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国鉄全国運動・九州は、このほど『国鉄全国運動・九州ニュース』第15号を発行いたしました。
本紙では、2月16日に九州・福岡の地で開催した『国鉄分割・民営化を忘れない!2・16国鉄九州集会』での集会報告を掲載しました。この集会は、国鉄分割・民営化による大量解雇の始まりであった1987年「2月16日」という日を忘れまいと企画されたもので、東京、北海道とひとつになった全国的に統一した集会として位置づけられています。
また、パク・クネ政権発足1年目の2月25日、「韓国・国民ゼネスト」に連帯し国鉄闘争全国運動・九州と合同労組レイバーユニオン福岡が呼びかけた韓国領事館抗議行動が闘い抜かれた、現場からの報告。
 
さらに、『経営安定基金なしに成り立たないJR九州』と題し、「JR九州の営利優先政策は外注化、非正規雇用の拡大など徹底した効率化、外注化、非正規職化、スピードアップ化による安全の崩壊という最大のひずみ」を指摘し、「安全を守れるのは、そこで働く労働組合の闘いにかかっている」と提言しています。
 
 
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3月8日に、JR博多駅前で「国鉄1047名の解雇撤回」を求めるビラまきと「解雇撤回・JR復帰」に向けた「最高裁10万筆署名」を行いました。これは、「国鉄全国運動・九州」が昨年9月以来、毎月行っている月1国鉄行動」の街宣活動です。
 
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「国鉄とJR一体の1047名解雇を許さない!」と先頭で闘い続ける国労小倉地区闘争団の羽廣憲さんを中心に労働者十数名が結集しました。1時間余のビラ配りと「10万筆署名」に応じる労働者・市民の関心は高く、昨年の「9・25動労千葉鉄建公団訴訟控訴審判決」で「不当労働行為」が認定されたこともあってか、署名に応じる方々から励ましの言葉を多く頂きました。
この日はリレートークを予定していたのですが、あいにくマイクが不調。そこで署名活動、ビラ配りの各自が「解雇撤回・JR復帰」の主旨を大声で訴え、いつになく「最高裁10万筆署名」を多く頂きました。
 
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春3月とはいえ、いまだ寒さが厳しいなか駅前を通る労働者がポケットから手を出してチラシを受け取り、熱心に話を聴く青年たちの姿が見られました。私たちが行っている月1国鉄行動」が着実に浸透している心温まる街宣でした。 
 
 6月8日全国集会(東京)から6月22日九州総会(福岡市内)へ 
 
今こそ国鉄闘争の火を大きく! 
「真実を暴く 第2集」 刊行!
国鉄改革のすべてが国家的不当労働行為だった
 
「真実を暴く」(第2集)では、昨年9月25日の東京高裁における「動労千葉鉄建公団控訴審判決」の内容を中心に編集されたものです。1審に続き「不当労働行為」を認めた同控訴審判決ですが、解雇撤回は認めませんでし
地裁(1審)を担当した白石裁判長は「採用候補者名簿に記載されればJR東日本に採用されたはず」としてJR職員としての給与支払いと、「不採用は不法行為」と認めました。
しかし、2審(高裁)の難波裁判は「名簿に記載されたとしても採用されたとは限らない」と否定したのです。(⇒詳しくは「真実を暴く」(第2集)をご覧ください)
 
