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  国鉄闘争全国運動・九州は、このほど『国鉄闘争全国運動・九州ニュース』第20号(2015年3月)を発行いたしました。
本紙では、2月15日に福岡市内で開催した『国鉄解雇から28年! 2・15福岡集会』を特集しています。

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国鉄闘争全国運動・九州は、このほど『国鉄闘争全国運動・九州ニュース』第19号(2015年1月)を発行いたしました。
本紙では、昨年暮れの12月23日に行橋市内で開催された『団結餅つき大会』の報告をはじめ「3月ダイ改反対、JRから外注化・非正規化反対の声を!」の訴え、2月15日に開催する「国鉄解雇から28年!2・15国鉄福岡集会」(会場:ももちパレス)への呼びかけを行っています。
また、毎月行っている『月1国鉄行動』として、1月15日にJR博多駅南の音羽公園で行った「2・15国鉄福岡集会」案内と「国鉄1047名の解雇撤回」を求めるビラまき、「最高裁10万筆署名」の訴えなど街頭宣伝に関する報告を掲載しています。

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■『国鉄解雇から28年!2・15国鉄福岡集会』を成功させよう
 
 今年の「2月16日」は、1987年の国鉄分割・民営化で7628名の国鉄労働者に「JR不採用通知」が出された日から<28年目>になります。この「2・16解雇を忘れるな!」と、私たちは『国鉄解雇から28年!2・15国鉄福岡集会』を開催します。
 
国は不当労働行為を認めた。最高裁で「国鉄解雇撤回」の判決を
動労千葉鉄建公団訴訟の一審と二審で、国は「国鉄分割・民営化の大量首切りは不当労働行為であった」と認めました。2010年4月の不当な「政治和解」を拒否し、国鉄分割・民営化に反対して「国鉄解雇の撤回」を求めた闘いの正しさが、いよいよ最高裁で確定されるかどうかというところまできています。
国は不当労働行為を認めた以上、解雇撤回・現職復帰は当然です。しかし、最高裁判決情勢は甘くありません。昨年末の衆議院選で再登場した安倍政権は、川内原発再稼働をはじめ集団的自衛権行使容認の安保関連法案成立をねらい、総非正規職化の労働者派遣法改悪や「公務員改革」と称する自治体労働運動の解体攻撃など、戦争と民営化の反動政治を強力に進めようとしているからです。今年は、「国鉄解雇撤回」の闘いの重大な正念場です。
 
国鉄民営化反対、解雇撤回の闘いは安倍政権を倒し、社会を変革する闘い
「国鉄分割・民営化」から28年。JR7社のうち4社は株式上場もできない破産状態です。JR北海道の相次ぐ事故に示されるように、「JRの安全崩壊」は目を覆うばかりです。そればかりか国鉄分割・民営化で行われた不法行為の数々は社会全体を覆って、どの企業も「総ブラック企業」に成り果てています。
<国鉄闘争>は、国鉄労働者の問題にとどまらず、労働者の健康と命を奪い、民営化・外注化、非正規職化による貧困と格差、うつ大国、自殺大国に成り果てた社会を根本から正す闘いです。同時に、集団的自衛権行使容認に示される戦争への道を労働者の団結した力で打破る闘いです。
 
動労総連合を全国へ
社会変革の最大の課題は何でしょうか?それは「労働組合」の復権です。資本のいいなりの労組幹部をブッ飛ばし、闘う労働組合が無数に登場したときこそ真の社会変革の時です。そのために私たちは国鉄解雇撤回、民営化・外注化、非正規職化と闘う労働組合をJRのなかに作るべく「動労総連合を全国に作ろう!」と呼びかけています。ここから「JR労働運動の再生」「日本労働運動の再生」を開くためです。そのことによって「戦争と民営化の安倍政治」を断ち切り、労働者が主人公の社会を作ろうではありませんか。
『2・15国鉄福岡集会』を成功させ、国鉄を先頭に安倍内閣を打ち倒そう!
 
