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熊本大震災に全国の救援を集中しよう
                      2016年4月18日
 
414日、熊本県益城町(ましきまち)や熊本市を震度7、16日には、マグニチュード7・3(震度6強)の本震が熊本県を襲い、これと連動した地震が阿蘇地方や大分でも起こり、土砂崩れや家屋倒壊などの被害は福岡、佐賀県まで広がっています。
熊本城の石垣の崩落や阿蘇神社の倒壊、阿蘇大橋の崩落、阿蘇山の噴火、宇土市役所の全壊に示されるように、いたるところで家屋が倒壊し、道路が寸断され、大地には亀裂が走っています。熊本に通じるJR、九州自動車道、熊本空港や市電など、主要交通網は使用不能状態になり、被害の大きかった益城町や熊本市、阿蘇地方を中心に、死者は43名を超え、水道、ガス、電気も広範囲に止まったままです。避難所に逃れた住民は、10万人を超え、さらなる地震の拡大におののきながら避難所の車の中で眠れぬ夜をすごしています。
私たち動労総連合・九州は、亡くなった方々への冥福を心から祈るとともに、「熊本大震災現地救援本部」を設置し、17日に組合員を現地派遣し、仮救援事務所を置いて被災者救援活動を開始しました。

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全国の仲間、労働組合、労働者・市民の皆さん。
救援カンパ、支援物資を早急に送ってください。熊本現地では、避難所等で水、食料等の配給が行われていますが、決定的に不足しています。水とポリタンク、レトルトご飯やカップ麺などの非常食、携帯コンロ、単1電池と懐中電灯、トイレットペーパー、毛布、タオルなどが必要です。
すでに住民独自の炊き出し支援やボランティアの動きが始まっています。動労総連合・九州もいち早く救援活動を開始しており、この活動へのご協力をお願いします。
 
■救援本部■ 
8120015 福岡市博多区山王1-1-15 ローズマンション山王601号室
                       動労総連合・九州
                ・電  話 092−483−0860
・携帯電話 090−8177−5962
■救援カンパの送り先■
・ゆうちょ銀行 口座番号 01720−1−128148
・国鉄全国運動・九州(コクテツゼンコクウンドウ キュウシュウ)
  1. 新自由主義の「資本家救済=地方切り捨て」がもたらした人災
     今回の「熊本大地震」は、改めて地震災害の恐ろしさを示しました。私たちは、今回の大震災を「自然災害」とのみ捉えることはできません。国鉄分割・民営化に始まる30年余の新自由主義政策、その積もりに積もった矛盾、特に、歴代政権の「資本家優遇・救済=地方切り捨て政策」によって、より巨大化した「人災だ」と考えます。
    18日現在、43名の死者、10万人を超える避難者、九州新幹線脱線、九州自動車道、熊本市民病院や宇土市役所の崩壊が報道されていますが、特に、熊本市民病院の天井崩壊、崩壊寸前の宇土市役所の事態は重大です。
    安倍政権をはじめとした歴代政権は、市場原理に基づく競争社会である新自由主義の政策を推進し、そのもとで1%の資本家ばかりを優遇・救済する政策を実行する一方、99%の労働者民衆の健康と生活に関わる地方や福祉の切り捨て政策を続けてきました。その結果、地方は、徹底した搾取・収奪の対象とされ、過疎化・高齢化、貧困と荒廃の震源地になってきました。
    多くの訪日観光客でにぎわう九州で三番目の政令指定都市になった熊本市も含めて熊本県とて無縁ではありません。市中心部を一歩出れば、過疎化・高齢化、人口流出が止まらず、施設や家屋の老朽化、農業の荒廃を目の当たりにせざるを得ません。TPPへの踏み切りは、これに追い討ちをかけています。
    そのことからどの自治体も病院、学校、役場など労働者民衆の社会生活に直結した施設の人員削減を行わざるを得ず、施設整備・改修に予算がつけられないまま手付かずの現状が放置されてきました。そこを痛撃するかのように震災が襲い、老朽化していた宇土市役所や熊本市民病院の倒壊という最悪の事態を招いたのです。
    これこそ、地方と福祉を切り捨て、外注化・非正規職化推進、営利優先、軍事予算増強を続ける新自由主義のもたらした歪(ひず)みであり、破綻です。病院に担ぎ込まれた被災者のタライ回しや、政令指定都市の「二重行政」の弊害と区職員削減によって、全国からの救援物資が県庁や運動公園に山のように積まれているにもかかわらず、各避難所には届かないままという状態がつくり出されているのです。
    九州新幹線の脱線こそ震災でむきだしになった新自由主義の破綻
    14日の九州新幹線の回送列車脱線は、その典型です。起こったことは、6車両・24車輪のうち22車輪が脱線する大事故でした。最悪の事態は免れたものの、「もし乗客が乗っていれば」と思うと身震いするような事故でした。
    驚くべきことに脱線した新幹線と線路には、「脱線防止ガード」も「脱線防止ストッパー」も設置されていませんでした。「早期地震検知システム」は着けていたものの何の役にも立っていません。中越地震で起こった「上越新幹線脱線事故」の教訓はまったく活(い)かされていないのです。国鉄分割・民営化で生まれたJR九州のカネ儲(もう)け優先・安全無視の姿勢の結果です。
    JR九州は、18日、一旦(いったん)、熊本駅以北の列車運行を再開しました。しかし、すぐにストップせざるを得ませんでした。異常箇所が130カ所も見つかったからです。JR九州は、しっかりとした安全点検もやらず、運行を強行しようとしたのです。本当に許せません。
    JR九州は、今秋、株上場、完全民営化しますが、このような安全無視の姿勢が続く限り、大事故はまぬがれません。今回の震災は、そのことを改めて突き出しました。
    私たちは、今、鉄道労組としての存在と闘いが問われていると痛感しています。動労千葉をはじめ動労総連合の仲間たちは、「鉄道の安全を守る」ためにストライキをやって「反合・運転保安確立」の闘いを続けてきました。鉄道労組として唯一です。
    私たちは、今後も熊本大震災でむき出しになった新自由主義の破綻、JRの安全無視と対決し、鉄道の安全を守り続ける決意を新たにしています。同時に、安倍政権の1%の資本家を優遇・救済し、99%の労働者民衆を犠牲にする政治、地方切り捨ての政策を許さず、これと対決して労働者の利益を守るために多くの労働者、労働組合と手をたずさえて闘い続ける決意です。
     