真実を暴く第2集」ご希望の方は、国鉄闘争全国運動・九州事務局へ
 
国鉄分割・民営化を忘れない
2・16国鉄九州集会の基調報告
                  国鉄闘争全国運動・九州 事務局
 
本日の集会は東京、北海道とともに全国3ヵ所がひとつになって統一した集会として、「2・16集会」を開催しています。
 
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きょうの集会で事務局から訴えたいことの第1は、「1987年2月16日」を忘れてはならないということです
きょうからちょうど27年前の1987年2月16日、国鉄分割・民営化で7628名の国鉄労働者がJR不採用になりました。これは4月1日のJR発足を前にした第1回目の大量首切り攻撃でした。その後、採用を通知されなかった国鉄労働者は3年間、清算事業団に入れられ、そのうち羽廣さん、石崎さんら1047名が「1990年4月1日」に再び解雇されました。これが2度目の首切りです。
30万人の国鉄労働者を20万人にする大量首切り、さらに200名の自殺者を出して強行されたのが国鉄分割・民営化でした。そうした民営化と大量首切り時代の始まりこそ「2・16」です。まさに「2・16」は1047名の怒り、国鉄闘争の原点です。
本日参加されたすべての皆さんとともに私も、羽廣さん、石崎さんら1047名の「あの日の怒りを決して忘れることはできない」という怒りを共有し、「国鉄分割・民営化絶対反対!1047名解雇撤回」への新たな決意を固めあう集会として、この日を迎えたいと思います。
 
国鉄分割・民営化過程でおこなわれた数々の「不当労働行為」や「大量解雇」というやり方は、その後、全社会で公然と行われるようになっていきました。今では、公的事業の民営化はあたかも良いことかのように喧伝され、どしどしと進められています。さらに外注化や非正規化、過労死、ブラック企業、賃下げ、労働基本権のはく奪・解体などありとあらゆる攻撃が横行する社会、すなわち、ここから「人の命よりカネ」の新自由主義社会へと変わっていったのです。
 
第2に訴えたいことは、国鉄分割・民営化は日本における新自由主義のはじまり、歴史的出発点だったということです
その当時のことを簡単におさえると、世界的には1975年に戦後的発展が完全に行き詰まり恐慌を迎えます。その年は、アメリカ帝国主義がベトナム侵略戦争に敗退した年です。アメリカの受けた打撃は大きく、アメリカに革命的危機が訪れました。この年は、日本でも70年闘争の地平の上に「スト権スト」というゼネストが起こります。まさに世界に革命情勢というか、帝国主義支配の革命的危機が広がった時期でした。
この危機を突破するものとして1980年代から新自由主義が台頭します。新自由主義とは、それまでの社会福祉に象徴されるような労働者階級を慰撫(いぶ)するような政策をとることで延命する、いわゆるケインズ主義的・国家独占資本主義的な社会のあり方を否定し、競争原理をむき出しにして資本が自由に搾取する資本主義のことです。「搾取の自由」とは、同時に「戦争する自由」でもあります。まさに大失業と戦争を不可避とする資本主義の末期的延命形態、それが新自由主義です。
その特徴は「階級的なものの考え方」を否定し、特に、労働組合と団結の解体に重心をすえた攻撃でした。その政策を先頭で推進したのが、米のレーガン、英のサッチャー、日本の中曽根でした。
 
日本では、中曽根の「臨調・行革路線」のもとに、国鉄、電電、タバコなどが民営化されます。その最大の攻撃は、もちろん国鉄分割・民営化でした。これと一体で原発を日本中に広げた「日米原子力協定」が締結され、今日の40%の非正規化を生み出した「労働者派遣法」も制定されます。さらに「日本列島不沈空母発言」に示される改憲に向かった政治反動が強まったのもここからです。
今日のリーマンショック以降の世界経済の大不況、恐慌情勢は、30年にわたる新自由主義の行き着いた姿です。大恐慌の時代とは「大失業と戦争」の時代です。同時に労働者階級の究極の解放、すなわちプロレタリア革命の時代です。国鉄分割・民営化は、そうした新自由主義の日本での歴史的出発点をなす一大攻撃であり、日本の新自由主義はここから始まりました。
 
第3に訴えたいことは、国鉄分割・民営化は労働運動・労働組合つぶし、特に、国労、動労千葉つぶしの大攻撃であったことです
そのことは当時の中曽根首相が公言しています。中曽根は「戦後政治の総決算」をかかげ、「国鉄分割・民営化で総評の中核組合である国鉄労働組合をつぶし、床の間に新憲法を安置する」と明言していました。国鉄労働運動をつぶし、改憲への道を掃き清める一大突破口に「国鉄分割・民営化」をすえてきたのです。この結果、曲りなりにも階級的なナショナルセンターであった総評は解散に追いこまれ、これに代わって帝国主義労働運動路線をとる「連合」が生まれます。後に中曽根が回顧しているように、「国労をつぶし、総評をつぶそうとやっていたら社会党までつぶれた」と社会構造そのものの激変を生み出したのです。
 
