弁護士を呼んでくれ

あなたの大切な人が逮捕されたら、 すぐ、 弁 護 士を呼びましょう!

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法テラスの国選弁護報酬基準に不満を持つ人が多い。
今の報酬基準が完璧で絶対的に正しい。などと言うつもりは毛頭ない。
改善できるモノは、改善した方がよい。
あるべき報酬基準を模索してみたい。

まずは、弁護報酬って何だろう。というところからスタート。
弁護士が何をするから,何をしたから、お金を貰えるのだろう。
払う側は、何に対してお金を払うのだろう。

直ぐに思いつくのは、次の2つ。
弁護士が費やした労力に対する対価。
弁護士がもたらした成果に対する対価。

どちらか片方に限定されるモノではなく
両方の要素が微妙に絡み合っているのが実状か。


例えば、日弁連の(旧)弁護士報酬基準規定では
民事事件(裁判)の報酬に関しては
着手金は、請求額の●●%
報酬金は、認容額の●●%
を基準とする定めであった。
これは、弁護士がもたらした成果に対する対価という考え方だろう。

さらに日弁連規定では、
事件の難易度などに応じて20%の増減をすることが出来る。
という規定もあった。
これは、弁護士が費やした労力に対する対価を加味するものだろう。

もしかしたら、この増減事由も、
増額事由については
その事案で勝訴することが困難なものであり
それにも関わらず勝訴するのは、弁護士の功績であり
弁護士がもたらした成果に対する対価を高く評価する。
減額事由については
逆に、容易案件であったため
弁護士がもたらした成果に対する対価を低く評価する。
という考え方で、統一できるかも知れない。

日弁連基準では、その他に日当などの支払いもある。
日当に関しては、ほぼ
弁護士が費やした労力に対する対価と考えて良いだろう。


さて、刑事弁護に関しては、どのように考えるべきであろうか。
ようやく本題に入ろうと思う。

けど、小休止。

 

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