  1. 改めて原発再稼働の危険性が突き出された。川内原発を直ちに止めろ
     今回の熊本地震が阿蘇‐大分と九州中部全域を襲う地震へと連動したように、日本は、いつ巨大地震が起こってもおかしくない「地殻大変動期」に入っています。政府は、今回の熊本大地震を「南海トラフ地震とは関連性がない」と発表していますが、被災現場では、「南海トラフ地震を想定した対応を」との指示がなされています。
    だが九電や鹿児島県などの九州の自治体は、「九州の西側は東日本大震災並みの地震は起こらない」かのような宣伝をしてきました。この認識が、熊本県側の震災の備えを欠き、震災被害の拡大を招いてしまっている一因でもあります。
    そうした誤った宣伝は、川内原発の再稼働の強行と九州財界トップの九州電力を守るためでした。川内原発は、震源地から一定の距離にあります。だが震源地と関係ないどころか、それを含んだ「中央構造線」の最南端に位置しています。
    今回の大地震は、「川内原発とその周辺を襲う巨大地震の可能性」を否定する根拠を大崩壊させました。あわてた原子力規制委員会は、「原発には影響ナシ」と発表しました。だが、地元や全国で動揺と怒りは広がるばかりです。原子力規制委員会は、原発規制の機関ではなく、反原発の怒りを規制する機関でしかないことを、またも暴露したのです。こんなとんでもない委員会は解散すべきです。
    同時に、川内原発の稼働を直ちに中止することを強く求めます。今回の地震でも道路はいたるところで寸断されました。このような地震災害のもとで原発事故が起これば、過酷災害、巨大災害はまぬがれません。鹿児島県が立案した新幹線や高速道路を使った「避難計画」などためにするものでしかありません。
    私たちは九電と鹿児島県に川内原発の即時稼働中止を求めるとともに、川内原発で働く労働者が手を結びあい、動労水戸のように被曝労働拒否で闘うことを訴えます。
     