国鉄分割・民営化との闘いは、闘う労働組合はどこかを鮮明にしました。
当時の国鉄労働運動は、70年闘争の一翼として「国鉄マル生闘争」に勝利し、職場支配権を握っていました。その中心組合は国労と動労でした。だが、国鉄分割・民営化という一大攻撃は国鉄労働運動の闘う者が誰で、裏切り者が誰かを赤裸々にする闘いになりました。
・動労千葉は、多くの解雇者を出しながら、ストライキで反撃しました。
・動労カクマル・松崎は、率先して分割・民営化の尖兵に転落しました。松崎は、資本と権力に取り入り、「連合会長をねらっていた」(井手文書)ようです。
・国労本部は、最後までまともな闘いを組織することができませんでした。それでも組合員は闘いました。「あのとき国労が闘っていれば、分割・民営化はできなかった」(手嶋浩一代表)という戦闘力を保持していたのです。労働組合潰しに重心を据えた国鉄分割・民営化に対して、動労千葉のように組織をかけ真っ向から立ち向かえないなら、結局は動労カクマルのように裏切り者に転落するか、国労のように屈服と瓦解の道をたどるしかありません。国鉄分割・民営化は、そのことを歴史的事実をもって示しています。
※民同、革同(日共)
※86年の修善寺大会
※1990年4月1日、国労闘争団の結成−国労解雇者から自発的な決起が生まれます。
※総評の大産別労組は、「国労のようになるな」と率先して総評解散・
 連合化に走る。
 
第4に訴えたいことは、1987年4・1JR発足にもかかわらず、動労千葉は「国鉄分割・民営化絶対反対」をつらぬき、その中心に、「1047名闘争」があったということです。
   闘争団の決起によって国労本部はいやいやながら闘いを継続しました。しかし、国労本部の路線は一貫して「和解路線」でした。
   動労千葉の「反合理化・運転保安闘争路線」
   「反合・運転保安闘争路線」に基づく「外注化阻止・非正規職撤廃」の闘い
さらに「闘う労働運動ネットワークづくり」国際連帯の闘い
   これと一体で労働組合として「解雇撤回・原職復帰」をかかげて闘った。
   動労水戸、国労郡山工場支部の「被爆労働拒否」の闘いもこの闘いの経験と考え方を基礎に闘われている。
   羽廣さん、石崎さん、成田さん、小玉さん4名の国労原告団の決起と闘い。
2010年「4・9国鉄政治和解」は、国労をはじめ「4者4団体」の屈服的姿勢を見透かして行われ、国鉄闘争を消滅させようとする一大反動、反革命でした。これに動労千葉は対決し、国労からは羽廣さん、石崎さんら4名の闘争団員が「和解拒否」で決起しました。さらに、動労千葉や学者、弁護士、労働運動人士らの「国鉄闘争の火を消すな!」との呼びかけで国鉄闘争全国運動が結成されます。そのことで国鉄闘争は、最大の危機を跳ね返えすことができました。
 
