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国鉄闘争全国運動・九州では、このほど「国鉄全国運動・九州ニュース」第21号(6月)を発行いたしました。6頁建てです。

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JR博多駅南・音羽公園で
韓国・民主労総ゼネスト連帯行動
 
韓国では民主労総(全国民主労働組合総連盟)が4月24日に続いて第2次ゼネラルストライキ(ゼネスト)を7月15日に実施することを決定しました。この闘いと固く連帯し国鉄闘争全国運動・九州6月21日、JR博多駅南・音羽公園前で「戦争絶対反対・安倍を倒そう」「韓国民主労総ゼネスト連帯行動」を行いました。
 公園前に結集した合同労組レイバーユニオン福岡をはじめ福岡県労組交流センター、NAZEN福岡の仲間とともに『韓国・民主労総ゼネストに連帯しよう!』とハングルで大書した横断幕を掲げ、さっそくビラ配りとリレートークを行いました。

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韓国・民主労総のゼネストは4月24日、全国で27万人が決起する歴史的な闘いとして打ち抜かれました。政治ストは違法とされている韓国で、「パククネ政権打倒!」を真っ向から掲げたゼネストが爆発したのです。恐怖したパククネは、スト参加者への処分や刑事弾圧をふりかざして圧殺に動いたのですが、労働者階級の怒りを抑え込むことはできません。そして今回、民主労総は7月15日に実施することを「第2次ゼネストに立つ」と宣言し、新たな闘いに全力で突き進んでいます。日本では韓国のゼネスト情勢を一切抹殺しテレビや新聞などのメディアでは報道することはありません。
 

 民主労総が掲げる「4大要求」「労働市場構造改革」の名でパククネ政権が進める、たやすく解雇でき、賃金を引き下げ、非正規職を量産する政策の即時中止。公務員年金制度の改悪阻止。最低賃金の大幅引き上げ。全労働者への労働基本権獲得―は、まさに「全労働者が生きるか死ぬか」をかけた絶対に譲ることのできない要求です。
 
とくに
は、安倍政権が「労働者派遣法改悪」を突破口に日本の労働者に仕掛けているのとまったく同じ性格の大攻撃です。大恐慌と世界市場の争奪戦が激化するなか、資本はどこの国でも生き残りをかけて労働者階級への搾取・収奪を極限的に強める攻撃にのめり込んでいます。これに最先端で猛然と反撃を開始しているのが韓国労働者階級です。


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 5月1日のメーデーでは韓国労総も、パククネが反労働者的政策をなおも強行するなら、民主労総とともにストに立つとの決意を表明しています。セウォル号遺族の不退転の決起と警察権力との大激突が示すように、危機を深め、ますます凶暴化するパククネ政権への怒りはいまや全社会・全人民の中に爆発的に広がっています。それはついに労資協調路線の韓国労総をも下から突き動かし、全労働者階級の総蜂起へと向かう情勢を切り開こうとしているのです。

 
日本での「民主労総ゼネスト連帯!」の闘いがいよいよ決定的です。安倍政権打倒のゼネストに突き進もう!
国鉄闘争全国運動『6・7全国集会』開催に向け
国鉄闘争全国運動・九州がJR博多駅南「音羽公園」連続街宣!
 
国鉄闘争全国運動・九州は、国鉄闘争全国運動『6・7全国集会』開催に向けてJR博多駅南の音羽公園で、月1日(月)から5日(金)までの5日間にわたる「連続街宣」を行っています。
「連続街宣」初日の月1日は、午後5時から1時間半にわたって署名活動とビラ配りを行いました。 公園周辺にはオフィスビルが林立し近くに専門学校が設けられている関係から、オフィス街から流れ出るビジネスマン・労働者や学生たちが行きかいJR九州の関連会社に勤務する方々も公園前を通ります。夕刻の退社・下校時間ということもあって、公園前に結集した11名の労働者は道路に面した公園の柵に国鉄闘争の幟を立て掛け横断幕を張り出し、さっそくマイクによるリレートーク開始。
私たちが差し出すビラを受け取って信号待ちで熱心に読み込む姿が見られました。また「解雇撤回・JR復帰」に向けた「最高裁10万筆署名」へも気軽に応じて頂きました。(※2日は雨のため急遽、中止)