    3)オスプレイの投入断固反対! 震災を口実にした安保関連戦争法の発動を許すな
     もう一つ許せないのは、安倍政権が危険極まりない米軍のオスプレイの投入を受け入れ、安保関連戦争法に基づく日米安保の発動として震災に対応しようとしていることです。
     自衛隊は、震災の一報をうけて九州の自衛隊を出動態勢に突入させるとともに、真っ先に築城(ついき)基地(福岡県)から戦闘機F2を熊本上空に急派させました。暗視装置を付けていない戦闘機を、夜間に、なぜ熊本市上空に飛来させたのか? 有事即応のスクランブルです。自衛隊は今、新たな朝鮮戦争の勃発に備えた戦争発動態勢に突入し、その観点から震災対応しているのです。
     さらに許せないのは、米軍・オスプレイ4機の投入です。中谷防衛相は、「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力が必要だ」とし、これにGOサインを出し、海上自衛隊に、オスプレイが発着可能な大型護衛艦「ひゅうが」を八代港に派兵することを指示しました。オスプレイは、軍民共用の熊本空港を拠点に、自衛隊と「震災対策」と称する共同の戦争演習を行うのです。震災を口実とした安保関連法に基づく日米安保の発動を断じて許してはなりません。
     
    被災されたすべての皆さん。全国の労働者、労働組合の皆さん。
    私たち動労総連合・九州は、JR労働運動の再生とともに被災地の救援活動を全力で行う決意です。熊本大震災は、単なる自然災害ではなく、国と行政がもたらした人災であるという観点を鮮明にし、私たちのささやかな活動が被災された人の励ましになることを信じて奮闘したいと思います。また国と行政による被災者の切り捨てを許さず、戦争と川内原発再稼働にも断固反対して闘います。全国から救援カンパと支援物資の集中をお願いします。
                                            国鉄九州動力車労働組合
動労総連合・九州が<4・1入社式闘争>に決起!
     =解雇撤回、株上場を口実の駅無人化反対=
 
動労総連合・九州は4月1日、午前10時半から博多駅前で<JR入社式闘争>を行い「JR九州は国鉄解雇者を職場に戻せ!」「九州管内291駅無人化反対!」「鉄道の安全を守れ!」と訴えるチラシが大量に配布され国鉄解雇撤回署名に応じる人、話しかけてくる人が何人も現れました。この闘争は、動労総連合・九州が2月24日に新たに結成された後の第一波闘争です。

【写真】国鉄九州動力車労働組合旗の前で「解雇撤回」を訴える羽廣憲委員長
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真新しい「国鉄九州動力車労働組合旗」の前でマイクをにぎった羽廣憲委員長は、「昨年6月の最高裁判決は国鉄社員解雇が不当労働行為であったと認めた。認めた以上、JR九州は私たち解雇者をJRに戻さなければならない」と力をこめて訴えました。さらに「JR九州は3月ダイヤ改正で九州管内291駅の無人化や、九州新幹線の新玉名駅ホーム無人化を打ち出した。これは鉄道の安全を投げすて今秋の株上場に向かって業務の外注化、社員の非正規化、ローカル線切り捨てをどんどん進める宣言だ」と弾劾し、「闘う労働組合がなければ安全を守ることも外注化・非正規化とも闘えない。動労総連合・九州に結集してともに闘おう」と呼びかけました。

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日本国有鉄道(国鉄)は分割民営化に伴い、1987年4月1日に「JR」として新たに発足。これに伴いJRに採用されなかった7628名が国鉄清算事業団へ送られましたが、3年後の90年に同事業団が1047名を解雇しました。この「1047名解雇撤回」を求め2010年6月に「国鉄闘争全国運動」が発足、九州の地においても「国鉄闘争全国運動・九州」を発足させ、この間、幅広い活動を行ってきました。
そして今年2月24日に、「国鉄分割・民営化反対、1047名解雇撤回」の闘いを引継ぎ、新たにJR職場への復帰と外注化阻止・非正規職撤廃を目指して腐りきったJRの既成労組幹部支配を突き破って労働者の利益を貫く「闘う労働組合」として、「国鉄九州動力車労働組合」(略称「動労総連合・九州」)を結成。羽廣憲さんを委員長とする執行体制が選出されました。
今年の「4月1日」は、1987年のJR発足に伴い採用されなかった7628名が国鉄清算事業団へ送られた日から<29年目>であると同時に、1990年の国鉄清算事業団が1047名を解雇した日から<26年目>でもあるのです。

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<JR入社式闘争>には国鉄闘争全国運動・九州を先頭に、合同労組レーバーユニオン福岡やNAZEN福岡、婦人民主クラブ福岡県支部など支援の労働者および仲間20数名が参加。次々とマイクをにぎり、「国鉄解雇撤回、非正規職撤廃、労働法大改悪反対、戦争と改憲を許すな!」と訴えました。
 
