見出しの記事を掲載している。
その中で、連合軍の戦争努力がよりよく機能し始めるなかで、死傷者の増大はＮＡＴＯ同盟に挑戦をもたらしている、今月英国は１５名の戦死者を出し、カナダも５名の戦死者を出したとした上で、ゲイツが次の通り述べたと報じている。
「本当に衝撃的な戦死者数に我々のパートナーは見舞われたが、通常ではない政治的な勇気が示された。英にはきつい２−３週間であった」

５、 なお米軍兵士１名が６月３０日に行方不明になっていたが、７月１９日付ワシントン・ポスト紙とワシントン・タイムズ紙は、タリバンのウエブ・サイトに７月１８日、２８分間のビデオが掲載され、この兵士が登場し、帰国し家族と会いたいとの願望を述べると共に、米軍のアフガンからの撤退を訴えたことを報じている。人質問題が発生している。
〔文責：茂田　宏〕

パキスタン軍による過激派掃討作戦：現状と今後

パキスタン軍による過激派掃討作戦：現状と今後

１、4月末から行われているパキスタン軍によるスワト渓谷での過激派掃討作戦は、200万人に上る国内避難民を出したが、順調に進展しているようである。

6月21日付アリゾナ・デイリー・スター紙は概要、次のとおり報じている。
パキスタンはここ10日以内にスワト渓谷での反タリバン攻勢の主要段階を終了させうると6月20日上級軍司令官は言明した。
スワト北部で2万人の兵を指揮するガニ少将はＡＰに「最後の拠点が掃討されており、1週間―10日以内に「高強度」作戦は終わる、（スワトのタリバン指導者ファズルラが基地としていたポチャール渓谷を見下ろす尾根で）この地域がテロリストの重心であった、いまは小さな抵抗拠点が残っているだけで、テロリストは敗走中で、その指揮統制は混乱し、統合された反応が出来ない」と述べた。
軍高官は、2百万以上の避難民は今月末にも帰還が許されるだろうと述べた。

6月22日付ロスアンジェルス・タイムズ紙は「パキスタン、タリバンへの勝利を固める挑戦に直面：北西部でのタリバン勢力への軍事行動は識者に印象を与えた。しかし政府は、次に同様に重要な仕事、すなわち武装勢力が育つ環境の諸問題と取り組む仕事があると識者は指摘している」と見出しの記事を掲載し、「パキスタン軍は北西パキスタンでの対タリバン攻撃で、武器、戦術、政治的支持を効果的に集め、期待を超える成果を収めた。しかし過激派が帰ってくることや別の場所で再結集することを防止するのはより難しい」としている。

他の各紙もパキスタン軍がスワト渓谷の掌握にほぼ成功したことを報じている。

6月23日付英タイムズ紙は「パキスタンの村民、武装勢力がみずから未亡人にした女性を要求したことでタリバンに対し反乱」との見出しの記事を掲載し、パキスタン各地でタリバンへの反抗とそのための民兵組織の立ち上げが増えていることを報じ、世間が軍側についていることを指摘している。

２、パキスタン軍は先週、現在南ワジリスタンを本拠地とするパキスタン・タリバンの指導者バイツーラ・メスードを目標とした作戦を行うと発表した。
　6月23日付ボストン・グローブ紙は「パキスタンのジェット機、武装勢力を爆撃」との見出しで概要次のとおり報じている。
　昨日、武装勢力は迫撃砲、ロケット、対空砲火で北西パキスタンの軍を攻撃し、パキスタン軍は彼らを空爆した。これはパキスタン・タリバン指導者バイツーラ・メスードに対する大規模攻撃の前にアフガンに近い部族地域で起こった最近の衝突である。
昨日、軍のアッバス報道官は、アルカイダやアフガン・タリバンの指導者の潜伏箇所でありうる南ワジリスタンでのメスード攻撃の目標は、「彼のネットワーク、自爆テロ員の訓練所、彼と一緒にいる外国人」である、毎日の爆撃と砲撃は、ここ1週間、武装勢力の軍事目標を柔らかくしており、南ワジリスタンでの地上軍の「事前配置」は完了した、と述べた。

３、パキスタン軍は、スワトの制圧に続き、南ワジリスタンの制圧に乗り出している。近く地上軍攻撃が開始されると思われる。
　スワト作戦以上に難しい作戦になろうが、火力において軍が勝ること、パキスタン・タリバンが乱暴なことをしすぎ、民衆が離反している状況があることに鑑み、このワジリスタン作戦も成功する可能性が出てきている。

４、今後も紆余曲折は避けられないだろうが、オバマ政権のアフパク戦略にとり、パキスタン軍の過激派掃討の成功は、一つの好材料である。
（文責：茂田　宏）

パキスタン軍のスワト作戦の状況

パキスタン軍のスワト作戦の状況

１、5月はじめから、パキスタン軍はスワト渓谷でタリバン勢力を排除する軍事行動を行っている。火力に勝るパキスタン軍がタリバンの拠点を次々に攻略している。パキスタン軍報道官アッバス少将は、これまでの戦闘で1０９５名のタリバンの武装戦闘員が殺害され、29名が捕らえられた、としている。