■『国鉄解雇から28年!2・15国鉄福岡集会』概要
●開催日時:2月15日(日)午後1時半開始
●集会会場:ももちパレス(福岡市営地下鉄・藤崎駅すぐ)
        3階・第2研修室
 
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国鉄闘争全国運動・九州の1月「月1国鉄行動」で
JR博多駅南「音羽公園」前街宣
 
 国鉄闘争全国運動・九州は1月15日正午からJR博多駅南の音羽公園前
で、2月15日に福岡市内で開催する『国鉄解雇から28年!2・15国鉄福岡集会』の案内ビラをまき、「解雇撤回・JR復帰」に向けた「最高裁10万筆署名」を行いました。これは、国鉄闘争全国運動・九州が一昨年9月から始めた月1国鉄行動」の街宣の一環で、今年最初の活動でした。
この日は前日来のあいにくの雨。羽廣憲さん(国労小倉地区闘争団)を中心に音羽公園前に結集した9名の労働者は寒さに負けず、道路に面した公園の柵に国鉄闘争の幟を立て掛け横断幕を張り出して断続的に降りそそぐ雨のなか、さっそく署名活動とビラ配りを始めました。
 
 
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折からの昼食時間ということもあって近隣のオフイス街から労働者や学生たちが行きかい、JR九州の関連会社に勤務する方々も公園前を通りながらマイクによるリレートークに聴き入り、私たちが差し出すビラを受け取って信号待ちで熱心に読み込む姿が見られました。また「最高裁10万筆署名」へも気軽に応じて頂きました。
ところで公園の柵に張り出した横断幕は紙製なので雨には弱いのです。街宣が終わり撤収作業を行う頃には、この横断幕は雨水を含んで破れてしまいました。一年以上にわたって月1国鉄行動」の街宣を支えてくれた横断幕に感謝の念でいっぱいです。次回の街宣からは新しい横断幕を準備しますので、ご期待ください。
 
今回の「月1国鉄行動」街宣で訴えた内容主旨は、次の通りです。
JR九州が基金無返還のまま16年度に株式上場
昨年、JR九州の新社長になった青柳社長は「2016年度中には株式上場を」と表明しました。駅ビルやマンション・オフィスビルなど鉄道以外の不動産部門の事業が好調で、好決算が続いているからといわれています。政府・国土交通省はJR九州の株上場(全株を国土交通省が保有する)によって得た売却費を北陸新幹線、北海道新幹線建設に当てる予定で、後押しを表明しています。しかし、今回の株式上場に際しJR九州は国鉄分割・民営化にあたって国から渡された3877億円の「経営安定基金」は返さず、債務返済などに充てる考えです。
JR九州は、鉄道部門で毎年100億円の赤字を出しています。鉄道事業の赤字を不動産など鉄道外収入で埋めて何とかやりくりしているのですが、国からの「経営安定基金」で息をついでいるのが現状です。でもJR九州は良い方です。JR北海道やJR四国、JR貨物は株上場どころか、このままでは倒産しかねない破綻企業なのです。そうした破産を押し隠すために、政府はJR九州の尻をたたき何とか「2016年度中に株上場」をやらせようとしています。だが「30年でやっと株上場?」。これでは破産の上塗りではないかとの声も出ています。
国鉄分割・民営化から28年経った現在も、JR7社のうち4社が完全民営化できていません。JR九州をはじめJR北海道、JR四国、JR貨物会社は政府からの「経営安定基金」(これは国民の血税)なしには成り立ちません。まさに民営化ならざる民営企業なのです。
 
 
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九州全域で無人駅拡大
JR九州が2016年度中の株式上場に向けて人件費を抑え、赤字の鉄道部門の収支改善を図っていますが、その第一弾として今春以降に九州一円で「駅の無人化」を計画しています。また新幹線や観光列車を除く特急列車で客室乗務員を廃止するほか、駅の「みどりの窓口」の削減を検討。今年3月の「ダイヤ改正」で香椎線の駅無人化方針がうちだされていますが、今後、福岡市近郊駅の「無人化」を宣言、さらに日本最南端の駅がある指宿枕崎線を「第三セクター化」することも進められています。
一方でここ10年、JRは鉄道技術を有するベテラン社員が大量退職期を迎えるのですが、「駅の無人化」をはじめ「客室乗務員の廃止」、路線の「第三セクター化」など儲け本位の<安全切り捨て策>を次々と実施いこうとすれば、2005年5月25日J西日本の福知山線J宝塚線)で発生した「尼崎事故」のような大事故は避けられません。それでなくても安全部門のほとんどは外注化され、切り捨てられてきているのが現状です。一旦、事故が起これば、真っ先に犠牲になるのはJRで働く労働者です。とくに若いJR社員、非正規職労働者に矛盾がしわ寄せされることは必至です。
動労千葉、動労水戸はJRの安全を守り、労働者への過酷労働や非正規化を許さないために外注化・非正規職化と対決しストライキで闘っています。JR連合は「安全優先」を叫んでもJR資本のいいなりで、「資本の下僕」そのものです。労働者に矛盾をしわ寄せし、安全無視を強制するJR外注化と対決し、労働組合らしく職場の団結を武器に闘いましょう。「動労総連合」に結集しよう。
 