 

JR九州のなかから正規・非正規の分断をうち破り、JR体制打倒へと突き進む新たな階級的労働組合が結成されました。2月24日、「国鉄九州動力車労働組合」(略称「動労総連合・九州」)の結成大会が福岡県久留米市で開かれ、会場には新組合に結集する組合員と国鉄闘争全国運動・九州、レイバーユニオン福岡、福岡県労働組合交流センターや各地域の仲間などが激励と祝福に駆けつけました。

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真新しい組合旗・のぼりが会場を飾るなか、歴史的な結成大会が国労原告団の羽廣憲さんの開会宣言で始まりました。同じく国労原告団の石崎義徳さんが、発起人挨拶をおこない、「本日、動労総連合・九州結成の運びとなりました。私たちはこれまで1047名解雇撤回闘争を貫いてきましたが、国労本部はそれを支えるどころか妨害に終始し5年前に和解をおこないました。その中身は今の労働者のひどい状況を改善するどころか、よりいっそう悪くするものです」さらに、「全労働者の40%が非正規職という現実の中なかで、多くの方が大変な生活を強いられている。そのなかで動労千葉、動労水戸が外注化と闘い、職場で積極的な運動を展開している。ここに至って私たちは国労と決別して新たな組合をつくり、JR九州のなかで労働運動を活性化させていこうと決断しました。これからJR九州の正規職や関連企業の非正規職の方に声をかけ、結集をお願いしていこうと思います。それをもって九州全体の労働運動の活性化にもつなげていきたい。微力ながら皆さんの応援を受け、活力あるものとしてやっていきます」と結成の意義を力強く語りました。
 
レイバーユニオン福岡の吉田理委員長が連帯の挨拶を行い「ついに九州にも国鉄労働運動の拠点が打ち立てられる。ここにJRの労働者を獲得し、JR体制をひっくり返そう。動労総連合・九州の結成はその決定的な第一歩だ。私たちも共に闘い、九州に労働運動の拠点を次々とつくって行く」と訴えました。
続いて規約案、運動方針案、動労総連合加盟案、組合費・スト基金案の四議案が提案されました。討論では、相次ぐJRの事故問題への怒り、闘いを放棄した国労本部の堕落と腐敗に対する怒りが次々と発せられ、「動労総連合・九州」としてこれと断固闘っていくことが確認されました。議案は全体の拍手で承認され、羽廣憲さんを委員長とする執行体制が選出されました。
 
国鉄闘争全国運動・九州の竹内良夫代表から、新組合結成を祝して組合旗等の贈呈目録が手渡され、「皆さんの今後の奮闘を期待します。がんばりましょう」と激励の言葉が寄せられました。最後に羽廣委員長がまとめを提起。「私たちが本気で闘えば、必ずそれに応えて立ち上がる青年は出てくる。本日の立ち上げから直ちに九州全域を駆け巡り、JRと関連企業の労働者、とりわけ青年労働者を組合に獲得していきましょう」と組織拡大への鮮明な決意を述べられました。

【写真】幟を広げる羽廣委員長(中央)と竹内さん(右)。
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■ついに、JR九州の中から正規・非正規の分断をうち破り、JR体制打倒へと突き進む新たな階級的労働組合が結成されました。「4・9政治和解」を粉砕し、解雇撤回・現職復帰の原則を貫いてきた羽廣さん、石崎さんが中心となった「動労総連合・九州」の結成は、動労千葉鉄建公団訴訟における不当労働行為の認定、新署名運動の開始と一体で、1047名解雇撤回闘の新たな段階を切り開くものです。
■神奈川、新潟、福島に続き、動労総連合の建設を全国的に推進していく決定的な勝利です。この勝利をもって直ちにJR九州と関連会社のあらゆる職場へ分け入り、1047名解雇撤回の新国鉄署名運動を推進しよう。「2016春闘行動」の一環として<4・1JR九州入社式闘争>に決起し、「動労総連合・九州」の組織拡大を猛然と推し進め、韓国・民主労総に続くゼネスト決起を手繰り寄せていこう!
 

