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（問い）
弁護士会が支援センターに対して、推薦を兼ねて契約弁護士のとりまとめをしている場合で、かつ、弁護士会が配点のための名簿調製に協力している場合に、弁護士会が、契約弁護士の中で、措置（解除）や懲戒には至らないが、国選弁護を行うのに相応しくないと判断したときは、配点名簿に登載しない、という方法は可能か。
（答え）
そのような弁護士は、配点名簿に登載しない、という対処方法があると考えられる。
（更問い）
国選弁護人契約弁護士になったのに、配点名簿に登載されず、事件配点がない、ということで、弁護士から支援センターが苦情を受けることはあるか。
（答え）
支援センターは、弁護士からの苦情に対しては、名簿は弁護士会が調整したものを、そのまま採用している。配点がないのは弁護士会に問い合わせて欲しい。と回答することになろう。
弁護士会は、配点名簿に登載しない場合について、どのような基準で行うか、手続をどうするか、などを明確にしておかないと、弁護士からの苦情対応に窮するであろう。
（更問い２）
支援センターが弁護士に公平・平等に事件を割り当てなければならないか。
（答え）
契約約款や法律事務取扱規程などでは、そのような規定はない。
この問題は２面性がある。
�，蓮∋抉腑札鵐拭爾蓮�恣意的配点をしてはならない。という立論である。支援センターが法務省所管の法人であること等から、支援センターは、検察庁に都合のよい弁護士を指名通知し、いわゆる戦う弁護士は指名から除外するのではないか、との危惧感が示されたことがある。特に、公安事件などや、公判で厳しく争われることが予想される重大事件について、「争わない弁護士」を指名するのではないか。というのが恣意的配点と呼ばれる問題である。
恣意的配点をしてはならない、という立論からは、支援センターは公平・平等な配点をしなければならない。という結論に傾斜する。
�△蓮∧杆郢硫颪�配点について主導権を握って「推薦権」を取り戻したい、という要望である。この立場からは、名簿の調製においても弁護士会が『恣意的に』調整することにより、弁護士会の推薦権を実現しようと企図する。
事案に応じた適任の弁護士を指名通知すべきだ、という思いは同じであるが、方向性が逆を向いている。
業務方法書等で、弁護士会が名簿調製に実質的に関与することが可能であることが示されたので、�，隆轅�感は和らぎ、�△亮村漸修忙訶世�移っているのが現状である。
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