２、5月23日、パキスタン軍はスワトの最大の町、ミンゴラに進攻し、同市をタリバンから取り返そうとしている。
　5月24日付ニューヨーク･タイムズ紙は「パキスタンとタリバン、重要な市のため戦闘中」との記事を、同日付ワシントン･ポスト紙は「スワトの主要都市の戦い、始まる。パキスタンの攻撃は決定的な段階に」との記事を、同日付ロスアンジェルス･タイムズ紙は「パキスタン軍、スワト渓谷での重要都市のために戦う。ミンゴラで部隊は都市環境でよく武装されたタリバン戦闘員に直面」との記事を掲載している。
これらの記事で注目される点、次のとおり。
・ミンゴラの住民は、大部分は、戦闘を避け、避難済みであるが、まだ民間人約2万人が残っている。
・アッバス報道官は、「ミンゴラの掃討が開始された。作戦のペースは苦痛であるほど遅くなるので、忍耐を持って欲しい。しかし作戦は始まり、我々はそれを論理的結末まで持っていく」と述べた。
・スワト渓谷では、住民が反タリバン･自衛組織を作る動きが出てきている。
・作戦に関与しているパキスタン軍の兵力は約1万5千である。

３、スワト渓谷でのパキスタン軍とタリバンの戦闘を避け、約200万人の難民が発生している。
5月22日、国連は「この居住地離脱の規模は大きさと速さで特別なものであり、信じられないような苦難を引き起こしている」として、人道支援として5億4300万ドルの拠出を求める緊急アピールを発出した。

４、パキスタンのザルダリ大統領は、スワト渓谷での作戦に引き続き、北西辺境州から連邦直轄部族地帯、ワジリスタンまで戦線を広げることを示唆している。しかしギラニ首相は「これをどこでもやるほど我々は馬鹿ではない」と発言している。

５、今回のパキスタン軍の作戦は、これまでとは違う真剣さで行われている。しかしタリバンが、部族地帯に聖域をもったままだと、スワト渓谷を押さえたとしても、パキスタンに対するタリバンの脅威は残ることになろう。タリバンがパキスタンの他の地域で報復を行う危険もある。同時にパキスタン軍に部族地帯を制圧する能力があるかといえば、疑問である。
　ただ政府が本気を出しているということで、住民が反タリバン自衛団を作るなどの動きも見られる。タリバンの支配地域を縮小させることには意味があろう。
　しかし今回の作戦の成果の評価を行うのはまだ時期尚早である。
（文責:茂田　宏）

パキスタンの核兵器について

パキスタンの核兵器について

１、 パキスタン情勢の不安定化に伴い、パキスタンの保有する６０−１００発といわれる核兵器がアルカイダなど過激派にわたる可能性についての懸念が高まっている。特にタリバンがスワト渓谷よりブネールに進出した後、懸念が高まった。

２、 ５月４日付ニューヨーク･タイムズ紙は「パキスタンでの闘争、核兵器についての米の疑問を強める」との見出しで、概要次のとおり報じている。
タリバンとアルカイダの反乱がパキスタンで広まるにつれ、米高官は武装勢力が輸送中の兵器をひったくる可能性や、研究所や燃料生産施設にシンパを送りこむ可能性を含め、パキスタンの核兵器の脆弱性を懸念していると述べている。高官は切迫した脅威があると考える理由はないとし、オバマ大統領もパキスタンがその核インフラを安全に保つのはパキスタン軍部の最高優先事項であると自信を持っていると述べた。
しかし米はパキスタンの核サイトがどこにあるか、知っていない。
タリバンがブネールに進出した後、米側はパキスタンの兵器は安全だとの包括的保証を受け入れるのに躊躇している。パキスタンは米の核サイトの位置や安全についての詳細情報の要請を引き続き断っている。パキスタンは核施設の近くに反乱が及ぶように見えた時に、米国がパキスタンの核兵器を掌握するか破壊するか、試みかねないとの懸念も持っている。
オバマ政権はブッシュ政権より、パキスタンの核施設の物理的防護と核安全についての訓練のために、秘密裏に１億ドルを援助する計画を承継した。しかしこの努力もあまり成果は上げていない。
ザルダリ大統領は６０−１００発の兵器に責任をもつ政治、軍、諜報の指導者からなる「国家指揮当局」の長であるが、彼の指揮･統制力は不確かで、現実にはキヤニ陸軍参謀長がその力を持っていると考えられている。
専門家は「何年もパキスタンの兵器物質、研究所にある物質を心配してきた。これも心配であるが、輸送中に何かがなくなることをもっと心配している」と述べた。パキスタンが核兵器を動かす事件を起こし、内通者からその輸送日程を入手することを心配している。
クリントン国務長官は１０日前議会でそういうことも踏まえて次の通り証言した。
パキスタンはその核兵器や施設を散在させることを政策としている。インドとの対決がパキスタンの反応を引き起こすこともある。（クリントンはそういう反応がインドに向け核兵器を動かすとは明言しなかったが、２００２年実際にそういう移動があったと米高官は考えている。）
他の専門家はパキスタンが不安定性にかかわらず、兵器用のプルトニウムを生産し続け、そのための反応炉を作り続けていることを心配している。パキスタン側はこういう心配を核近代化をやめさせようとするパラノイヤと退けている。

３、 パキスタンの核兵器の安全については、他紙も記事や論説を掲載している。

４、 パキスタンの核兵器管理を強化することは優先度の高い問題であろう。ただパキスタンは危機の時に「虎の子」の核兵器をインドなどの先制攻撃で失うことを避けるために、分散配置やその配置場所の機密保持を重視していると思われる。
結局は、パキスタン軍が自発的に行う核兵器管理を強化する手助けをするということであろう。
核兵器の使用を秘密暗号の管理下におくシステムであるPermissive Action Linkや、その他の核兵器管理技術をパキスタンに供与するなど、パキスタンをNPT上の核兵器国と認めないという建前と、現実の問題への取り組みを両立させる必要がある。非核兵器国である日本には、その面での技術はないが、核兵器国には、間違った人の手に核兵器が渡ったとしても、それを使えなくする技術があるのではないかと思われる。
（文責：茂田　宏）