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司法試験合格率を高く保つことについて

ボクは、とても懐疑的である。


司法試験は、日本で一番難しい試験と言われていた。
(他に、公認会計士とか、外交官試験とか・・・)


その司法試験を受験するには、
原則として、法科大学院を卒業しなければならない。

逆に、法科大学院を卒業した受験生は
7割から8割合格する制度を目指していた。

そして、多種多様な人材を集めたい。という理由で
法科大学院の入学資格にあたる適性試験は
法律科目試験ではないことになっている。



これを、大学受験に例えてみよう。

日本一、難しい大学受験は、東大受験だ。

東大を受けるために、予備校に東大選抜コースを設けたとしよう。
高校卒業後、そこで2年から3年の特訓を受け、東大を目指す。


東大の入学試験は、英数国理社の主要5科目だが
いろんな人材にチャンスを与えるために
東大選抜コースの入学試験は
英数国理社の主要科目ではなく
体育、美術、音楽、習字、家庭科で入学試験をする。
(主要五科目の成績は問わないとする)


そんな主要五科目の成績が、海のものとも山のものともつかぬ人を
東大選抜コースに入学させて、2年から3年で
東大合格レベルに到達するだろうか。
それも合格率7割から8割が目標である。


それは、無理な目標では無かろうか。


しかし、それと同じ無理が、法科大学院で行われている。



 

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