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【公判前整理手続】実践１3 証拠調べ方法を意識する。

　
証拠意見をどうするか。

それは，その証拠が，どういうものか。が決め手となる。


しかし，裁判員裁判では，


●その証拠がどのように取り調べられるのか。●


の観点も重要となる。



１　　総論

（１）採用された証拠（調書類）は，原則，全文朗読される。

（２）要旨の告知の不当性

　　　要旨の告知では，採用された証拠の一部だけが法廷で朗読される。

　　　残りは朗読されない。


　　　裁判員は，評議室で調書を読み直したりしないから，
　　　読まれなかった部分は，裁判員が判断する基礎資料とはならない。

　　　取調べなかったのと同じ。
　　　証拠にならなかったのと同じことになる。


（３）他方，裁判官が調書を読むかもしれない。

　　　そうなると，裁判員との情報格差が生じる。
　　　それは，良くない。

　　　裁判官が，

　　　裁判員の皆さんは調書全文を読んでいないでしょうが
　　　私は読みました。
　　　その私が，こう判断するのですから，従ってください。

　　　なんて言ったら，大変だ。

（４）控訴審では，

　　　要旨の告知しかなされなかった証拠も，
　　　全て，同様に証拠となる。

　　　高裁の裁判官は，
　　　裁判員に対して取調べられていない証拠を目にすることになる。

　　　公正な控訴審とならなくなる。危険がある。

（５）例外的に，要旨の告知が許される場合もある。

鑑定書の不必要部分
　　　実況見分調書の事件の根幹に触れない部分　　　など

　　　証拠意見を言うと同時に
　　　取調方法も議論すべきである。


２　　検察官が請求した証拠が，全文朗読に適しているか。

（１）全文朗読して，理解できるか。

　　　理解できる内容か。

　　　理解できる分量か。

　　　理解できる表現方法か。

　　　これらをチェックしなければならない。

（２）前回の記事の末尾の記述は，上記の観点から，論じたものである。


　　　

【公判前整理手続】実践１２ 検察官請求証拠に対する意見

　
類型証拠開示が一段落したら
検察官請求証拠に対する意見を述べることになる。

同意・不同意という意見である。

まず，一般的な考え方について書くことにする。


１　　不同意が原則と考えよう。

（１）裁判員裁判では，

　　　法廷で「見て聞いて分かる裁判」が求められる。

　　　後刻，別室で調書を読み返すことは想定しない。
　　　そのためには，極力，調書は証拠採用させずに，証言に重きを置く。

（２）精密司法の調書は，長く，細かい。

　　　メリハリがない証拠を裁判員の前で朗読しても，

　　　裁判員の耳に入らない。
　　　どこが重要かも分からない。

　　　証人尋問で，ポイントを聞いて貰おう。


２　　内容に間違いがあるか，ないか。が基本

（１）裁判官裁判でも同様の基準である。

（２）裁判官裁判では，一部に間違いがある場合には，
　　　一部同意を検討することが多い。

　　　裁判員裁判では，全部不同意が原則となる。

（３）どうしても同意しなければならない場合には，
　　　合意書面を検討する。
　　　統合捜査報告書という方法もある。

　　　一部同意は，虫食い状態になって，
　　　理解しにくいものとなる危険性あり。

３　　裁判員を意識した同意の基準

（１）必要か。

　　　検察官請求証拠の量も減りつつあるが，なお，必要性の吟味をする。

（２）分かりやすいか。

　　　用語が難解だ，
　　　文章の言い回しが分かりにくい，などは，

　　　削除を求めたり，
　　　合意書面にしたり，
　　　全部不同意にする。

（３）量は適切か。

　　　不必要に長い。
　　　つまり，余事記載，重複記載があるなどをチェックする。

　　