第5に訴えたいことは、いまや国鉄分割・民営化体制=JR体制が総破綻の危機に陥っていることです
JR体制は「分割・民営体制」そのものから、また「安全の崩壊」から、さらに「労務政策の破綻」としてむき出しになっています。
国鉄分割・民営化から27年。7社分割体制はどうなっているのか? JRで「完全民営会社」は東日本、東海、西日本の三社だけです。北海道、四国、九州、さらに貨物のJR四社は未だ株上場もできない民営ならざる民営会社にほかなりません。
特に、JR北海道の安全崩壊はすさまじいものがあります。民営化とは、利益を優先する効率主義をつらぬきます。そのため安全にお金をかけず、安あがり使い捨ての外注化と人減らしや効率化・スピードアップ化を極限まで進めます。その歪みは必ず安全面に現れます。だからJRの安全崩壊はJR北海道だけの問題ではありません。JR7社に共通した問題です。また「第2のJAL」と言われているJR貨物の経営破たん状態は、国鉄分割・民営化の歴史的破産を象徴しています。
さらにJR東日本、JR北海道ではJR総連カクマルを使った異様な労務支配が続いています。何よりも2010年の「4・9国鉄政治和解」で終わったはずの「1047名問題」も動労千葉と国労原告団の闘いによって継続・復活し、未解決のままです。特に、昨年の「9・25動労千葉の鉄建公団高裁判決」が決定的でした。ついに国は、初めて国による「不当労働行為」を認め、1047名闘争の歴史的勝利を開く判決になりました。国鉄1047名闘争の再浮上が始まったのです。
 
●JR北海道の相次ぐ事故とデーター改ざん
昨年9月16日の函館線大沼駅の脱線事故は、JR北海道がレール異常を大量に放置していた事実を暴きだしました。JR北海道は石狩線の特急火災事故後、社長経験者が2名も自殺しています。まさに末期です。事故後、JR北海道は「放置箇所は97ヵ所」と発表しました。その後、国土交通省が調査に入り「レール異常は270ヵ所におよぶ」と訂正しました。データー改ざんが発覚するのはその直後です。
JR北海道がとった態度は驚くべきものです。JR北海道は大沼駅管理室の2名の職員を懲戒解雇しました。うち1名は23歳の青年です。入社間もない青年に、自分の判断でデーター改ざんがやれるでしょうか? これは明らかな責任逃れです。他方、島野社長ら幹部は「改ざんは知らなかった」として報酬カットだけです。尼崎事故は23歳の「運転士の責任」とし、奥羽線脱線事故は「風のせい」として、また大沼線脱線事故は「23歳の青年のせい」にするやり方は本当に許せません。
国土交通省は、JR北海道を刑事告発しました。簡単に幕引き=隠蔽ができなくなったからです。このような安全無視の経営体質をつくりだしたのは一体誰でしょうか?国鉄分割・民営化を強行し、その後の安全に関わる規制緩和をし続けた国土交通省(旧運輸省)に、その責任があることは明白ではありませんか。
JRの事故発生率は、大手私鉄15社の11倍、JR北海道にいたっては28倍にものぼっています。これは、外注化・非正規職化など、安全無視・利益優先の効率化政策を進める資本と「人減らしや予算圧縮に主要労組は反発せず、馴れ合いを選んだ」(日経)JR総連カクマルとの労使結託体制がつくりだしたものです。JR職場こそ動労千葉のような闘う労働者、労働組合が絶対に必要なのです。
 
第6に訴えたいことは、「国鉄分割・民営化絶対反対!1047名解雇撤回」へ、10万筆署名運動を柱に、新たな攻勢を開始しようということです
昨年の「9・25判決」は、一審に続き「不当労働行為」を認定させる歴史的判決でした。国は初めて1047名の解雇は不当労働行為と認定しましたが、解雇撤回だけは認めませんでした。
 
「国鉄とJRは別法人」という虚構を暴く
高裁に証拠提出された「井手文書」は、国鉄分割・民営化の過程、国鉄と新会社設立委員が話し合って採用選別リストをつくっていた事実を暴き出しています。一審の伊藤証言をさらに固める重大な証拠です。
これまで国とJRは、「改革法23条」を盾に「国鉄とJRは別法人」と開き直ってきました。その虚構が事実をもって完全に粉砕されているのです。高裁の灘波孝一裁判長は、かつて国労裁判で「過去3年間に停職6ヶ月または2回以上の処分を受けた者は不採用」という採用基準は「合理的」として解雇無効の訴えを認めず、もちろん不当労働行為も認めませんでした。それが逆転したのですから重大です。
不当労働行為を認めた以上、「解雇撤回・JR復帰」は当然です。だが灘波裁判長は、「JRにも採用の自由がある」と解雇撤回をしないと拒否しました。だが、「JRに採用の自由がある」ということは、「JRに首切りの責任がある」ということを認めたということではありませんか。「首切りは自由なんだ」という開き直りでもあります。
この一審、二審の判決を最高裁に認めさせるかどうかは力勝負、私たちの闘いにかかっています。最高裁判決に向かった「10万筆署名」は、追いつめられた国家権力に、さらなる追撃を加える闘いです。
 