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 街宣冒頭、5月22日にJR長崎線・肥前竜王駅で発生した特急同士の正面衝突を回避するための緊急停止事故に対する弾劾を行いました。
この「緊急停止事故」は同日午後12時20分頃、佐賀県白石町のJR長崎線・肥前竜王駅で下り特急「かもめ19号」(博多発長崎行き)が本線から待避線に進入し、待避線で停車していた上り特急「かもめ20号」(長崎発博多行き)の93メートル手前で緊急停止するという重大インシデント(※「危機」とか「事案」の意味)が発生した、というものです。
 
■現場は単線区間で、本来、この2本の特急は一駅長崎寄りの特急停車駅である肥前鹿島駅ですれ違うはずでした。しかし、午後12時10分頃に「かもめ19号」の運転士が肥前竜王駅に入る直前に床下に異音を感じ、300メートル走って同駅の手前の信号機(この時は「青色」=ポイントは「直進」)のほぼ真横で停止しています。(※メディアによって「僅か手前」「僅かに超えた」などと異なる)
このため運行ダイヤに遅れが出る見通しとなったために、急遽、すれ違う駅を肥前竜王駅に変更しました。午後12時20分頃、「19号」が安全を確認している間に「20号」が肥前竜王駅1番ホーム(待避線)に到着。「20号」が肥前竜王駅の待避線に入ったことを受けて、JR九州指令(博多総合指令)が「19号」側の運転再開を指示しました。この時点でポイントは両方向とも待避線側になっており、「19号」側の信号は「赤」。
しかし「19号」は赤信号を無視する形で待避線に進入。このときの「19号」停止位置はATS(列車自動停止位置)が作動する位置を過ぎていたためにATSは動きませんでした。運転を再開する際に「19号」の運転手はポイントがすでに本線側に切り替わっていると思っていたのですが、他方、運転再開を指示した指令は「19号」は信号の手前に停車しているものと誤認しており、赤信号で列車は一旦停止するはずだから、その後にポイントを切り替えて本線を走らせようとしたのです。
 
■「19号」の運転士はトラブル時に運転席に表示された起点駅からの距離を報告しています。でも、この距離は車輪の回転数から計算するため厳密ではなく、報告した数字は実際の停止位置より約160メートル手前でした。また、列車が信号を超えているかどうかを検知する装置に車輪が到達していなかったため、指令のモニターにも「19号」は信号手前で停止していると表示されていました。通常なら上りと下りの双方の列車が同じ線路に進入できない仕組みになっているのですが、肥前竜王駅はそのような構造にはなっていませんでした。
異音トラブルで「19号」が遅れていても、「20号」を肥前鹿島駅で待たせ、本来のダイヤ通り同駅ですれ違っておけば今回のような「緊急停止事故」は起きなかったはずです。これは、列車トラブル(異音)による遅れを取り戻すために少しでも列車を前に進めておきたいという意識によるものとしか思えません。
 
■この事故に対しJR九州は「停止の際、運転士と運行指令の連絡が不十分だった。線路ポイントを切り替えるタイミングや信号の表示をめぐり誤解が生じたのが原因」と一切の責任を、担当者に押し付ける許し難い責任逃れの記者会見を行っています。
今回の事態は、運輸障害によるダイヤの乱れを取り戻すための無理な運行が最大の原因です。規定の肥前鹿島駅で「すれ違い」を行っていればこんな事態は起こり得なかったことです。駅員がいない肥前竜王駅で特急を「すれ違い」させたこと自体、とんでもない安全無視のやり方です。駅員がいれば、運行指令からの問い合わせに特急の停止位置や信号・ポイントの様子が目視できたはずです。
 
〔安全無視のJR九州・無人駅化を許すな!〕
JR九州は「2016年度中の株式上場」を発表し、経費削減を目的に「3月ダイヤ改正」で『100駅無人化計画』を発表しました。これで九州全駅の3分の2が無人駅化されます。ローカル線ワンマン化率は9割を超え、運転手に過重な負担を強いており、いつ事故が起きてもおかしくない状態です。
ところがJR九州は「毎年の鉄道赤字(150億円)は、さらなる人員削減で」と、極限的な外注化・非正規雇用化、人減らしを進めようとしています。「人の命より金儲けが優先」なのです。
 
