■ 手続がねじれるとき

刑訴法３１条の２　私選弁護人選任申出

お久しぶりです。

刑訴法３１条の２について、問い合わせを受けましたので
復習してみましょう。

まずは、１項から。

第三十一条の二
第１項　弁護人を選任しようとする被告人又は被疑者は、
弁護士会に対し、弁護人の選任の申出をすることができる。

１）
１項に規定する弁護人選任の申出をする弁護士会は
特段の指定がありません。
日本全国、どこの弁護士会に申出をすることも可能です。

たとえば、東京の被疑者が、札幌弁護士会に申出をすることもＯＫです。

ただし、東京の刑事事件について、
札幌の弁護士が受任してくれることは稀だと思われるので
無駄に終わることが多い。
なるべく近くの弁護士会に申出をした方が実効性が高い。
ということができます。

２）
被疑者、被告人のどちらも申出が可能です。
国選弁護と異なり、資力の制限もありません。

私選弁護人を選任しようということですから
一定の資力以下に限定することは無意味というか
荒唐無稽だからです。

逆に、一定の資力以上とすることは「ありえます」が、
本人以外の家族等が弁護費用を負担することで私選弁護を依頼する場合もありますし
弁護士によっては、格安で受任するかもしれません。
（映画「依頼人」は、１ドルで弁護を受任していましたね）
ですから、資力による限定は付いていません。

３）
被疑者国選と異なり、罪名の制限もありません。
どのような罪名でも、この申出をすることが可能です。

４）
身体拘束の有無も無関係です。
逮捕勾留されている場合はもちろんですが、
在宅の場合でも、申出をすることが可能です。

２項以下は、また、改めて・・・・

２項　弁護士会は、前項の申出を受けた場合は、速やかに、所属する弁護士の中から弁護人となろうとする者を紹介しなければならない。
３項　弁護士会は、前項の弁護人となろうとする者がないときは、当該申出をした者に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。同項の規定により紹介した弁護士が被告人又は被疑者がした弁護人の選任の申込みを拒んだときも、同様とする。

（４）偶然性の要件との関係
「どの弁護士が国選弁護人となるかは、偶然性が必要とされている。」
この命題を前提とすると、辞任した弁護士が、そのまま、国選弁護人候補に指名通知され、国選弁護人に選任されるには、「辞任前の私選弁護人選任が、偶然性によること」つまり、私選申出により派遣された当番弁護士であることが求められる。

出発点に偶然性がない場合、つまり、当番ではない場合には、私選弁護人が辞任し、国選弁護人が選任される場合であっても、辞任した弁護士が、当然に、そのまま国選弁護人候補に指名されることはない。

法テラスと弁護士会が、当番から始まっていない私選弁護人が辞任した場合に、その弁護士を優先的に国選弁護人候補に指名通知する、というルールを合意してはならない。ということになる。

（３）の冒頭の記載に戻ろう。
私選申出→当番接見→私選受任→辞任→国選弁護人選任請求。
この時系列については、
国選弁護人選任請求に、私選前置が必要か否か、という観点からは、「私選申出→当番接見」は不要と整理したが、辞任した弁護士が、そのまま国選弁護人候補に指名通知され、国選弁護人に選任されるか否か、という観点からは、「私選申出→当番接見」が必要であり、重要である。
という結論になろう。

ところで、今までも、「当番弁護士を経ない私選弁護人が辞任した後に、国選弁護人選任請求がなされた場合に、個別の裁判官の判断により、辞任した弁護士を国選弁護人に選任する例」はあった。

当番によらない私選弁護人が、辞任後に国選弁護人に選任されるかは、個別の裁判官の判断であって、ルール化されたものではなかったことを確認する必要がある。今後も、当番によらない私選弁護人が、辞任した後に、国選弁護人候補に指名通知されるか否かは、個別の判断によるのであって、法テラスと弁護士会の間でルールとして合意する事項ではない。ということになる。

