裁判所が算定していた国選弁護報酬

裁判所が算定していた国選弁護報酬は、いくらくらいだったのでしょうか。

最高裁判所のデータによりますと、標準的な（比較的簡単な）事件の報酬額は、８万５０００円程度となっています。

この標準額とは、何を意味するのでしょうか。
一般的には、「３開廷基準」と言われています。
「３開廷」とは、公判（裁判期日）を３回開く、という意味ですね。

裁判所からの公式説明ではなく
弁護士の間で、噂されていた解釈では
　　　公判回数３回までの事件については
　　　原則として、８万５０００円なのだ。
と言われてきました。

しかし、この理解は不正確です。

「３開廷基準」が適用される事件は
　　　第１回　冒頭手続、証拠請求、検察官請求調書等の取調
　　　第２回　被告人質問、情状証人等
　　　第３回　論告、弁論
　　　第４回　判決言い渡し
と、争いのない事件でも、かなり丁寧に審理した場合を指します。
これだけやって、８万５０００円です。

つまり、実際に、これだけ丁寧に審理することは珍しく
（少なくとも、東京地裁、東京簡裁では、もっと簡略化されている）

例えば
　　　第１回　冒頭手続から論告、弁論まで
　　　第２回　判決言い渡し
というパターンが、大部分を占めています。

このような場合には、８万５０００円は支払われません。
４回分が２回に減るから、報酬も半額とはなりませんが
一定程度の減額がなされます。
減額というと聞こえが悪いですが
１回結審、１回目判決の場合に相当する報酬額は
８万５０００円よりも低額であるということです。

実際には、８万５０００円の報酬の他に
公判回数（その所要時間）に応じた日当がでます。

１回結審、２回目判決の事件だと
１回目は１時間程度の日当
２回目は判決のみ短時間に対する日当
となります。

８万５０００円以下の２回分の報酬額に
２回分の日当を加算すると
８万５０００円に近い金額になるようです。

その結果、１回結審２回目判決の事件も
３開廷基準の報酬額は８万５０００円
という誤解が生じたのでしょうか。

（日当を加算すると、本当の３開廷基準の事件は
　合計額が１０万円程度になると言われています）

さてさて、司法支援センターの業務開始以後は
いままで裁判所が算定し、支払ってきた国選弁護報酬が
劇的に変わります！！！！

どのように変わるかは、次号を待て！！