【公判前整理手続】実践１1 保険としての情状弁護

１　事実に争いがある事件での，情状立証（一般）

（１）完全無罪を争う事件では
　　　通常，情状立証はしない。

（２）認定落ちをねらう事件では
　　　通常，認定落ちした罪名での情状立証をする。
　　　〜重い罪名を前提とした情状立証はしない。

（３）弁護人が量刑意見を言う場合も
　　　弁護人が主張する事実が前提となる。

２　しかし，

（１）完全無罪を争っても，有罪認定される場合もある。

　　　この場合，何らの情状立証がないことになる。
　　　弁護人の量刑意見もないことになる。

（２）認定落ちを主張しても，認められず
　　　重い罪名が認定される場合もある。

　　　その場合，重い罪名について
　　　関連する情状立証がないことになる。

　　　重い罪名を前提とした量刑意見がないことになる。


３　そういう事態に備えて，保険をかける情状弁護がありうる。

　　〜上級編である。

＜例＞事後強盗致傷の事案

　　被告人田中一郎は，倉庫に侵入し，窃盗をしようとした。

　　警備員谷山健太に発見され，何も盗らずに店外に逃亡。
　　１００ｍ逃げたところで，谷山に追いつかれた。

　　谷山は，田中が所持しているバッグの中に盗品があると考えて，
　バッグを奪い取った。
　　窃盗は未遂なので，バッグに盗品はない。

　　田中は，バッグを奪い返そうとして，谷山ともみ合いになった。

　　谷山の手からバッグを引きはがそうとしたところ，
　　谷山の手首に捻挫の傷害を与えてしまった。


４　考えられるケースセオリー

　求める結論＝強盗致傷の成立を否定したい。
　たとえば，「窃盗未遂＋傷害」に認定落ちできないか。

（１）田中の行為は，逮捕を免れる目的もないし，
　　　盗品を確保する目的もない。

　　　だから，目的犯である事後強盗に該当しないし，
　　　強盗致傷罪にもならない。

　　　→　窃盗未遂＋傷害罪にすぎない。

（２）田中の行為は，暴行の程度が軽微であるから，
　　　事後強盗罪にいうところの「暴行」に該当しない。

　　　だから，暴行を要件とする事後強盗罪にならないし
　　　強盗致傷罪にもならない。

　　　→　窃盗未遂＋傷害罪にすぎない。

　　どちらのケースセオリーが優れているか。

４　　弁護活動の結果，残念ながら，事後強盗致傷が認定されたら

（１）上記（１）のケースセオリーには，
　　　有効な情状弁護は含まれていない。


（２）上記（２）のケースセオリーによった場合，
　　　仮に重い罪名認定であっても，

　　　●「暴行の程度は軽微である」という情状弁護活動●

　　　を同時に行っていたことが分かる。


５　　事案の個別性

　　その事案によっては

　　「暴行は軽微」と言える事案か否か。
　　「目的がないと言いやすい」事案か否か。

　　の個別事情が異なる。

　　個別事情によって，選択するセオリーは変わってくるが

　　その選択にあたって

　　●保険としての情状立証●の観点も，考慮要素になると思われる。


　　

【公判前整理手続】実践１０ ケースセオリーの構築

　　

●類型証拠開示が終了したら，ケースセオリーを構築する●


〜　ケースセオリーは，最初に被疑者・被告人に接見したときから
　　徐々に形成されていくものだが

　　●類型証拠開示が完了するまでは，あくまでも暫定的なもの
　　●類型証拠開示が完了した時点で，一応の確定を見る。
　　●類型証拠開示の完了後にも，修正・変更は可能である。



１　　ケースセオリーとは，「依頼者が勝訴する理由」

（１）依頼者に有利な判決が下されるべき理由を考える。

（２）開示された検察官請求予定証拠，類型証拠，
　　　弁護人が収集した証拠の全てを検討し，
　　　その証拠と矛盾しない理由でなければならない。

（３）単なる「理由」ではなく，
　　　理由自体が説得力を持っていることが望ましい。

（４）理由は，物語りで説明することが有効である。


２　　いわゆる情状事件においても，
　　　ケースセオリーを構築しなければならない。

（１）弁護人が求める量刑が妥当であることを説明する理由。

（２）具体的な物語で説明する。


３　　類型証拠開示が終わった時点で，ケースセオリーを構築する。

（１）類型証拠開示により，検察官の手持ち証拠が分かる。
　　　それが，分かってから，ケースセオリーを立てる。

（２）類型証拠開示が終わるまでにも，
　　　ケースセオリーを立てることがあるが，
　　　あくまでも，仮のものである。

（３）後日，変更の可能性もあるが。


４　　最終弁論を書いてみる。

（１）ケースセオリーに従った弁論を書いてみる。

（２）ケースセオリーが説得的かを自己検証することができる。

（３）弁論に必要な証拠が揃っているか，不足があるかを確認する。
　　　不足な証拠があれば，開示請求を続ける。自分で作る。探す。
　　　不足が埋められなければ，ケースセオリーを練り直す。

（４）可能であれば，検察官の論告も書いてみる。
　　　検事の立証のポイントを理解できる。
　　　弁護側ケースセオリーの弱点を知ることができる。
　　　対策を立てる。


　　

【公判前整理手続】実践９ 裁定請求

　　　
１　　検察官が開示しない証拠については，
　　　裁判所に裁定請求する（法３１６条の２６）。

（１）裁定請求の前提として，
　　　不開示の理由を説明させる（規則２１７条の２４）。

２　　開示の時期，方法，条件も，不開示の一種

（１）検察官は「必要と認めるときは，
　　　開示の時期若しくは方法を指定し，
　　　条件を付することができる」（法３１６条の１５，１項柱書き後段）。

　　　これらは限定的な開示となり
　　　裏から言うと全面的な開示ではない，

　　　開示の制限は，開示されない場合にあたるので，
　　　裁定請求することができる。

（２）検察官に，条件等の撤回を求め，
　　　撤回しないときには裁定請求する。

（３）ＤＶＤの謄写に条件を付ける
　　（誓約書も条件の一つである）ことに対して，
　　　反対し，撤回を求め，裁定請求することも考えられる。

　　　とくに，複写制限は，相弁護人との関係で，大きな制約となってしまう。

３　　裁定請求の成果

（１）裁判所は，証拠開示を幅広く認める方向性を示している。

（２）メモの開示，
　　　検察官手持ちではない証拠の開示など，
　　　法改正当時には予想もしていなかった広がりを見せている。

（３）とにかく，裁定請求に持ち込む弁護人の努力無くしては，
　　　これらの広がりはあり得なかった。

（４）これからも，裁定請求する前に「無理」と諦めず，
　　　パイオニア精神で裁定請求をしていくことが求められる。