■2月15日に福岡市内で開催する『国鉄解雇から28年!2・15国鉄福岡集会』に参加しましょう。
 
 
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国鉄闘争全国運動・九州の12月「月1国鉄行動」で
                             JR博多駅南「音羽公園」前街宣
 
国鉄闘争全国運動・九州は、12月11日正午からJR博多駅南の音羽公園前で「国鉄1047名の解雇撤回」を求めるビラまきと、「解雇撤回・JR復帰」に向けた「最高裁10万筆署名」を行いました。これは、国鉄全国運動・九州昨年9月以来この1年余、毎月行っている月1国鉄行動」の街宣で、今年最後の活動でした。
毎月の月1国鉄行動」は原則的にJR博多駅前(博多口)で行っていますが、今回は道路使用許可取得に際し「衆議院選挙運動期間中に付き使用不可」となり、急遽、音羽公園前での街宣となりました。
博多の街は12月に入って連日の寒波で冷え込みが厳しく、羽廣憲さん(小倉闘争団)を中心に音羽公園前に結集した10名の労働者は寒さに負けず、さっそく署名活動とビラ配りを始めました。折からの昼食時間ということもあって近隣オフイス街からの労働者や学生たちが行きかい、JR九州の関連会社に勤務する方々が公園前を通りながらマイクによるリレートークに聴き入り、私たちが差し出すビラを受け取り信号待ちで熱心に読み込む姿が見られました。また「最高裁10万筆署名」へも気軽に応じて頂きました。
 
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7月1日の安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定は、大恐慌と「3・11福島原発事故」によって崩壊危機を一気に深めた新自由主義が、その危機を「戦後レジュームからの脱却」を掲げる安倍政権の「戦争で乗り切る」ことを決断した<戦争宣言>でした。まさに「憲法9条を破壊」し戦争国家に公然と踏みだす大転換を図ったということです。私たちは国鉄闘争を闘うことで「戦争と民営化と闘う労働組合を!」街頭宣伝で訴えました。
 
国鉄闘争全国運動・九州の12月「月1国鉄行動」で訴えた内容、①最高裁10万筆署名」で8万2028筆を提出 ②「国労組合員資格確認訴訟」の控訴審始まる ③JR九州の上場を疑問視、などの要点を以下に紹介します。
 
■「最高裁10万筆署名」で8万2028筆を提出
まず、「解雇撤回・JR復帰判決」を求める最高裁あて「10万筆署名」の第6次提出行動が12月2日に行われ、この日の提出分は7263筆で累計8万2028筆となったことの報告です。
この10万筆署名」というのは、「国鉄1047名の解雇撤回」を闘う動労千葉・鉄建公団訴訟が現在、最高裁で争われており「解雇撤回・JR復帰判決」に向けての闘いの一環として取り組まれています。2012年6月29日の東京高裁・白石判決、13年9月29日の東京高裁・難波判決では、いずれも「不当労働行為」を明確に認定させました。しかし、解雇撤回を認めない不当な判決でした。動労千葉は上告し、1月22日に上告理由書を提出。これに対し6月30日に鉄運機構が上告理由書の反論を提出しており、現在、最高裁が検討を行っています。
最高裁闘争は、①国鉄分割・民営化は完全に破綻 ②国鉄改革法23条は憲法違反 ③国鉄とJRが共謀して採用差別を行った――この3点が焦点となっています。なかでも「国鉄改革法23条」は憲法違反であり、無効です。その前提が崩れれば「不当労働行為」を認めた以上、結論は「解雇撤回・JR復帰」以外にありません。
10万筆署名」まであと1万余筆。10万筆を達成し、最高裁を追い詰めて「解雇撤回・JR復帰」判決を勝ち取りましょう。
 
