他、団体紹介

愛知障害者フォーラム【ＡＤＦ】セミナー　最終章

１月31日に開催された　愛知障害者フォーラム【ＡＥＤ】セミナー最終章です。

【投資づ配布されました資料の転用です。】

■愛知障害者フォーラム【ＡＤＦ】の取り組み

●愛知障害者フォーラムとは

①ＪＤＦ　【日本障害フォーラム】の発足

・ＪＤＦ前史
・2002年DPI世界会議札幌大会からアジア・太平洋障害者の10年
・びわこミレニアムにおいて、日本から世界とアジア太平洋の障害者に向けた情報発信。
・日本の役割の自覚。

②2004年10月、JDF発足

・全国的な組織を持つ12団体とオブザーバーで構成
・各団体の主体性を尊重し、協力できる点でともに活動すると云う立場をもつ。
・その中心は、日本身体障害者連合会で、盲・聾・育成会・脊損連合会・JD・家族会・ＤＰＩ・
・盲聾者・難聴・全社協・リハ協等で構成
・活動の中心は、障害者権利条約の批准に力点を置いてきた。自立支援法については賛否が分かれ、各団体で取り組みが違った。

③ＡＤＦは

　ＪＤＦの要請により、障害フォーラムｉｎ　東海の開催要請が2008年1月にJDF小川会長名で県下各団体にあり、2月１５日フォーラムを開催。短期間で県下の主だった。主義主張を超えて、団体が会場一杯に集えたことは愛知県下では画期的なこと。勿論、愛身連の溝口会長が実行委員長として実施。

④ADFの組織と課題

・フォーラムin東海の成功を機に、ADF設立の気運が盛り上がる。4月から月一回で準備会開催。8月３０日ＡＤＦ設立総会開催。
代表は各身連相野田会長が就任。溝口さんは奥さんの介助のため固辞。
組織は、代表者会議の下、幹事会、事務局を置き、幹事会の下に政策委員会、広報・企画委員会。
・課題は、ローカルなだけの全国的なJDFと比して人材不足。幹事会、政策委員会、広報、企画委員会、事務局が十分機能していない。
・政策提言が出来るようにならなければ行政の言いなりになってしまう。政策提言できて組織として一人前、早く当事者主体を実現をしたい。

最後に　質疑応答　４人あり　略させていただきます。

　　　　　　以上で　愛知障害者フォーラム【ADF】セミナーの記事を終了いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

愛知障害者フォーラム【ＡＥＤ】セミナーNO5

こんばんは。

前回のつづきです。

※1/31 に勤労福祉センターで開催された　障害者フォーラム【ＡＥＤ】セミナー資料より転載

■三　新法制定に当たっての論点

原告団・弁護団からは、利用者負担の在り方等に関して、以下の指摘がされた。

①　支援費制度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講じられた時点の負担額を上回らないこと。

②少なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。

③収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。

④介護保険優先原則【障害者自立支援法第7条】を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。

⑤実費負担については、厚生労働省実施の【障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等にかかる実態調査結果について】【平成21年11月26公表】の結果を踏まえ、早急に見直すこと。

⑥どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保証し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。そのために国庫負担基準制度、障害者程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。

　国(厚生労働省)は「障害者制度改革推進本部」の下に設置された「障害者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合を前提とはせず、上気に示した本訴訟における原告らから指摘された障害者自立支援法の問題点を踏まえ、次の事項について、障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分に配慮した上で、権利条約の批准に向けた障害者の権利に関する議論や、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等にかかる実態調査結果について」【平成21年11月26日公表)の結果も考慮し、しっかり検討を行い、対応していく。

①利用者負担のあり方
②支給決定のあり方
③報酬支払い方式
④制度の谷間のない「障害」の範囲
⑤権利条約批准の実現のための国内法整備と同権利条約批准
⑥障害関係予算の国際水準に見合う額への増額

四　利用者負担における当面の措置

　国【厚生労働省】は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担【定率負担】制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得【市町村民税非課税】の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる
　なお、自立支援法医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。

五　履行確保のための検証

　以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況の確認のため、原告団・弁護団と国【厚生労働省】との定期協議を実施する。