 国鉄分割・民営化により7628名の国鉄労働者に「JR不採用通知」が出されたのが、1987年2月16日。今年の「2月16日」は、「不採用通知」から<29年目>になります。この「2・16解雇を忘れるな!」と毎年「国鉄集会」を開催して参りましたが、今年は2月14日(日)に、国鉄全国運動・九州主催による『2・14国鉄九州集会 動労総連合・九州をつくろう』を開催します。

 この集会は、「国鉄分割・民営化反対、1047名解雇撤回」の闘いを引継ぎ、新たにJR職場への復帰と外注化阻止・非正規職撤廃を目指し、『動労総連合・九州』を結成するための重大な集会です。腐りきったJRの既成労組幹部支配を突き破って、労働者の利益を貫く「闘う労働組合」を作り出しましょう!


2・14国鉄九州集会『動労総連合・九州をつくろう』概要

●開催日時=2月14日(日)午後1時30分開始

●集会会場=ふくふくプラザ・201会議室

   (福岡市営地下鉄・唐人町下車=4番出口徒歩7分)

●資料代=500円


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『国鉄決戦で戦争・改憲をぶっ飛ばせ!
10・18九州集会』を開催 =後篇=
 
国鉄闘争全国運動・九州が10月18日に開催した『国鉄決戦で戦争・改憲をぶっ飛ばせ!10・18九州集会』を報告していますが、画面の関係で主な登壇者の発言内容を2回に分けて紹介しています。前回(10月26日【前篇】掲載)に続いて、今回は【後篇】です
 
基調提起(国労小倉闘争団・羽廣 憲さん)
国労小倉闘争団の羽廣と申します。私の方から「今、我々は何をしなくてはならないのか」「いま、どういう時代に生きているのか」ということを明らかにしながら、提起を行っていきたい。
【1】安倍政権は戦争まっしぐら。揺るぎはありません。彼らは本気で戦争をやろうとしているのですが、しかし、それは彼らがやるのではないのです。我々、労働者にやらせようとしているのです。その場合、我々は何故、抵抗するのか。いくら「戦争反対」と口で言っても、法律を作り実行させるということを政府、資本家はやってこようとしている。そこが、私達が一緒に考えなければならないことのひとつだと私は思う。戦争をするために労働者の団結を破壊してきたのが国鉄の分割民営化。これを皮切りに労働者の支配の在り方を転換していくということをやってきた。これは単なる偶然ではなくて、政府・支配の側は完全に戦争を意識した支配の在り方に転換したということ。それに対する労働組合の側が屈服していった、というのが今までの経緯です。屈服しなかったのが動労千葉、動労水戸だったということです。

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ですから動労千葉、動労水戸とつながれる労働組合。それを私は九州で作らなければならないと思っています。あくまでも動労千葉、動労水戸は地域限定となっていますけども、しかし闘いは全国区、全世界に通じる闘いであり、これが私たち労働者という観点からみると全世界に通じるものであるということが明らかになっているわけです。
 
【2】残念ながら私の加盟する国鉄労働組合は完全に転向しました。少なからず解雇撤回闘争を闘っている「和解」前ですね。2010年4月9日までは「闘っている」ふりはしていました。その前に、私を含めて自分らの組合員を「権力に売る」ということまでやった組合です。その時点では完全に労働組合の域を超えているわけです。やってはいけないことを、やってしまった。しかしそれは私たち労働組合を潰すこと、変えることができなかったということにもなるわけです。ですから当時の労働組合に変えるために必死にもがいて必死に団結を固めてきましたが、ここに戦争法案が着々と進められているなかで「いまそこに力を注ぐべきではない」という結論です。新たな労働組合、闘う労働組合を自ら作っていくということに立ち至ったわけです。
それが、戦争を止める最短の最良の道であると私は確信しました。それは何故かというと、いままでの解雇撤回闘争というのは非常に大きく私自身のバックボーンでもあります。しかし、それだけ闘っていればいいということはないわけです。その闘い自身は労働者に力を与えたり元気を与えたりすることもあったでしょうけれども、「そのレベルで解雇撤回闘争を闘ってはいけない」というところに立ち至ったわけです。それは本当に労働者の細かい団結ですね。小さい団結、現場での団結、それを基礎にした労働組合を発展させなければ、いくら私が28年間、解雇撤回を闘い続けたといっても「そうですか」で終わってしまうのです。
 