しかして、「法テラスの指名通知は、弁護士会との合意に基づかなければならない。」という決めごとがあるから、合意がないのに、法テラスが個別の判断で、辞任した弁護士を指名通知することは許されない。
そうなると、弁護士会と法テラスの間で合意すべき内容は、「法テラスは、個別の判断で、辞任した弁護士を指名通知することが可能である」というルールである。果たして、このようなルールで、恣意的な配点を排除して、弁護活動の独立性を守ることができるのか、疑問なしとしない。

例えば、
Ａ弁護士は、辞任した後に、国選弁護人候補に指名通知されたが、Ｂ弁護士は、辞任した後に、国選弁護人候補に指名通知されなかった。そして、Ａ弁護士は、争わない従順な弁護士で、Ｂ弁護士は、ガツガツ争う弁護士だ。
となると、恣意的であり、弁護活動の独立性は守られていない、となりそうである。さあ、困ったなあ。

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国選弁護人選任手続・私選前置の見直し

（１）はじめに・・・問題提起

国選弁護人の選任を請求するには、一定の条件が必要である。

刑事訴訟法
第三十六条の三　この法律により弁護人を要する場合を除いて、その資力が基準額（標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬及び費用を賄うに足りる額として政令で定める額をいう。以下同じ。）以上である被告人が第三十六条の請求をするには、あらかじめ、その請求をする裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に第三十一条の二第一項の申出をしていなければならない。

第三十七条の三・第２項　その資力が基準額以上である被疑者が＜国選弁護人選任＞の請求をするには、あらかじめ、その勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に第三十一条の二第一項の申出をしていなければならない。

３６条の３・１項が被告人段階の請求選任、３７条の３・２項が被疑者段階の請求である。
どちらも、「資力が基準額以上の被告人・被疑者が国選弁護人選任の請求をするには、あらかじめ、・・・の弁護士会に３１条の２の申出をしていなければならない。」とされている。これを、私選弁護人選任申出前置、あるいは、私選前置と呼んでいる。

３６条の３・１項と３７条の３・２項をまとめると、国選弁護人選任の請求をするには、
○資力が基準額（５０万円）未満であるとき
○あらかじめ、弁護士会に私選申出をしているとき
のどちらかでなければならない、ということである。

被疑者・被告人が、あらかじめ、私選弁護人選任申出をすれば、通常の場合は、弁護士会が、弁護人となろうとする者を紹介してくれて、私選弁護を申し込めば、多くの場合は、受任してくれることが期待される。つまり、あらかじめ私選申出をすれば、国選弁護人選任の請求は不要となると考えられる。

ところが、私選申出をしたのに、何らかの事情で私選弁護人を選任できなかった場合には、国選弁護人選任の請求をすることが可能となり、国選弁護人の弁護を受けることになる。

さて、昨年９月までの刑訴法改正前の運用では、
当番弁護士の申込みがあり、当番弁護士が出動・接見して、被疑者から私選弁護の申込みを受けたけれど、その被疑者に弁護費用を支払う資力がない場合には、法律扶助協会が実施する刑事被疑者弁護援助制度を利用して被疑者段階の私選弁護人となり、弁護活動を行い、その後、起訴されたときには、いったん私選弁護人を辞任し、あらたに国選弁護人に選任される運用
いわゆる「持ち込み国選」が認められていた。

これを、改正後の刑事訴訟法に沿って、分析してみる。
当番弁護士の申込みは、私選弁護人選任申出に置き換えて考えることが可能である。
それに応じて、当番弁護士が出動、接見する。被疑者から私選弁護の申込みを受けたけれど、その被疑者に弁護費用を支払う資力がない場合には、
○被疑者国選の対象事件であれば、被疑者に対して国選弁護人選任の請求を薦めることになる。
○被疑者国選の対象事件でない場合には、従前と同様に、被疑者援助を利用して被疑者段階の私選弁護人となり、弁護活動を行う。その後、起訴されたときは、いったん私選弁護人を辞任し、被告人が国選弁護人選任の請求をする。

さて、ここからが問題である。
この被告人の資力が、基準額（５０万円）未満であれば、刑訴法３６条の３・１項は適用がないから、そのまま、国選弁護人選任の請求手続が進められる。