　次回へつづく　　　　　　　　　管理人

次回は最終章

愛知障害者フォーラム【ADF】の取り組み　　を紹介いたします。　　　以上

愛知障害者フォーラム【AED】セミナーNO4

こんばんは。
前回の続きの記事です。
1/31 愛知障害者フォーラム【AED】セミナーで配布された資料より転載いたします。

■障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護士と国【厚生労働省】との基本合意文書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年1月7日

　障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名は、国【厚生労働省】による話し合い解決の呼び掛けに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した目的・意義を照らし、国【厚生労働省】がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため、次の通り、国【厚生労働省】と本基本合意に至ったものである。

一　障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定

　国【厚生労働省】は、速やかに応益負担【定率負担】制度を廃止し、遅くとも平成２５年８月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉施策を実施する。そこにおいては、障害者福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援にするものであることを基本とする。

二　障害者自立支援法制定の総括と反省

1 国【厚生労働省】は、憲法第1３条、第14条、第25条、ノーマライゼーションの理念に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。

2 国【厚生労働省】は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の違憲を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行すると共に、応益負担【定率負担】の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。

3　今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした【障害者制度改革推進本部】を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制度を制定するにあたって、国【厚生労働省】は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分に議論をおこなう。

　　　次回へ　続きます。　　　　　　管理人

愛知障害者フォーラム【ADF】セミナーNO3

前回の続きです。

【相談先】
○愛知県弁護士会のHPをご参照ください。
　　http://www.aiben.jp/
■名古屋市法律相談センター【予約】052-252-0044

・高齢者・障害者相談　　　火・木am10:15～pm1:15
・消費者被害相談　　　　　月～土日祝【曜日により時間異なる

■
福祉関係者のためのFAX法律相談「ほっとくん」

　http://www.aiben.jp/page/frombars/katudou/k-09aiz/05_aiz_hottokun.html

○警察に逮捕されたら⇒　当番弁護士・被疑者国選
※2009年５月から被疑者国選の拡大→窃盗【万引き】や障害も被疑者国選対象に住居侵入、公然わいせつ、公務執行妨害、暴行、脅迫等は非対象
→当番弁護士　平日申込先　弁護士会館　ＴＥＬ052-203-1651
休日【土・日祝日】の申し込み先　TEL052-3259-1010

次回へつづきます。

次回は障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国【厚生労働省】との基本合意文書の紹介をいたします。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　管理人

愛知障害者フォーラム【ＡＤＦ】NO2

こんばんは。
今回の記事は前回に続き

愛知障害者フォーラム【ADF】セミナーの中身を紹介いたします。

レジュメ項目のみ【当日配布資料より転載】

2権利条約
◎障害の概念　～医学モデルから社会モデルへ
◎障害者の概念　～非規定
◎差別～「合理的配慮」を行わないことを含む
◎保護の客体から権利の主体へ　～「私たちを抜きに、私たちのことを決めないで」

■ CF 権利条約　第1条
この条約は、障害のある全ての人による全ての人権及び基本的自由の安全かつ平等な享有を促進し、保護し及び確保すること、並びに障害のある人の固有の尊厳を促進することを目的とする。
　障害のある人には、長期の身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害のある人を含む。これらの機能障害は、種々の障壁と相互に作用することにより、機能障害のある人が他のものと平等を基礎として社会に安全かつ効果的に参加することを妨げることがある。

第2条「障害に基づく差別)とは、『中略』合理的配慮を行わないことを含むあらゆる形態の差別を含む。「合理的配慮」とは、障害のある人が他の者と平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適切な変更及び調整であって、特定の場合に人用とされるものであり、かつ不釣り合いな又は過重な負担を課さないものをいう。

※「障害」とは、個人に原因・責任があるわけではなく、社会的につくられた障壁。
権利条約によって、現在「障害者」とされている人に何か特別な権利が与えられ、それによって問題が解消するというものではない。
　社会の側でどうやって障壁をなくしていくのか、障壁により人権、基本的自由の享有・行使を妨げられている人【障害のある人】といっしょに考え、決め、実行していくこと。

　　　次回へ続く　　　　管理人

小牧市身体障害者福祉協会

愛知障害者フォーラム【ＡＤＦ】セミナー　最終章

愛知障害者フォーラム【ＡＥＤ】セミナーNO5

愛知障害者フォーラム【AED】セミナーNO4

愛知障害者フォーラム【ADF】セミナーNO3

愛知障害者フォーラム【ＡＤＦ】NO2

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