裏切り者と加担者も暴き出す
同時に、「井手文書」は、国鉄分割・民営化の手先となったJR総連カクマル・松崎はもちろん、秋山、山崎、細井(日共・革同)ら国労幹部たちが、井出(JR元西日本会長)や葛西(JR東海会長)らと頻繁に会い、国鉄分割・民営化推進のお先棒をかついでいた事実を暴き出しています。JR総連カクマル・松崎は、「JR労組を制覇して連合会長をめざしていた」のです。裏切りを高く売りつけるやり方です。さらに反対のポーズをとっていた日本共産党は、その国労内フラクである革同キャップの細井宗一が、井手、葛西と頻繁に会って、これを推進していた事実も暴いています。
国鉄の分割・民営化という歴史的大攻撃は、この連中の犯罪性を大衆的に暴き、粉砕して「国鉄分割・民営化絶対反対」で闘いぬけていたら、決して粉砕できなかった攻撃ではなかったのです。
 
闘争団員=解雇者の切り捨てをはかる国労本部
今日、国労本部は、羽廣さんや石崎さんらの組合員資格を抹殺し、国労から追い出そうとしています。「連合にいきたい」という延命のために闘う者を排除し、「われわれの方がJR総連より役に立つ」と資本に売り込んでいるのです。およそこれが労働組合か、というやり方です。国労本部の濱中前書記長は公判で、「1047名闘争の和解で闘争団員は組合員ではなくなった。和解をしたので1047名の解雇は不当ではない」などと証言し、開き直っています。これは本音です。国労組合員権確認訴訟は「労働組合とは何か?」「どうあるべきか?」そのことを鋭く問う闘いです。同時に国労大改革へ国労組合員の決起を呼び覚ます闘いです。
 
最高裁で不当労働行為を確定させ日本労働運動の再生を
10万筆署名を推進し、最高裁で不当労働行為を最後的に確定させる闘いは、それが「解雇撤回・JR復帰」の道を開くだけではありません。国鉄分割・民営化から始まる新自由主義を根底から覆す闘いの大きな突破口、突撃路になるのです。同時に、国鉄分割・民営化に屈服・加担してきた一切の勢力にすっかり恥をかかせ、労働運動からたたき出す闘いでもあります。日本労働運動の再生はここから始まるのです。
2010年の「4・9国鉄政治和解」の大反動は、「9・25判決」で大きく打ち返されました。国鉄闘争の反転攻勢が始まったのです。10万筆署名運動は、この道を大きく前進させ、1047名闘争を日本労働運動再生の中心環に押し上げる闘いです。
本日の集会を突破口に、100万人の国鉄闘争勢力に分け入り、全力をあげて最高裁闘争勝利へ10万筆署名運動を広げよう。
 