他方、この被告人の資力が、基準額（５０万円）以上であった場合はどうであろうか。
３６条の３・１項のとおり、弁護士会に私選弁護人選任の申出をしなければならないか。
形式的には、この被告人は、被疑者であったときに、すでに私選申出を行った。だから、再度の私選申出は不必要である。ということが可能である。

しかし、例えば、この被告人が、５００万円の資力を有していた場合を考えてみる。
５００万円の資力の被疑者が、私選申出をして、私選弁護人を選任した。着手金３０万円を支払ったとする。残りの資力は４７０万円である。
４７０万円を持ったまま起訴された。被疑者段階の弁護人は辞任してしまった。この人に、国選弁護人を選任する。という結論は正しいか。価値判断として、どうか。

４７０万円も持っているから、国選弁護人選任の請求をせずに、私選弁護人を選任したらよいのではないか。そのような価値判断にならないか。

もちろん、国選弁護人選任の実体的要件は、刑訴法３６条、３７条の２のどちらの場合であっても「貧困その他の事由により弁護人を選任できないとき」であるから、４７０万円を持っている被告人は、貧困ではなく、裁判所が、国選弁護人選任の請求を却下することが予想される。
しかし、実体要件の判断ではなくて、この被告人は、本来的には、私選前置の条件をクリアしていないからという理由で、請求却下になるべきではないか。私選前置の趣旨からすると、そうなりそうである。

つまり、被疑者段階で、私選前置をクリアしていても、それだけでは不十分な場合もある。被告人段階で、再度の私選前置を行わなければならない場合もあるのではないか。

別の事例で検討してみる。
資力が殆どない被疑者がいたとする。被疑者段階で、私選申出を行い、接見した弁護士に私選弁護を申し込んだ。着手金が支払えないので、被疑者援助を利用して、私選弁護を受任した。その後、起訴された。いったん弁護人が辞任し、被告人が国選弁護人選任の請求をした。

この場合には、この被告人に国選弁護人を選任する、という価値判断で良いと思われる。
その結論は、どのように理論付けられるのか。

国選弁護人選任の請求の条件は、先に確認したとおり
○資力が、基準額（５０万円）未満であるとき
○あらかじめ、弁護士会に私選申出をしたとき
のどちらかが必要である。

上記の場合には、後者、つまり「あらかじめ被疑者段階で私選申出をしていること」により、国選の条件を満たしたのではなく、前者、つまり「資力が基準額未満である」から国選の条件を満たし、選任が認められる、と考えるべきではないか。
このような整理で本当に良いのか。さらに検討を続ける。

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土日対応その１私選弁護人選任申出への対応

土日対応とは・・・・・

土日は、みんなお休みで、仕事をしないと思っているけれど
犯罪は時を選ばない。
被疑者が土日逮捕されることもある。
さあ、どうする？
という問題である。

土日対応は、大きく
　　　私選弁護人選任申出への対応
　　　国選弁護の指名通知打診への対応
２つの課題に分類される。

１　私選弁護人選任申出への対応

（１）問題の所在
土日であっても、被疑者・被告人から私選弁護人選任申出がなされることがある。
私選弁護人選任申出は、弁護士会に対してなされるが
弁護士会には、受付をする職員が出勤していない。
実際に弁護士を紹介する事務をどうしましょう。

弁護士会が土日にも職員を出勤させて対応する方針を打ち出している弁護士会は
当職が把握している限りでは、５０単位会の内、３単位会に過ぎない。
（もう少し多いかも知れないが、１０を超えることはないだろう）
土日問題は、職員を出勤させることができない単位会の問題である。

（２）確認事項
私選弁護人選任申出を受け付けるのは、弁護士会である。
対応しなければならないのは、弁護士会である。

（３）解決の方向性
弁護士会は、当番弁護士制度を、土日も含めて実施してきた実績がある。
その方法を応用することが適切と考えられる。

<1>　留守番電話対応
当番弁護士の受付を留守番電話で対応してきた弁護士会が多い。
私選弁護人選任申出の受付も、同様に、留守番電話で対応する方針がありうる。

留守番電話に録音された私選弁護人選任申出について
誰が、いつ、留守番電話を聞き、
どのような方法で、弁護人となろうとする者を紹介するかは
各弁護士会の工夫によることになる。