【3】解雇撤回を闘っている人はゴマンといます。山ほどいます。しかし何故、国鉄闘争で分割民営化を許さない闘いが重要なのかといいますと、敵の戦争国家化攻撃を絶対に許さないという闘いでもあるわけです。ですから私自身は、その先頭に立って闘うということは当然なのですが、そこに労働組合の転換というのがあります。どんなに腐っても私は国鉄労働組合の組合員です。しかし実は私は「組合員ではない」ということを国労の側から言われたのですね。「和解」した瞬間に私達は、原告の4人は「組合員ではありません」といわれたのです。裁判所の「雇用されていない人は組合員ではない」というのが司法の判断と思います。雇用されていなければ組合員の資格を失うのですか。そんな労働組合にあって何の意味があるのですか、ということですよね。
しかし、そうでなければ、この国は体制がもたないということが司法の現場で明らかにしたということ。だから、この闘いは意義があった闘いだったと思いますし、だからこそこの闘いを継続するためには「国労を変えていく」という、そういう問題ではなくて、やはり「人が求める闘い」を闘える労働組合の新たな建設、これは非常に難しいです。でも、それをやらなければ私達は戦争に動員されるということも、ある意味、真実だと思っています。ですから「戦争に絶対反対」ということを単に自らのトレードマークにするのではなくて、自分らの支配の在り方を根底から引っくり返すところまでいかないと、「戦争反対」というのは成りたたないと思うのですね。

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【4】「戦争反対」と言うのは簡単です。それは平和な時に成り立つ話しなのです。いまみたいに戦時に突入した時代において「国の在り方に反対します」というのと同じなのですね。だから政府や権力は許さないのです。「許さない」かどうかは我々が決めるのです。政府が決めても我々の団結の力の方が強ければ我々は勝つのです。私は勝ちたいです。勝つために我々はいろいろなことをされてきました。労働組合のなかでも差別、選別あたりまえのようにされてきました。仲間外れにされたりイヤというほどやられました。自分の目的はそこにあるのではないのですよ。やはり二度とこういう分割民営化の時のように人と扱われない攻撃。誰にもされたくないし、やはり今度、次世代を担う我々子供の世代、孫の世代に「アンタ何をやっていたのか?」と言われたくないがためにね。
 いろんな所で人生の分岐点というのがありました。そのなかで、やはりこの場におられるというのは、その選択は正しかったと確信しております。この自信がないと次になかなか進めないのです。自己満足的な判断かも知れません。その自己満足というのは皆が認めて貰えれば、それは自己満足以上のものになるわけですね。ですから、この「戦争と改憲の時代」。もともと分割民営化というのは、当時の中曽根首相が「労働組合を潰して改憲攻撃までいきますよ」と言って実行しました。後に中曽根は「完全に目的としてやったのです」と言っているわけです。だったら私達は団結を拡大し強化し仲間とつながって、強固な団結で返していく。
手品のように何かやれば「バン!」と大きくなるわけではありません。ひとり一人つながっていく。これが一番強いし、その団結をもってこの世の中の在り方を変えていくという階級的な労働運動が実践できる組合。それは、私達はJRのなかにこそ作るべきだというように思います。この日本のバックボーンとなる会社、これはJRですね。政府も認めて新幹線のパッケージとして車両から建設、工場、あと諸々その他施設を「丸ごと輸出」ということで儲けようとしている。これで生き延びようとしているのです。原発も同じ。
そのなかで、それをさせない闘いができたら私達は勝てる。単純ではありませんが、そこがハッキリしているのなら我々は、そこに食らいついて闘いを挑みましょうよ。だからこそ原則な闘い、愚直な闘い。ヘタな生き方かもしれません。だけど私は労働者であり続けたいし、ひとから後ろ指さされたりと色々ありましたけども、結局、和解しなかった。私達は団結破壊者ですからね。和解した人達からみれば。しかし、私達に対し「団結破壊者!」と言っていた人達は消えてなくなった。それはそうですよね、「ただの人」ですから。
いま闘われている川俣さんをはじめ動労水戸、動労千葉。闘いがあって初めて私達は団結していて闘いだけではなくて生き方、その人その人の生き方を認めあおうという強固な団結は今後、必要になってくると思いますし、そこを曖昧にしているような労働組合ではハッキリ言って潰れてしまうと私は思っています。だからこそ特別なことを意気込んでやろうというのではなく、「当たり前の労働組合。当たり前に作っていって、当たり前のように団結を拡げていきましょう」ということですよね。それを九州の地で福岡の地で、また北九州、長崎など各地で作りたいし作って頂きたい。これが私達の労働者が求める社会を作る最短の道であるというように、私は確認しております。
 