こうしたJRの「安全の崩壊」を変える力は、JR労働者が「安全を守れ!」「駅無人化、外注化・非正規雇用化、人減らしを許すな!」という声をあげ、動労千葉、動労水戸のように闘うことです。口先だけで「安全」を語り、会社の言いなりになっている御用労組幹部を打倒し、九州に「動労総連合」を作りましょう。
 
国鉄闘争全国運動『6・7全国集会』に結集しよう!
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国鉄闘争全国運動・九州の5月「月1国鉄行動」で
JR博多駅南「音羽公園」前街宣
 
「国鉄分割・民営化」から始まった新自由主義は社会崩壊の危機をもたらしています。安倍政権による改憲と戦争の動きは急ピッチです。国鉄闘争全国運動・九州は、5月14日午後5時から約1時間、JR博多駅南の音羽公園前で月1国鉄行動」の街宣を行いました。

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当日は夕刻に安倍内閣が戦争中の同盟軍を後方支援する新たな恒久法と、集団的自衛権を行使できる武力攻撃事態法改正案など「安保法制」関連法案を臨時閣議で決議する予定。また、川内原発が7月中旬に再稼働予定の報道がなされており辺野古新基地反対に向けた沖縄のゼネスト情勢、国鉄闘争全国運動『6・7全国集会』開催に向けた緊迫した情勢のなかで、「解雇撤回・JR復帰」に向けた「最高裁10万筆署名」を行い、音羽公園前街宣が勝ち取られました。
 
「音羽公園」はJR博多駅東口(筑紫口)から南へ鹿児島本線高架線沿いに約100メートルの距離に位置しています。周囲にオフィスビルが林立し近くに専門学校が設けられている関係から、公園周辺はオフィス街から流れ出るビジネスマン・労働者や学生たちが行きかいJR九州の関連会社に勤務する方々も公園前を通ります。
この日は、羽廣憲さん(国鉄小倉闘争団)を中心に公園前に結集した12名の労働者が道路に面した公園の柵に国鉄闘争の幟を立て掛け横断幕を張り出して、さっそく署名活動とビラ配りを始めました。夕刻の退社・下校時間ということもあってマイクによるリレートークに聴き入り、私たちが差し出すビラを受け取って信号待ちで熱心に読み込む姿が見られました。また「解雇撤回・JR復帰」に向けた「最高裁10万筆署名」へも気軽に応じて頂きました。

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「音羽公園」前街宣の羽廣憲さん(国鉄小倉闘争団)発言主旨
 
いま安倍政権は、戦争法案である集団的自衛権を行使できる武力攻撃事態法改正案など「安保法制」関連法案の閣議決定を本日夕刻に行おうとしています。それは、戦後平和の要である「憲法9条」は戦争放棄をうたっていますが、それを完全に棄てさるものと言わざるをえません。日本の軍隊である自衛隊が武力をもって同盟国を守る。海外へ行けば軍隊そのものです。この地球上、どこでも行って戦うことができる法案を可決しようとしています。この法案に対して「絶対に許さない」という立場で私たちは断固、反対する闘いを展開していきます。
 
1987年から「JR」という看板を掲げていますが、元をといえば「日本国有鉄道」(国鉄)という国有だったわけです。その企業を民営化し、そこで闘う労働組合を徹底的に破壊する。その破壊とは労働者の首切りです。私たちは、その攻撃に対し「1047名解雇撤回」を掲げ28年間、闘い抜いております。いま韓国では民主労組という組合がゼネラルストライキ(ゼネスト)を打ち、労働者の権利と生きる方向性を指し示すストライキで闘い続けております。パククネ政権打倒を掲げ労働組合が決起したのです。韓国は、大きな変革がもたらされています。

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国鉄分割・民営化攻撃により労働組合の変節を余儀なくされた。労働者が資本や権力の言いなりになり屈服への道へと突き落とされたのが、この「国鉄分割・民営化」からです。私たちは断固、原則を貫き反動判決を受けても解雇された現実は一切変わりません。
 