<2>　有人対応
留守番電話対応の場合にも、いずれにしろ、留守電を聞く担当者が必要なのだから
いっそのこと、その人が携帯電話などを持っていて
有人で対応する方法も考えられる。
（電話に常時出られるように待機していなければならない欠点があり
　それを解消するために留守番電話方式が採用された経緯があるので
　歴史的には後退の感がある。
　しかし、有人対応には、安心感がある）

※　電話番号を固定することの必要性
毎週、連絡先の携帯電話番号が変更される、あるいは、土曜と日曜でも変更がある。
そういう仕組みは、運用が不確実となるため、避けなければならない。
私選弁護人選任申出は、どこの警察署から連絡が入るか分からない。
全ての警察署に、毎回変更される携帯電話番号を周知することは困難である。
警察署に限らず、在宅の被疑者、被告人から申出がある場合もある。
対外的に広報する必要もあり、毎週毎に連絡先が変わることは、広報に無理が生じる。

具体的には、有人対応する弁護士個人の携帯番号での受付は不可である。
毎週担当者が変わると、受付電話番号が変わってしまうからである。
（毎週、毎日、同じ人が対応するなら可能だが、非現実的である）

他方、弁護士会が、私選弁護人選任申出専用に用意した携帯電話を使用し
担当者から担当者へ引き継ぐ方法ならば可能である。
しかし、今週の担当者から来週の担当者への引き継ぎは比較的容易であるが
土曜日担当者から日曜日担当者への引き継ぎ方法など要検討である。

（つづく・・・国選弁護対応は、次回へ）

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「弁護士会に対する私選弁護人選任申出」への対応方法（１）

１８年１０月に施行される刑訴法で新しく導入された「私選弁護人選任申出」に、弁護士会がどのように対応すべきか。

日弁連刑弁センター当番国選小委員会は、つぎの方針を出している。

方針
１　「弁護士会に対する私選弁護人選任申出」の内、逮捕・勾留された被疑者からの申出への対応の仕組みとして、待機制などの方法で弁護士が速やかに接見に赴く対応態勢をとる（べきである）。

２　「待機制などの方法で弁護士が速やかに接見に赴く対応態勢」としては、従来の当番弁護士制度を活用する方法を推奨する。

理由は、以下のとおりである。（※１）

第１　「弁護士会に対する私選弁護人申出」への対応の仕組み
１　刑訴法３１条の２、１項が、被疑者・被告人に、弁護士会に対して（私選）弁護人選任の申出を認め、同条２項が、弁護士会に、弁護人となろうとする者を紹介しなければならないと規定したことから、弁護士会は、その対応態勢を整える必要がある。

２　「弁護士会に対する私選弁護人申出」への対応の仕組みとして，弁護士会がどのような態勢を取るべきかについて、刑訴法は具体的な規定を置いていない。そこでは、弁護士会の解釈運用に委ねられていると考えられる。
　弁護士会は、被疑者・被告人に私選弁護人選任の機会を保障する同条項の趣旨を踏まえた運用が求められている。

※１　検討の順序
　「当番弁護士制度」と「私選弁護人選任申出対応」の関係については，「当番弁護士制度をどうするか」という観点から検討するのではなく，「私選弁護人選任申出に対応する仕組みをどうするか」から検討することが適切と考えられる。

　①当番弁護士制度は複数の機能をもっている
　②受任について各会で違いがある

ので、「当番弁護士制度をどうするか」から検討すると，議論が混乱するおそれがある。

　すなわち，まず，（１）「弁護士会に対する弁護人選任申出」に対応する仕組みのうち，逮捕・勾留された被疑者からの選任申出に対して，速やかに接見に赴く対応態勢をとるかどうかを検討し，そのうえで，（２）当番弁護士制度との関係を整理する順序とする。

（以下、つづく）

弁護士を呼んでくれ

刑訴法３１条の２　私選弁護人選任申出

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国選弁護人選任手続・私選前置の見直（４）

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国選弁護人選任手続・私選前置の見直し

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土日対応その１私選弁護人選任申出への対応

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「弁護士会に対する私選弁護人選任申出」への対応方法（１）

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