【5】2010年の「4・9和解」というのは、「不当労働行為、解雇はなかったのです」ということになっているのです。屈辱的な問題です。労働者としての誇りを奪ってしまう。だから私達が国労本部を相手に行っている「組合員資格確認訴訟」という裁判のなかで、元本部の当時の書記長は「和解によって不当なことが、不当でなくなった」と。「和解の不当性がなくなった」ということなのです。それを労働組合が認めて初めて成り立った和解。それを「和解」と言ってよいのか、という問題もあるが屈服的な和解です。実際に生活に困っていた人は沢山います。だからといって私達はこれを非難することはありません。一人ひとり人生を掛けた選択だったわけです。けれども私はそれに乗らなかった。乗れなかった。「許してはならない」という思いが強いし、「お金で解決する」という考え方が合わないのですね。
私自身の闘いでは、多くの人達の自信と勇気に力を与えられるような闘いを今後も展開して参りたいと思いますし、それは私自身が新たな組合に動労千葉、動労水戸とともに手を携えて闘える組合、「動労総連合」というかたちで提案されていますけども、その組合をこの地に作っていく。具体的な方針として私自身は来年2月16日――この日は私達に採用通知が来なかった日です。不採用通知も来ず、採用者だけ通知がきたということで、「2月16日」を<怒りの日>として。そしてJR発足と2度目の解雇の日(1990年4月1日)、すなわち「2月16日」と「4月1日」を目途に何としても作り上げたい。JR労働者に奮起を促し、「闘う労働組合」を新たな建設に踏み込んでいきたいというように思いますし、それは地域、地域で闘っている仲間の皆さんがないとできないのです。
 
その力をバネにベースに、「闘う労働組合」の発展または建設を含めて何としてもこの間違っている世の中を変えるしかない。変えるには新たな「闘う労働組合」を作っていく。このことが私たち労働者の回答だろうと私は勝手に思っており、是非、多くの賛同とご支援を頂きたいと思いますし、組合名が変わっても私の解雇撤回闘争は変わりません。
生涯通じて闘い続けます。その決意を新たにしてこれからも全力で闘い抜きたいと思います。有難うございました。
 
集会のまとめ(共同代表・手嶋浩一さん)
本日の集会で発言された内容は多岐にわたっており、まとめるのは難しい。ただ、共通しているのは「職場で闘う」ことで一致しているのではないか。安保法制が通りましたけど圧倒的多くの人が不信に感じているが、「戦争まではないのでは」と思われている方が多数では。しかし身の回りで戦争体制が進められていると肌で感じたら、どうかな。今度のマイナンバー制度というのは国民総チェックして、いつでも賛同体制にできるようになっている。
「国鉄闘争全国運動」というのは、私が分割民営化に対する闘いの立役者でありました。国労が分裂したとき九州本部の書記長をしていましたが、分裂で国労に残って2年後、国労から首を切られる。国労は「闘う国労」と言われていましたが、私はその当時から「闘わない国労」これを宣言したのです。あの分裂時、国労には派閥があって、いまの国労は社会党左派と共産党が残って「分割民営化、断固反対」と言って分裂。私はそれを信じた。「闘う」ということに。まさかの日共が裏切った。私も甘かった。しかし全国大会で会場では大混乱しながら採決したのです。
フタを開けてみたら皆「分割民営化、賛成」。九州へ来て分裂後、私に向かって言われたのは「手嶋さん、なに夢物語いっているの。分割民営化を最後まで反対する人いないよ。でも外では言わないよ」と。分裂して残った国労が「闘っていた」と多くの人が言っています。違います。分裂して後すぐ闘わない。東京の書記長が当局と手を握って全く闘わない。いまの国労が分割民営化ののち何を闘ったか。何も闘っていない。分割民営化後、「スト権」が来た。私たち国労の時はスト権がなかった。でも「国労はストを打っていたではないか」と思われているかもしれないが、実は裏があって、ストがあると対象者を処分するのですが、後に皆、回復している。そのことは当局と事前に約束されていたことです。
「団結闘おう!」と言うのはいいのですが、具体的な闘い方「本当に闘うとは何か」ということを掘り下げていかないと。その点、動労水戸、動労千葉の団結力は浪花節を語り合っていることです。ここを学び、家族的に付きあえる労働組合ができたら本物です。スローガンだけではダメです。(了)
  

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