集団的自衛権を行使できる武力攻撃事態法改正案など「安保法制」の関連法案は、同盟国を守るために地球上どこでも行けるという法案です。行けば当然、戦争になるわけです。全てが根底から壊されようとしています。この時、「私は関係ない」「自分には関係なこと」という人達は、この国にはいません。ひとり残らず関係をもたらすのがこの集団的自衛権です。法律の拘束というのはそういうものです。戦前の歴史を振返ってみても、これは明らかであり総翼賛体制でない限り戦争へは踏みだせません。
フクシマで原発反対が闘い抜かれ、この闘いは全国の原発に対しての再稼働反対の闘いとして爆発しようとしています。九州においても川内原発再稼働の動きはズレ込んでいるものの7月中旬に再稼働することを九州電力は打ち出している。この現実をみたときに普通に考えれば原発再稼働などできるはずはないと、私は思っている。福島第一原発は全くの手つかずのなかで原子炉の中がどうなっているか分からない状態なのに、放射能だけは日々放出され続け被曝を強制されているわけです。これを「なかったことにしよう」として、川内原発再稼働は「国の原発再稼働第一号」として九電をはじめ地元協力のもとで全ての電力会社が原発再稼働に向け「安全基準をクリアした」と。ありとあらゆる口実をもって再稼働に向かおうとしていますが、これまで生活に困るような電力不足があったでしょうか。
 
全ての闘いが、「国鉄分割・民営化」に対する反対か賛成かの分岐点にあります。国が行った不当労働行為を2010年4月9日の「政治的和解」というかたちで解決しようとしました。国は不当労働行為を行っていながら「金銭で無かったことにする」という。言い換えれば政府や資本は「金で何でも解決できる」と思っているようですが、資本主義社会は腐っています。全ての労働者が「金銭で動く」わけではありません。この「和解」策動に応じなかった6名のうち私を含めた4名が、いまだ政府とJR資本に対して解雇撤回を訴え続けております。この問題は、政府は最後の「和解」を2010年に行っていますので、「和解はない」ということです。
 
私たちは「1047名解雇撤回」を訴え続け28年間、闘い抜いてきました。私達の闘いは本当に微々たるものかも知れません。しかし解雇された労働者は「絶対に許さない!」という意思のもと闘い続け、その意思を多くの仲間が支え共に闘ってくれる。その現実がある限り私たちの闘いはなくなることはありません。全ての人が国鉄闘争にかける思いを理解していただき、国鉄闘争全国運動に加わっていただくことをお願いして、私からの訴えをおわります。


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   25年前の解雇日を忘れるな!
       4月1日にJR博多駅前街宣
 
国鉄全国運動・九州は4月1日正午から、25年前に「1047名の国鉄労働者が解雇された日」を忘れまいとJR博多駅前街宣を行いました。
この日の行動は、1990年4月1日に羽廣憲さん(国労小倉地区闘争団)をはじめ石崎義徳さん(国労鳥栖闘争団)ら1047名の国鉄労働者が解雇されてから25年目にあたる「4月1日行動」として闘われました。この日は時折の雨。羽廣憲さん石崎さんを中心にJR博多駅前に結集した17名の労働者は、道路に面した柵に国鉄闘争の幟を立て掛け横断幕を張り出して、さっそく署名活動とビラ配りを始めました。
 
【写真】「解雇撤回」を訴える石崎さん、羽廣さん(左)
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折からの昼食時間ということもあって、近隣のオフイス街から労働者や学生たちが行きかい新社会人の入社式帰りと思われるスーツ姿の若者たちが、マイクによるリレートークに聴き入り私たちが差し出すビラを受け取って、信号待ちで熱心に読み込む姿が見られました。また「解雇撤回・JR復帰」に向けた「最高裁10万筆署名」へも気軽に応じて頂きました。

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◆4月1日、JR博多駅前街宣で訴えた
国鉄全国運動・九州の発言主旨は次の通りです。
JR九州の「2016年度・株式上場」は国鉄分割・民営化の破産隠し
安倍内閣は「3・14ダイア改正」を前にした2月27日、2016年度中にJR九州に株式上場を行わせるために「JR会社法改定案」を閣議決定しました。国鉄分割・民営化から既に30年が経過していますが、ようやく株式上場を行うことで「完全民営化」を図ろうとしています。国鉄分割・民営化に伴いJR7社のうちこれまで完全に「民営化」されたのはJR東日本、JR東海、JR西日本の3社だけです。今回のJR九州に株式上場が予定されていることを除けば、残るJR北海道、JR四国、JR貨物の3社の「完全民営化」はメドすら立ちません。
JR九州は「3月ダイア改正」にあたって香椎線など「100駅の無人化」を発表しました。この計画が実施されれば九州全駅566の内、381駅が無人化されるわけで3分の2が駅員のいない、まさに「無人の駅」となります。JR九州はさらに「福岡近郊の駅にも無人化を拡大する」計画を打ち出しています。「切符購入や改札は自動化されているからいいじゃないか」と言われるのでしょうが、一般の方をはじめ足や目の不自由な方の乗降に際し事故が起きたらどのように対応するのでしょうか。一歩間違えば大惨事になりかねません。スマホを見ながらホームを歩いて列車に巻き込まれる事故が多発していますが、それはスマホ歩行者自身の不注意もありますがホームを監視する駅員が不在だから発生する事故でもあります。