外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを
この闘いとひとつになって、「外注化阻止・非正規職撤廃、過労死を許すな!」のスローガンをかかげJR体制粉砕へ、JR労働者とくに青年労働者の総反撃をつくりだしていきましょう。特に、月1回のJR行動など、JR九州労(JR連合)のくびきを破ってJR九州労働者の決起を呼びかけよう。
JR九州は、「博多シィテイ(新駅ビル)開業」や「新幹線・鹿児島ルート全面開通」、さらに「日本のオリエント特急」と称する豪華寝台列車「ななつ星」の運行開始など華々しい演出にもかかわらず、鉄道事業そのものは年間100億円の赤字を出し続け、分割・民営化以来一度として黒字化したことがありません。
そのためJR九州は、「2012年からの中期経営計画の過程で株上場(=完全民営化)をめざす」「鉄道事業外利益で鉄道の赤字を埋めた上に黒字化させる」(唐池社長)と公言し、不動産だけでなく農業にまで事業拡大をはかる一方、鉄道事業では、ワンマン運転列車の拡大、人員削減、外注化・非正規職化拡大などの効率化をどしどしと進めています。そのため最近も2011年の九州新幹線事故や2012年の鹿児島中央駅構内列車脱線事故などを起こしていますし、つい先日は九大線で諸客列車が雪で倒れた木の上に乗り上げ脱線する事故が起こっています。「安全崩壊」はJR九州も同じです。私たちは、劣悪な労働条件を強制されているJR九州の労働者、特に青年労働者に動労千葉や動労水戸と連帯し、外注化・非正規職撤廃、過酷労働粉砕、JR体制打倒の決起を呼びかけていきましょう。
 
韓国の鉄道民営化反対ストに連帯を
隣の韓国では昨年12月、パク・クネ政権の鉄道民営化攻撃にたいして、大規模なストライキ闘争が官憲の弾圧をものともせず闘いぬかれました。韓国労働者階級の英雄的闘いは労働者階級の力を示しています。その民主労総から「2・16集会」に激励のメッセージが寄せられています。民総労総は2月25日、再び鉄道民営化反対も含めて国民ゼネストを計画しています。この闘いに日本からも連帯の声を送るとともに、2月25日韓国領事館に鉄道民営化反対のゼネスト連帯、パク・クネ政権弾劾の抗議闘争を闘いぬきたいと思います。
さらにイギリスのロンドンでは2月3〜7日の4日間、地下鉄労働者の大ストライキ闘争が闘いぬかれました。この闘いを率いているのは、11月の日比谷野外音楽堂の集会に参加したボブ・クロー氏のRMT(イギリス鉄道・海運・運輸労組)です。そこにTSSA(運輸職員協会)が合流しています。駅の窓口閉鎖による960人の首切り計画の撤回を求めた闘いです。当局は、オリンピックの特別輸送班をスト破りに動員しましたが、ストライキはうちぬかれ、2月11〜13日には第2波ストライキも闘われました。
大恐慌下において、全世界の労働者階級の闘いが大きく燃え上がっています。これらの闘いは、「2017年ロシア革命100年」を前に、さらなる高揚に向かって進んでいます。労働者に国境はありません。国際連帯闘争をさらに広げよう。
 
●国鉄全国運動・九州の闘いを広げ、労組拠点建設を
国鉄闘争全国運動・九州は、羽廣さん、石崎さんの闘いを支え、国鉄闘争に勝利し、九州の地に闘う労働運動の再生をかちとるために結成されました。
昨秋の事務局会議で「月1回JR行動」を決定し、毎月、JR博多駅前宣伝戦をはじめとした運動と闘いを進めてきました。本日の集会は、これらの闘いを集約し、最高裁への「10万筆署名運動」と「6月全国集会」に向かって国鉄闘争全国運動・九州の闘いに弾みをつけるためのものです。
結成3年を迎えた国鉄闘争全国運動・九州の闘いは九州の仲間の奮闘を支え、九州の地に闘う労組拠点をつくりだすことが当面の絶対的課題です。そのことをテコにして死んだようになっている九州の労働組合と労働運動の再生を図っていきましょう。虹ヶ丘労組やス労自主をはじめ地域の闘う労働組合との連携を図るとともに、また動労千葉や国労原告団の物資販売を武器に積極的に共闘の輪を広げていきましょう。
 