 
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■「国労組合員資格確認訴訟」の控訴審始まる
次に「国労組合員資格確認訴訟」(組合員権剥奪訴訟)の控訴審第1回口頭弁論が12月2日、東京高裁第21民事部(齋藤隆裁判長)で開かれたことの報告です。この裁判で9月3日、東京地裁(一審判決)は「組合員資格は企業に在籍することが前提」という超反動判決を出しています。つまり「企業に雇用されていない者に組合員権などない」というものです。その判決を打ち破る裁判闘争が始まりました。
【控訴理由書の要旨】国労本部は2010年の大会で、「闘争団組合員」を選挙権も被選挙権もない特別組合員にしたのですが、翌11年の大会では特別組合員の資格さえ奪って国労外に追放しました。国労を「連合」に合流させるための大反動です。また、11年の大会では明文で「JRおよびJR関連企業に在籍する者」に組合員資格を限定する国労規約の改悪まで行っています。しかし、改悪される以前の規約には、その「解釈確認」として「国鉄労働組合が不当処分と認定した被解雇者…は本人の希望により組合員としての資格を継続することができる」と明記されています。原告本人の意思を問うことなく国労本部が強行した組合員資格の剥奪は、明白な規約違反です。
 労働組合法は、均等な取り扱いを受ける権利と組合役員を選挙する権利を組合員に保障しており、口頭弁論では「選挙権、被選挙権のない特別組合員は、労組法上の組合員ではない。大会決議で労組法上の組合員資格を奪える―という一審判決は、憲法と労組法に違反する」と主張しました。
 原告のひとり羽廣憲さん(小倉闘争団)は「国労組合員には本部の都合のいいことしか伝えられていない。それを打ち破るのがこの裁判だ。あきらめずに闘う」と宣言しました。この裁判は「労働組合はどうあるべきか」を問う重要な裁判です。

 
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■JR九州の上場を疑問視
三つ目は、JR九州がこのほど「2016年度までに株式を上場する」ことを発表したことについてです。JR九州は、赤字のローカル線を抱える鉄道事業が足を引っ張り、「経営安定基金」の運用益に頼る経営を続けてきましたが、「不動産賃貸などの事業が利益を伸ばすことで収益力が高まってきた」というのが上場の理由です。
2014年3月期決算では、売上高にあたる営業収益は3548億円で前期比3・5%増、営業費3457億円で3・1%増となっており、営業利益は90億円(19・7%増)と大幅に伸びています。何が業績を押し上げたのでしょうか。運輸サービス以外はすべて増収増益となっています。特に伸びているのは駅ビル不動産業で、営業利益は167億円で前期より4・8%増加しました。
しかし、肝心の鉄道事業を含む運輸サービスの営業損益はマイナス154億円からマイナス149億円と大幅な営業赤字が続いています。2013年10月から、豪華観光列車「ななつ星in九州」の運行を始めました。新しい企画を打ち出して旅客を取り込もうとしているのですが、赤字額はそれほど変わっていないのが実状です。つまり、鉄道事業の赤字を埋めるために、ほかの事業で利益を出しているという構図です。
 
JR九州は、「経営安定基金」で経常利益を計算する際に120億円も計上されています。日本国有鉄道が分割民営化された際にJR北海道、四国、九州のいわゆる「JR三島会社」は鉄道事業が成り立たないと言われていましたが、鉄道をなくすわけにもいかず「基金」(3877億円)が与えられ、「その運用益で赤字をカバーして欲しい」というわけです。JR九州は上場で得る資金をどのように使うかは不明ですが、上場して集めた資金で「経営安定基金」を返済する可能性もあります。しかし「基金」の運用益だけでは鉄道事業の赤字が埋められない状況が続いています。それ以外の不動産事業や流通業によって黒字化しており「基金」を返したのちに、どのような増収の戦略をとるのか。一方、「基金」を保有したまま上場するのであれば、おかしな話です。
事業の中で最も大きな利益を出している駅ビル不動産業については、すでに九州の主要都市に駅ビルを建ててしまっており現状では博多の駅ビルが稼ぎ頭になっています。首都圏などにホテルを建てることなども行っていますが競争の激しい市場での事業です。安定基金運用益に頼る「JR九州の上場は妥当か」投資家の間でも疑問視されています。
 
――以上を踏まえたうえで羽廣憲さん(小倉闘争団)は「安倍政権の7・1集団的自衛権行使容認の閣議決定は、私たちを戦前に引き戻しました。この事態に対し私たちは闘って生き抜く以外にありません。単に闘うだけではなくて闘いを広げ団結を固めて、この国の在り方を根底から引っくり返しましょう。これが私たちに課せられた課題であろうと思います。原告団、闘争団とともに頑張りたいと思います」と訴えています。
 
 
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●国鉄闘争全国運動・九州では年明けて、2015年2月15日(日)に『国鉄一斉全国集会』を「ももちパレス」(福岡市)で開催します。集会の詳細につきましては、後日、ご案内致します。
また、1月の月1国鉄行動」のJR博多駅前(博多口)街宣は、「1月15日正午から」を予定しています。ひとりでも多くの参加を呼びかけます。
 
 

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