では何故、JR九州は「駅無人化」を図るのでしょうか。それは「2016年度中の株式上場」のための経費削減策のひとつです。また「採算が取れないから」といって地方の重要な足であるローカル線の切り捨てを検討しています。まさしく「ローカル線は完全民営化のガン」という考え方で地方に住む人々の利便性を全く無視して、企業の収益性の高い不動産や駅ビル経営に重点を移し「鉄道事業」を大きく後退させようとしています。このことが結果的に「鉄道の安全崩壊」へとつながっていきます。
JR九州は分割・民営化に際しこれまで4000億円近い「経営安定基金」を受けて、その運用益でかろうじて会社を運営してきました。この基金は我々の税金から賄っているのです。しかし株式上場に伴いこの「安定基金」を借金返済に充てる予定です。「鉄道の安全崩壊」は現場で働く労働者に矛盾がシワ寄せされます。ローカル線のワンマン化は9割を超えています。この上に「駅無人化」が拡大されれば、「安全崩壊」は極限まで進み、いつ事故が起きてもおかしくありません。
株式上場を口実にした大合理化推進の「3月ダイア改正」に反対しましょう。

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「国労組合員資格確認訴訟」に反動判決
「国労組合員資格確認訴訟」の控訴審判決が3月26日、東京高裁(斎藤隆裁判長)で出されましたが、原告の控訴を全面的に棄却する反動判決でした。この裁判は、2010年「4・9政治和解」を拒否して解雇撤回闘争を闘い続け、翌11年7月に国労本部によって組合員資格を奪われた成田昭雄さん(旭川闘争団)、小玉忠憲さん(秋田闘争団)、羽廣憲さん(小倉闘争団)、石義徳さん(鳥栖闘争団)の4原告が、国労本部を相手に起こした裁判です。
 昨年9月、東京地裁は「組合員資格は企業に在籍することが前提」と、組合員資格の剥奪を有効とする反動判決を出しました。控訴審裁判で、2月19日の斎藤裁判長は結審を宣告し、それからわずか5週間後の3月26日に判決日を指定したのです。この日、裁判が始まる前から東京高裁は原告席に入ろうとする原告に、書記官が「身分証明書を見せろ」と言ってくるなど異様な対応をとっており、かつてない事態が起きています。 

控訴審で原告は、「不当解雇処分が法的に確定しても、本人が希望すれば組合員資格は継続される」という規定が国労規約の中にあることを特に強調して主張してきました。これに対して判決は、「組合員資格が継続されるのは国労が処分を不当と認定した場合に限られる」と断定しています。「4・9和解」で国労本部が「1047名解雇は不当」という認識を捨て去った以上、「組合員資格剥奪も有効」というものです。国労本部の転向を使って、解雇と闘うべき労働組合の本質さえ否定した判決だといえます。
 今回、原告の控訴を全面的に棄却する反動判決に対し、4原告は「解雇撤回闘争を貫き、この裁判を闘いつつ動労総連合建設を軸とした階級的労働運動の復権」に全力を挙げています。そのことに追い詰められているからこそ、国家権力は労組自体を全面否定する形でしか今回の判決を出せなかったのです。反動判決を受け4原告は、「原告団の団結がある限り負けた気がしない」「国労本部の姿を暴き、その中から新しい労働組合をつくり出すのが我々の闘いだ」「判決がどうあろうと闘い続ける」と決意を示し、「最高裁に上告して闘い抜く」と宣言しました。

 
◆4月1日、JR博多駅前街宣で配布したビラの表裏です。
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