第7に訴えたことは、国鉄の闘いを軸に、安倍超反動政権を打倒する決戦に打って出ようということです
極右・安倍政権は「戦後レジュームの脱却」をかかげ、議会で多数の間に「大失業と改憲・戦争」の攻撃を一気に強めようとしています。昨年末の靖国参拝、秘密保護法制定、さらに集団的自衛権の容認、武器輸出三原則の緩和、さらに1月名護市長選挙の敗北にもかかわらず、「沖縄県知事が承認したのだから」として辺野古新基地の続行を宣言し、都知事選挙の舛添勝利で「原発を電源ベースにするエネルギー基本計画は了承された」として、原発の再稼動に動き出そうとしています。さらに「アベノミクスの成否は成長戦略にかかっている」と謳い、派遣を全業種に広げ90%の労働者を非正規職に突き落とす「労働者派遣法改悪案」や、昨年制定された「戦略特区法」に基づいて労働時間の無制限の拡大や解雇自由などの「労働の規制緩和」をどしどし進めようとしています。
だが安倍の攻撃は行き詰まりをみせています。JR体制の崩壊的危機だけでなく、沖縄・名護市長選挙の敗北、さらに大阪・橋下市長の辞任、さらに株価下落・景気減速で、早くも「アベノミクスは賞味期限切れ」などと公然と言われています。階級闘争の潮目は変わり、高揚に向かって動き出しています。
 
2010年代中期は安倍打倒の階級決戦
だからこそ安倍はマスコミ、警察、ファシストら使えるものは何でも使い「大失業と改憲・戦争」の政策をしゃにむに進めようとしています。これは強さの現われではありません。危機の深さの現われです。2010年代中期は、安倍の大失業と改憲、戦争の攻撃と総対決し、国鉄を軸に反原発闘争、星野闘争、改憲闘争でこれを打倒する階級決戦期です。今回の東京都知事選挙へのファシスト田母神の登場は、日本階級闘争が1930年代のように「ファシズムか革命か」「戦争か革命か」をめぐる争いになっていることを示しています。東京都知事選挙に鈴木達夫さんが決起して闘いぬいたことは非常に重要でした。いよいよ労働者階級が攻勢に打って出る合図です。今たち、決起して安倍と対決しなければ、「細川一本化」を唱えた脱原発運動に端的なように、翼賛化の波に呑み込まれてしまいます。
中曽根の「戦後政治の総決算」攻撃も、小泉の「構造改革」攻撃も階級闘争そのものを根絶やしにすることはできませんでした。それは、動労千葉派を中心に国鉄闘争が厳然と存在し、それを基軸に日本労働者階級が戦列を組んで闘いぬいてきたからです。その国鉄闘争は2010年「4・9国鉄政治和解」という最大の大反動を突き破り、反転攻勢を開始しました。この国鉄を基軸に、反原発、星野、改憲阻止の闘いで安倍政権を打ち倒す総反撃を開始するときです! 
               (国鉄闘争全国運動・九州 事務局A)
韓国「2・25国民ゼネスト」に連帯!
=韓国領事館前で抗議行動=
 
2月25日「韓国・国民ゼネスト」に連帯し、国鉄闘争全国運動・九州と合同労組レイバーユニオン福岡が呼びかけた韓国領事館抗議行動が闘い抜かれました。
このゼネスト連帯行動は「2・16国鉄九州集会」で提起・確認されたものです。
 
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小春日和の韓国領事館前の空を「国民ゼネスト連帯!」「鉄道民営化、民主労総への弾圧をやめろ!」というシュプレヒコールが揺るがしました。「ヤフオクドーム」に向かう人たちも何が起こったか?と大注目。
福岡県警に守られた韓国領事館側は、門を閉めたまま対応にすら出てきません。抗議団の怒りを倍加し、国鉄闘争全国運動・九州の竹内良夫代表が、その場で「パク・クネ大統領は、鉄道をはじめ民営計画をすべて破棄し、鉄道労組、民主労総への弾圧を直ちにやめろ!」と訴える抗議文を読み上げました。
 
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結集した仲間は再びハングルも交え、民主労総への連帯をこめて韓国領事館に怒りのシュプレヒコールを叩きつけました。(九州・A)
 
 東京、北海道とひとつになった全国的集会として成功
        =元原発労働者も合流=
 
 「国鉄分割・民営化」は日本における新自由主義攻撃の歴史的出発点です。民営化による大量解雇の始まりであった1987年「2月16日」。この日を忘れまいと2月16日、九州・福岡の地で『国鉄分割・民営化を忘れない!2・16国鉄九州集会』を勝取ることができました。この集会は東京、北海道とひとつになって全国的に統一した集会として位置づけられています。
 
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 集会は冒頭、『ドキュメント国鉄分割・民営化』と『韓国・民主労総2・25ゼネスト宣言』の2本のビデオ上映で開始されました。1本目のビデオは「国鉄分割・民営化とは何だったのか」を改めて思い起こさせるものでした。国鉄闘争全国運動・九州の「月一JR行動」や「団結餅つき大会」の模様も映し出され、韓国の鉄道民営化反対闘争とともに「国鉄闘争はこれからだ!」という雰囲気を盛り上げました。
本集会では、韓国鉄道労組から「2・16集会」に向けたメッセージが紹介されました。またその場で、国鉄全国運動・九州と合同労組レイバーユニオン福岡の呼びかけによる「2月25日、民主労総のゼネスト支援・連帯、韓国福岡領事館抗議闘争を闘う」ことが確認されました。
 続いて事務局から集会提起を行い、「国鉄分割・民営化は日本における新自由主義攻撃の歴史的出発点。<2・16>は民営化による大量解雇の始まりであり国鉄闘争の原点がここにある。『2・16を忘れない』という解雇当該の怒りを共有し新自由主義と対決、1047名解雇撤回、国鉄分割・民営化反対を闘い抜こう」と呼びかけました。さらにJR北海道の相次ぐ事故、データー改ざんに示されるJRの「安全崩壊」をはじめJR体制の総破綻状態をあばき、昨年「9・25動労千葉鉄建公団控訴審判決」の画期的勝利の意義を鮮明にしました。
終りに「最高裁へ10万筆書名運動を広げ国鉄分割・民営化反対、1047名解雇撤回の新たな攻勢を開始しよう」「JR体制はボロボロ。絶対に粉砕できる」「外注化阻止・非正規職撤廃、過労死を許すな!のスローガンを掲げ、JR労働者、特に青年労働者の獲得を進め、九州に闘う労働運動の拠点をつくろう」「都知事選挙闘争の力で国鉄、反原発、星野、改憲阻止の闘いで安倍超反動政権を打倒しよう」と訴えました。
 
国労小倉地区闘争団・羽廣憲さんからの発言
 『闘いの報告』として、国労小倉地区闘争団の羽廣憲さんが発言。「2・16は分割・民営化で解雇されたものにとって忘れられない日です。25歳で首を切られ青年部で清算事業団に入れられたのは私だけでした。<仲間との団結を守る、裏切れない>この思いで私は反対した」とふり返り、「私の立場は絶対反対。だから『4・9国鉄政治和解』のときもまったく動揺はなかった。私の求めるものは解雇撤回であり、JR復帰です」ときっぱりと述べました。
 
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 さらに国労組合権確保訴訟に触れ、「国労本部の姿は口では闘うと言いつつ当局・資本と手をつなぐ。そんな二枚舌の行き着いた姿」と国労本部を断罪し、<2・16>を新たなスタートとすることを訴えました。
 
元原発労働者が発言
 これを受けて元原発労働者が発言に立ち、被曝を強制された経緯を話しながら「危険だとは知らされないままの原発労働だった」と述べ、「きょう国鉄闘争がどういうものだったか初めて知った。今後も皆さんと闘う」と挨拶されました。
 さらにNAZEN福岡から「安倍の再稼動絶対反対!3・11三周年福島現地闘争」にむけたアピールがおこなわれ、3・8国際婦人デー実行委員会から「3・2国際婦人デー集会」の結集が呼びかけられました。
 最後に国鉄闘争全国運動・九州代表の竹内良夫さんが「きょうは本当にいい集会でした。この力で安倍を倒そう!」とまとめて集会を終えました。

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